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不法外国人対策として、住民税のほかに「地域積立金」という実質的な税金を課す制度を作る。
これは外国人だけでなく日本人や法人にも適用され、基本的にはその地域に入ってメリットだけを享受して逃亡することを抑止する目的で課税される。
犯罪や事故を起こした場合にはこの積立金から弁済し、その年度末に補填する分だけ増税される。
納税額や素行をもとに8～10年以上住んでいる場合は弁済額を引いた残額が返却される。短期間で出ていく場合は残額を割り引いて返却する。
ただし企業や学校などの信用が大きければ、別地域から移転してきた学生や社員について免除される制度がある。制度を利用する場合、企業・学校側が弁済責任を持つ。
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