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通勤時間を労働時間と含めるという変化は、社会に非常に大きな影響を与えると考えられます。
現状の日本の法律では、原則として通勤時間は労働者が自由に使える時間であり、労働時間に含まれないと解釈されています（「使用者の指揮命令下にあるか」が判断基準）。この前提が変わると、働き方、企業の経営、都市の構造、個人の生活に広範囲な変化が生じるでしょう。
1.経済的負担の増加
*人件費の大幅な増加:通勤時間分の賃金が発生し、法定労働時間（原則1日8時間）を超える場合は**割増賃金（残業代）**の支払い義務も生じます。通勤時間が長い従業員ほど人件費が高くなり、企業の経営を圧迫する可能性があります。
* 短時間労働へのシフト:企業は人件費増を避けるため、一日の労働時間（コア業務＋通勤時間）を短く抑えようとし、実際の業務時間（コア業務）が短縮される可能性があります。
2.採用と勤務地の変化
*採用基準の変化:通勤時間が短い労働者を優遇したり、居住地の制限を設けたりする企業が増えるかもしれません。これにより、居住地の選択の自由が制約される可能性があります。
*地方・郊外への移転:特に賃金水準が高く、従業員の通勤時間が長い大都市圏の企業は、人件費削減のため、より通勤時間が短い場所、または地方へ本社や拠点を移転することを検討するかもしれません。
*テレワークの推進:コストのかからない**在宅勤務（テレワーク）**を積極的に導入し、通勤自体をなくそうとする動きがさらに加速するでしょう。
1.ワークライフバランスの変化
*拘束時間の短縮:労働時間（賃金の発生する時間）としてカウントされることで、今まで無給の移動時間だったものが賃金を得る時間に変わります。また、法定労働時間との兼ね合いで、拘束時間全体の短縮につながる可能性があり、労働者の自由な時間が増えるかもしれません。
* 長時間通勤の解消:賃金が支払われるとはいえ、長時間通勤は疲労につながります。企業側が通勤時間を短く抑えるインセンティブが働くため、労働者も職住近接の住まいを選ぶ傾向が強まり、長時間通勤が減少する可能性があります。
2.公平性の確保
*通勤時間の格差是正: 現状の制度では、同じ業務時間でも通勤時間の長い人ほど総拘束時間が長くなり、実質的な時給が低い状態でしたが、この変化により時間に対する対価の公平性が改善されます。特に長時間通勤の負担を負っていた労働者の満足度が向上する可能性があります。
*都心集中から郊外・地方分散へ:企業が郊外や地方に移転し、労働者が職住近接を志向することで、現在の都心への一極集中が緩和されるかもしれません。
*公共交通機関への影響: 長距離通勤者が減少すると、都市間の鉄道など長距離公共交通機関の需要が減少し、経営状況に影響を与える可能性があります。
*労働時間管理の複雑化:通勤時間の開始・終了をどう正確に把握し、企業が管理するかという問題が生じます。GPSや専用アプリの導入など、管理体制の整備が必要になるでしょう。
* 「指揮命令下」の定義の再検討:通勤中にどこまでが「自由な時間」で、どこからが「業務」とみなされるのか、新しい働き方（例：モバイルワーク）に対応した労働時間の定義をめぐる議論が深まるでしょう。
まとめ
通勤時間を労働時間に含めることは、労働者の待遇改善につながる一方で、企業には人件費の高騰という大きな負担をもたらします。その結果、企業活動や採用戦略、さらには都市の構造そのものにまで、テレワークの加速や職住近接の推進といった大きな変革をもたらすでしょう。
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