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< anond:20210709234059 |anond:20210710104323 >

2021-07-10

もし西村大臣が「特措法に基く命令に従わぬ事業者との取引は控えて」

と金機関要請をしていたら、今回の件はどうなっていたんだろう。その違憲性について争う動きはあるとはいえ

緊急事態宣言を出した後に特別措置法に基づいて「時短営業酒類販売停止の命令」を出すこと自体は現状で可能なはず。

言うこと聞かない飲食店圧力かけろといった形で言ってしまうと、金融機関もそんな圧力をかけることは我々の仕事ではないとなるだろうが、

特別措置法という法律蔑ろにする事業者との取引を行うことは公共性ある金融機関として問題になる、という形で網を掛けられたら

金融機関もけっこう困ったのではないか

Permalink |記事への反応(4) | 10:48

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記事への反応 -
  • その通り。 実際いうこと聞かない奴をあの手この手の方法で従わせるのは政治の常道であり、 西村は詰めが甘いだけでやり口そのものは間違っていない。

  • 実際に圧力をかけるとしたら、世界中の国で昔からやられているように、国税庁から銀行に挨拶が行くだけ。 世界中の国で昔からそうであるように、それが法的に追及されることは無い...

  • 金融機関が取引先に対しての期限の利益を喪失させるには相応の事由がいる 「法令違反が判明した」ってのは事由になるが「法を蔑ろにしてる」くらいでは請求喪失は通らない 「それで...

  • もし俺が「自民を支持する事業者との取引は控えて」と言ったらどうなるか? 実際反社みたいなもんだろ

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