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日本は警察も1つしかないし地方行政もせいぜい県と市しかないから、多重組織に慣れてないよね
基本的に各国には災害対策の国家機関がある。まずここが総司令部GHQ（準備部隊）を立ち上げる。
地方行政は所定の計画に基づき避難所開設や被害の調査を実施し、自力で遂行不可能なタスクをGHQに上奏する。
GHQは地方行政の探索結果に応じて重機や輸送部隊を派遣し、所定の計画が完遂できるように努める。
（ちなみに軍とは別に輸送機や実働部隊を配備している国が大半）
この輸送・配給は民間にアウトソーシングされている場合が多く、ここで提携している大規模ボランティア組織や州兵が派遣される。
大規模ボランティア団体の中核団体は後方でボランティアHQを開設し、個人ボランティアの編成を行う。
112/911の消防HQは火災の抑止、水道の開通、車両の除去等の啓開を優先して動く。人命救助はトリアージを優先し、収容はほかの部隊に任せる
消防/救急は道路状況を逐一GHQに報告し、GHQは軍、州兵、機動ボランティア、消防に開通タスクを割り振る。
どこで何が起きているかの調査が遅れたためにタスクの生産ができなかった。
県としては防衛省に航空偵察、内閣衛星情報センターに衛星偵察を依頼しデータを欲しがったが、日本には直接データを渡す法制度が十分に整備されておらず内閣を経由するしかなかった。
自衛隊はF-35の改修（偵察仕様）が大きく遅れていたために即応できる偵察機がなく、低速のドローンと哨戒ヘリを飛ばして対応したが、偵察機の8倍以上の時間を費やすことになる。
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