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2025-10-27

NHKWEB記事メディアへの民業圧迫

NHKWeb記事サイトNHK受信契約であることを確認する選択画面を出すようになった。(自己申告ベースでペイウォールではない)

しかし、これは民業圧迫の解消にはならないと思う。

たとえNHKWeb記事サイトが完全にペイウォールになり受信契約しかアクセスできなくなったとしても不当な競争状態は解消されない。

それはご存知のようにテレビを設置するとNHKとの受信契約義務付ける法律(放送法 64-1)があるためだ。これを是正するには、この義務撤廃するか、郵便ポストの設置に新聞社との契約義務付ける法律必要になると思う。無論、前者を勧める。

もちろん、ジャーナリズムを過度な商業主義から保護する必要があるが、国家NHKを守らせてもプロパガンダ機関国民の財布で運用させるだけだ。

Permalink |記事への反応(1) | 01:16

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記事への反応 -
  • もちろん語学番組はあるけど国語教育は、基本的に学校教育の範疇では... まぁ自宅学習、生涯学習のためのコンテンツは必要だろうね。でもそれは税金で運営すべきで、テレビ設置者の...

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