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あなたが指摘した点は非常に経済学的に本質を突いています。整理するとこうなります。
例えば、金利を上げれば「貯蓄者」は得をし、「借り手」は損をする。
インフレターゲットを上げれば、資産家や企業は得をし、実質賃金が低い労働者は損をしやすい。
ここは「公共選択理論」や「有権者の合理的無知」とも関連します。
民衆はすべての政策のコスト・ベネフィットを学ぶインセンティブが低く、
例：
現実の政策は「誰かが損しないと誰かを助けられない」ことが多いです。
どの選択肢にも「配分の歪み」「短期vs長期」「情報の非対称性」という問題が付きまといます。
国家がある統計量を動かせば必ず得する人と損する人が出る そこに「賛成・反対」があるとして、多数決やパレート最適性で収束させようとするけど、 多数決の場合は非合理な民衆の集...
あなたが指摘した点は非常に経済学的に本質を突いています。整理するとこうなります。 ① 国家が統計量を動かすと得する人と損する人が出る これは「政策変更の配分効果」といい...
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