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トランプ関税で世界中が騒いでいるけれど、それってトランプ支持者から見れば「やっぱりそうじゃないか」と思うだろう
なぜかと言えば、トランプ支持者の一部はアメリカの金を世界が奪っていると考えているからだ
アメリカの金を奪えなくなったからお前の国は株価が下がった不景気になると騒いでいるんだ、トランプ支持者はそう言うだろう
実際にはアメリカの株価が一番下っているわけだが、トランプ支持者の一部はそれを盛り込んでいるし、損をするのは労働者じゃないという反応もある
株価が下がって損をするのは自分たちじゃない、というのはトランプ支持者に限らず日本でも見られる
外国に金を使うなってやつ
ウクライナ支援は言うまでもなく、災害援助やODAにも金を使うなって騒いでいる人たちはXを検索すればいくらでも見つけることができる
トランプ支持者もそれは同じで、外国はアメリカから金を奪っているだけでなく民主党政権は外国に金をばら撒いていたと主張している
トランプ支持者のUSAIDに対する陰謀論じみた批判も日本で起こるODA批判と似ている
さらにトランプ支持者はアメリカはボランティアで世界の警察をする必要はないし、ドルが基軸通貨である必要もないと主張している
日本の場合は、日本は先進国じゃなくなったから途上国に金を使う必要はない、みたいな感じで、この点はトランプ支持者と日本では多少の違いはあるけれども、世界を気にする必要はないという点で、ざっくりとではあるが似ている
他にもインフレのない経済成長はあり得ると信じる日本人とトランプの経済ブレーンが目指すところで一致している
つまり、日本においてもトランプのような政治家が現れてもなんら不思議ではない
では、トランプのような政治家が何を主張するか考えると、それは消費税減税、または廃止だろう
消費税は社会保障に必要な財源だと主張する自民党に対し、社会保障は削っていいから消費税を減税、または廃止しろという主張がある
自民党は共和党だろと言う人がいるけれど、アメリカのオバマケアを廃止しようとしているのは共和党のトランプ政権で、社会保障に関しては自民党はアメリカ民主党よりもさらに左派だ
一方でトランプ政権は明らかに小さい政府を指向しており、ネオリベやリバタリアニズムと言える
現在の日本における政治的主張は消費税減税・廃止が相当するのは明らか
消費税減税や廃止を主張することはトランプと同じ、とまでは言わないが、似ていることは意識すべきだと考える
いやトランプはネオリベでもリバタリアニズムでもなくポピュリズムだと言うかもしれないが、ポピュリズムであれば世界に対し一斉に相互関税を課す必要はない
メキシコ、中国、日本、韓国あたりだけを狙い撃ちにして関税を課し、慌てる様子を指さしてアメリカから富を奪えなくなったから慌てているのだと言えばそれで済む
むしろ、同時に相互関税を課すよりも、少しずつその範囲を広げる方がポピュリズムとして機能するだろう
トランプがそれをせずに、一斉に相互関税を課したことは何らかの目的があると考えるべきだ
ポピュリズムだけが目的であれば効率が悪く、効果的とは言えない
トランプ関税の目的はポピュリズムを広げることではなく、何らかの目的がありその手段と考えるべきだろう
日本においても、消費税減税・廃止をポピュリズムを手段とする政治家が現れることは間違いないのではないか
例えば玉木にはそれは出来ないだろう
場当たり的な玉木はポピュリズムに振り回されるだけで手段にできる器があるとは思えない
それが誰なのかわからないが玉木と山本太郎を超えた政治家が現れた時、日本国民は一斉にメイク・ジャパン・アズ・ナンバーワン・アゲインを叫ぶだろう
消費税は社会保障以外にも企業の還付金として使ってるらしいが...
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