観光庁は、MICE施設の国際競争力強化を目的とした「MICE施設の受入環境整備事業」を開始しました。本事業は、世界有数の「MICE開催国」の実現に向け、日本国内の各都市におけるMICE誘致を促進するため、MICE施設における受入環境整備に必要な経費の一部を国が補助するものです。MICE分野でのバーチャルツアー導入を多数手がけ、またMICE専門メディアを運営する株式会社イザンが導入を支援します。
補助対象となるのは、国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律施行規則(コンベンション法施行規則)第四条の基準を満たし、かつICCA(国際会議協会)基準を満たす国際会議の誘致・開催実績のある会議場施設等の所有者または運営管理者です。
コンベンション法施行規則第四条の基準
200人以上を収容可能で、同時通訳設備を備えた会議室を有すること
同時通訳設備を用いた中小規模の会議室を有すること
会議参加者用のロビー、事務室、応接室、控室を有すること
会議参加者の需要を満たす駐車場が確保されていること
ICCA基準
参加者総数50名以上
定期的に開催されていること
3カ国以上で会議がローテーションされていること
補助率は、補助対象経費の2分の1以内、上限2,000万円です。
応募期間は令和7年3月6日(木)から令和7年4月3日(木)15時必着です。事業の運用開始期限は令和8年3月末までとなっています。
観光庁 Webページ https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo09_00025.html
MICE誘致におけるバーチャル視察に対応するためのVR導入、と観光庁資料に明記されています。VR導入は今後の国際MICE営業には不可欠な要素であるということです。
以下のフォームからご予約いただけます。または問い合わせフォームからお問合せください。導入費用、制作期間・納期など気になることをなんでもご相談いただけます。
大型ホール、会議室、コンベンション施設、展示会場、ユニークベニュー、バンケットなどへの導入実績が多数あります。
MICE分野導入事例(一部、敬称略)こちらに記載していない施設も多数あります
●宿泊施設:ホテル阪急レスパイア大阪、ホテル阪神アネックス大阪、ホテル阪急インターナショナル、京都タワーホテル、京都センチュリーホテル、ヒルトンガーデンイン京都四条烏丸、ダブルツリーbyヒルトン京都駅 ほか多数
●公共施設・ホール:大阪市中央公会堂、枚方市総合文化芸術センター、やまと芸術文化ホール、茨木市文化・子育て複合施設 おにクル、びわ湖ホール、近江勧学館、岡山KURUNHALL、JPタワー名古屋ホール&カンファレンス ほか多数
ほか、展示会場、貸し会議室、寺社・文化財、ユニークベニュー、観光列車、屋内テーマパークなど
導入例:滋賀県大津市・びわ湖ホール様(大ホール)国内最大級の音楽ホール。
1)オンラインでの商談
zoomなどのオンラインミーティングで画面に表示しながら、内覧ツアーを実施。利用の多い時期でもゆっくりご覧いただけます。遠方のお客様のご負担を少なくできます。
2)稼働中でも内覧ができます、多様な閲覧手段
会場のご予約が入っていても、365日24時間内覧が可能です。タブレット、PC,、プロジェクター、VRのゴーグルなど閲覧方法も多様です。
3)エージェント、代理店に使っていただく
実際にお越しになったことのないエージェントの営業スタッフ、イベントの主催・企画会社の方にもお客様にご案内いただきやすくなります。その場にいるかのように見られる、4K高画質が活きてきます。
4)紙のツールのQRコードでスマホから内覧
3Dウォークスルーはインターネットがつながる端末ならいつでもどこでもご覧いただけます。名刺、リーフレット、館内にQRコードで記載すれば、スマホでお手元でも利用できます。
6)ご案内スタッフの負担を大きく軽減
館内の案内には時間がかかり、同時に何組もご案内するのが難しいこともあります。リモートはもちろん、館内でも一部の案内を置き換えることにより、ご案内スタッフの負担を減らすことができます。ある会場では、利用者がご自身で施設について確認できることから、スタッフへのお問合せが70%以上減った例もございます。
以下のフォームからご予約いただけます。または問い合わせフォームからお問合せください。導入費用、制作期間・納期など気になることをなんでもご相談いただけます。
3Dウォークスルーを提供する株式会社イザンはMICE専門メディア「MICE TIMES ONLINE」を運営しています。MICEに詳しいバーチャルツアー導入事業者として、導入から活用方法まで広くご提案可能です。
MICE TIMES ONLINE https://micetimes.jp
以下のフォームからご予約いただけます。または問い合わせフォームからお問合せください。導入費用、制作期間・納期など気になることをなんでもご相談いただけます。
所在地・連絡先 | 本店:京都市伏見区 ラボハウス京都宇治(京都府宇治市) 名古屋サテライトオフィス(愛知県名古屋市中区) |
設立 | 2017年2月(観光関連事業を法人化) |
事業内容 | DX・マーケティング応援事業 MICE・インバウンド事業 |
所属団体 | 京都商工会議所、名古屋商工会議所、城陽商工会議所、京都ビッグデータ活用プラットフォーム、伏見港パートナー、ひろしまサンドボックス推進協議会、さばえSDGsグローカルクラブ、一般社団法人建設業みらい推進機構(関西支部) |