令和7年3月13日

規制の事前評価書（基礎的電気通信役務の提供の確保に関する規定の整備他4件）を公表しました。

令和7年3月12日

規制の事前評価書（リチウムイオン蓄電池の取扱い等に係る規制の見直し）を公表しました。

令和7年2月13日

規制の事前評価書（特定高周波数無線局を開設することのできる者を価額競争により選定する制度の創設他4件）を公表しました。

令和7年1月31日

規制の事後評価書（危険物の取扱いの技術上の基準の追加）を公表しました。

令和7年1月27日

規制の事前評価書（携帯電話等の契約時等における本人確認の厳格化）を公表しました。

これまでの新着情報は、こちら。

　　総務省では、平成13年に制定された「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年法律第86号）に基づき、政策評価を実施しています。

政策評価とは

　政策評価とは、各府省が行う政策について、自らその政策の効果を把握・分析し、評価を行うことにより、次の企画立案や実施に役立てるとともに、その結果を政策に適切に反映させ、政策の見直しや改善を加えること。

政策評価に関するご意見・ご要望は、下記担当までご連絡ください。
担当　：総務省大臣官房政策評価広報課
住所　：〒100−8926
　　　　東京都千代田区霞が関2−1−2　中央合同庁舎第2号館
FAX　：03−5253−5173
　　　　e-mail：seisakuhyoka_atmark_soumu.go.jp

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