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・6 月の「経済財政運営と改革の基本方針 2025」（いわゆる骨太の方針）
・冒頭に「賃上げこそが成長戦略の要である」という力強い一文が ある。
・賃上げを「起点」にするという発想には、政府の支援である程度ダイレクトに賃金を上げられるとい う前提があるのだろう。
・省力化投資で賃金が上がるとは、典型的にはこういうことである。
・それを可能にした条件は二つある。①もともとのオペレーションではさばけない超過需要の存在、② それをさばけるようにする省力化技術の存在、の二つである。二番目の条件は当たり前だが、そもそも 一番目の条件が満たされていなければ賃金は上がらない。もともとレジの稼働率 50％ですべての需要が さばけていたなら、省力化投資をしても売り上げは増えないからである。
・店主ひとりと従業員二名、つまり計三名が働くコンビニを想定する。従業員のひとりはレジに張り付いているので、行列はできず、
したがって超過需要（取り逃がしている需要）はない。その状態でセルフレジを導入すると、レジ要員
はリストラされる。超過需要がないので売り上げは増えないが、同じ売り上げを店主と残った従業員の
二人で達成できるようになる。つまり生産性が上がり、三人で分けていた儲けを二人で山分けできるよ
うになる。二人の賃金はそれぞれ 50％上がるのだから、ここまでならハッピーエンドである。
・問題は、経済全体でひとり当たりの平均賃金が上がるかどうかである。コンビニをリストラされた従
業員が失業したままなら、その人の賃金はゼロである。先ほどの二人の賃金が 50％上がっても、三人の
平均賃金は以前と変わらない。経済全体で賃金が上がるには、リストラされた人がほかで働けなければ
ならない。求人すなわち「人手不足のゆえに取り込めていない超過需要」が経済のどこかには存在する
必要がある。省力化投資で経済全体の平均賃金が上がる条件は、やはり「超過需要」なの である。
・企業が株主リターンを最大化する手っ取り早い方法は、省力化投資で従業員を減らすことである。そのうえで、労働市場の状況が許すなら、残っている従業員の賃金もなるべく抑制するだろう。「省力化投資で賃金が上がる」 という因果関係は働かない。
・労働需給がタイトならどうだろうか。企業は、賃金据え置きだと新規採用ができず、今いる従業員も高賃金の別会社へ転職してしまう状況に直面する。その企業がまず考えるのは省力化投資による必要人員の抑制であるが、必要人員をゼロにはできない以上、必要人員を引き留めるための賃上げも行わざるをえない。
★この話の肝は「省力化投資をしたから賃金が上がる」のではないということである。
・その因果関係が働かないのは人手が余剰でも不足でも同様である。「経済全体の人手不足」という大本の原因が存在する時、「省力化投資」「賃上げ」という二つの企業行動がともに促されるのである
https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/executive/pdf/km_c250626.pdf
・補足すると、多くの企業が省力化投資を行っても「経済全体で労働需給のタイト感がなお残る」こと が、賃金が上がるための条件になる。省力化投資自体は労働需給を緩和する要因、...
・「高賃金を払ってでも人を採りたい、事業を続けたい」と企業が思い続けられるような国内市場の成長期待が不可欠である。 ・人手不足で事業継続や業容拡大を諦める企業が増えれば...
・結局、省力化・デジタル化で人々の平均賃金が上がるためには、①新技術に関連した高賃金の仕事が 新しく出現する、②新技術で代替しにくい労働力を高賃金で求める企業が多い、③...
・省力化投資に対する政策支援は企業収益の補填にはなるが、必ずしも賃金上昇につながるとは言えない。なぜなら賃金は、ここまで様々な形で述べてきたように、いずれにせよ労働需...
だから無職ワイに金を配ってワイらがガンガン消費して需要を喚起すれば景気はよくなるんやで
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