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という形にしておけば、立て直しのためのタイムリミットだと解釈できるし、もう少し審査が緩くなるんじゃないかと思うんだ。
今問題になっている水際対策も、一旦通してしまうとほぼ永続的に給付して財源不足になるところから来ているのではないかと思うんだ。
なので、当座のつなぎ資金をもっとゆるく提供する機能に変えてしまえばいいかなと。
何らかの事情で恒久的に支援が必要な場合、生活保護ではなく事情に合わせた別の仕組みも用意して併用するようにして。
たとえば母子家庭に子供手当とか、あとは介護や障碍者手当などを充実させていく。
イマイチ生活保護が必要な家庭に対する解像度が低いのでわかっていないけど、生活保護を期限付き支援とするとどのような問題があるのだろうか。
不思議なんだけど、おまえに何の関係があってそんなこと考えてるんだ
負の所得税 がこの手の最低生活保障しつつ労働意欲を奪わない政策では最高だと思うんだが なぜか外国含めて導入例を見かけ無いんだよな 所得の把握が煩雑すぎるからか？
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