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■避難訓練: 敵が攻めてきたら株価はどうなるの？

敵が侵略してきて、戦争の当事国になった場合、株式市場がどう動くかを調べた。

WW2で日本が真珠湾攻撃をして太平洋戦争が始まったときに、アメリカの株価がどうなったのかをAIとともに検証して、どう振る舞うべきかを考えました。

https://grok.com/share/bGVnYWN5_092fa4eb-777d-4710-a8b1-e68c61408d3e

1941年12月7日～13日のダウ平均の動き12月7日（日曜日）:真珠湾攻撃発生。市場は閉まっていた（当時は土曜も半日取引があったが、日曜は休場）。12月8日（月曜日）:攻撃の翌日、市場が再開。ダウ平均は前日終値112.52から108.58へ下落（約-3.5%）。アメリカの参戦表明もあり、リスクオフムードが広がった。12月9日（火曜日）: 下落は続き、106.34まで落ちた（この日だけで約-2.1%）。不確実性が市場を圧迫。12月10日（水曜日）: 若干の反発があり、107.27へ（約+0.9%）。売り一巡後の小幅な買い戻し。12月11日（木曜日）: 再び下落し、105.88へ（約-1.3%）。戦争の影響が消化しきれず。12月12日（金曜日）: 104.94まで下落（約-0.9%）。週末に向けて慎重な動き。12月13日（土曜日）: 当時は土曜も半日取引があり、104.31で終了（約-0.6%）。この週全体で見ると、12月6日終値（112.52）から12月13日終値（104.31）まで、約-7.3%の下落となりました。初日の急落が最も大きく、その後はジリ貧ながら下落が続いた形です。

このようにじり下げしていったらしい。

私の考察は、"機関投資家(クジラ)は1日で買い終わらないの逆もまた真で、クジラは1日では売り終わらないので、だらだらと下げていく"です。

リバはあるかもしれないけど、即投げるリスクオフが最適な気がした。

もちろん、軍事セクターや軍需物資セクターを持っているなら話は別ですが。

どれが軍需セクターかわからないならとりあえず全部投げて、あとで買い戻すというのもありでしょう。

なお、当時の日本の市場はどうなのかと調べてみたところ、奇襲成功で高騰したらしい。

ただ、当時の日本は日中戦争をやっている最中で"すでに戦時中"であり、平時から戦時に突入したわけではないので、このデータはあまり参考にならないと思った。

ロシアのウクライナ侵略時のデータ

###ウクライナの株式市場ウクライナの主要株式市場は「PFTS（ウクライナ取引所）」で、PFTS指数が代表的な指標です。しかし、侵攻直後の2022年2月24日、ロシア軍の攻撃開始に伴い、ウクライナの株式市場は即座に取引停止となりました。これは戦争による物理的・経済的混乱を反映したもので、市場が機能する状況ではなくなったためです。- **2月24日以前**: 侵攻前の2月23日時点で、PFTS指数は約510ポイント前後（日次終値ベース）。すでにロシア軍の国境集結で緊張が高まり、数週間前から下落傾向でした。- **2月24日以降**:取引停止のため、公式な株価データは存在しません。市場再開は数か月後の2022年8月まで待たねばならず、再開時のPFTS指数は大幅に下落し、300ポイント台まで落ち込んでいました（約40%減）。- **反応の特徴**:ウクライナでは、侵攻当日から市場が閉鎖されたため、株価の「即時反応」は観測できません。ただし、侵攻前の数週間で既に投資家がリスクを織り込み、売りが進んでいたことが分かります。###ポーランドの株式市場ポーランドの主要指数は「WIG20」で、ワルシャワ証券取引所が拠点です。ウクライナの隣国として、地政学的リスクが強く意識されました。- **2月23日（侵攻前日）**: WIG20終値は約2,144ポイント。- **2月24日（侵攻当日）**:終値は2,015ポイントで、約-6.0%の下落。ロシアの攻撃開始が報じられ、リスクオフが加速。- **2月25日**: 1,941ポイント（-3.7%）。下落が続くが、前日ほどの急落ではない。- **3月1日（侵攻後5営業日）**: 1,857ポイントまで下落（週全体で約-13.4%）。その後、3月2日には若干反発し1,900ポイント台に。- **1週間の騰落率**:2月23日から3月2日で約-11.5%。地理的な近さとウクライナへの人的・経済的結びつきの強さから、市場は強く反応しました。###ドイツの株式市場ドイツの主要指数は「DAX」で、フランクフルト証券取引所が中心です。ポーランドの隣国であり、欧州経済の要として、ロシアへのエネルギー依存度の高さも影響しました。- **2月23日（侵攻前日）**:DAX終値は14,731ポイント。- **2月24日（侵攻当日）**: 14,052ポイントで終了（約-4.6%）。欧州全体でリスクオフが広がり、エネルギー価格急騰への懸念も。- **2月25日**: 14,567ポイント（+3.7%）。一旦反発。市場が「最悪のシナリオ」を過度に織り込んだ後の買い戻し。- **3月1日（侵攻後5営業日）**: 13,904ポイント（週全体で約-5.6%）。その後、3月2日は14,100ポイント台に回復。- **1週間の騰落率**:2月23日から3月2日で約-4.3%。ポーランドほどの下落幅ではないが、エネルギー供給不安（ロシアのガス依存）が重しに。###比較と考察- **ウクライナ**:市場停止でデータなし。戦争当事国として直接的影響が最大。- **ポーランド**:隣国ゆえに下落率が大きく、1週間で-11.5%。ウクライナ難民流入や国境での緊張が投資家心理を冷やした。- **ドイツ**:欧州の大国だが距離がある分、下落は-4.3%と緩やか。初日の急落後、反発が早かったのは、市場の効率性と経済の多様性が影響か。### 補足：リスクオフとその後侵攻初週は、どの市場もリスクオフが支配的でした。ポーランドやドイツでは、2月24日の急落後、数日で反発が見られたのは、NATOの介入リスクが低いと市場が判断したことや、エネルギー供給の代替策への期待が背景にあります。一方、ウクライナ市場は再開まで動かず、戦争の直接的被害を反映しています。