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現在のインフレは海外発のインフレであり、それに円安が拍車をかけてきた。海外発のインフレは輸入物価を上昇させ、海外製品を購入のための支払いが多くなること（所得の海外漏出）は避けられない。企業の価格転嫁とは、この所得の海外漏出を企業部門で負担するか、あるいは家計部門で負担するかの問題である。
インフレ待望論は、この際利益率であるマージンを増加させることを提言するが、それが賃上げや製品の高付加価値化などを伴わない限り、負担を家計に転化するだけで消費抑制を招きかねない。
70年代後半の第２次オイルショック時には、日銀は輸入物価の価格転嫁によるホームメードインフレを抑制する早期の金融引き締めを実施し景気を安定させることに成功した。
海外発のインフレを企業と家計でどのように負担すべきかについては難しい問題だが、インフレ待望論では価格転嫁により負担を超えたプラスの何かが生まれることが求められることになる。
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