Movatterモバイル変換

日本郵便の従業員は17万1804名（2024年 3月31日現在）だが、2012年は20万601人もいた（会計監査院調べ）。つまり、12年前から3万人近く減って、85％のマンパワーに削減されたのだ。

　そうなれば当然、郵便局ネットワークも85％程度に縮小していなくてはおかしい。デジタル化だなんだと言ったところで、まだ日本では手紙も郵便も「人力」で運んでいるし、郵便局の窓口業務も人がやっているからだ。

　しかし、恐ろしいことに郵便局はほとんど減っていない。日本郵便によれば2012年 10月1日時点で全国に2万4233局があった。そこから 12年を経て25年1月末にどうなったかというと2万3496局。97％に微減しただけでほぼ横ばいだ（日本郵便「郵便局数の推移」）。

　ちなみに、これは「法律」でそう決まっていることが大きい。ただ、総務省の郵便局活性化委員会の「諸外国の郵便サービス」（平成30年 12月7日）によれば、日本の面積約37.8万平方キロメートルと近いドイツ（約35.7万平方キロメートル）の郵便局は1万3000局。ドイツは日本よりも4000万人ほど人口が少ないことを差し引いても、2万4000局というのは「異常」だ。しかも、既に日本は年間89万人の人口が減って、多くの自治体が「消滅」の危機に瀕している。

　こういう明らかに「異常」なことがまかり通っているのは、自民党が全国の郵便局を「票田」としている政治的な理由のためだという指摘もある。実際、全国郵便局長会の組織内候補、柘植芳文の得票数（2019年参院選）は60万票で、自民の比例代表のトップで、日本医師会やJAの組織候補など足元に及ばない「集票力」を誇っている。

　日本がまともな国ならば、赤字や過疎地の郵便局を集約・合理化を進めて、1万程度に集約をさせようという話になるだろう。17万人の郵便局員たちにも効率的かつ、生産性の高い仕事をしてもらって、「稼げる組織」に生まれ変わらせよう、と国民の代表である政治家が動くはずだ。

　しかし、日本ではそういう話は「タブー」視される。先ほども言ったように、自民党などの「オトナの事情」があるので、どれほど赤字を垂れ流そうとも、郵便局に訪れる人が減ろうとも「2万4000局がキープされる。つまり、これからさらに現場のモラルハザードは続いていくということだ。