平成２３年７月の新潟・福島豪雨で一部区間の不通が続いているＪＲ只見線について、県や沿線自治体などが、鉄道運行を継続させる方向で最終調整に入ったことが２０日、関係者への取材で分かった。２６日開催予定の「只見線復興推進会議検討会」で、鉄路復活の方針を決定する。只見線の再開をめぐっては、地域の観光振興への期待感がある一方、路線の維持にかかる財政負担への懸念も出ていた。

　只見線の不通区間は、会津川口（金山町）－只見（只見町）間の２７・６キロ。この区間は現在代行バスが運行されているが、１日当たりの平均利用者数は３５人（２７年）。乗客の減少に歯止めが掛からず、ＪＲ東はバス路線の充実を提案した。

　だが、只見線は国内外の観光客に人気が高いことから、沿線自治体などは「鉄路は地域振興に不可欠」として鉄道による運行再開を強く訴えてきた。

　そこで、ＪＲ東は今年６月、県と沿線７市町でつくる検討会で、復旧費用や運行経費などの負担について提示。県などによると、豪雨災害による施設の復旧費用は約８１億円。このうち３分の１に当たる約２７億円をＪＲ東が負担し、残りの約５４億円は県と沿線自治体が支出することで、おおむね意見が一致した。

　さらにＪＲ東は、車両の運行は同社が、鉄道施設の管理は県や沿線自治体が担う「上下分離方式」を提案。年間の費用負担は、ＪＲ東が約７１００万円、県や沿線自治体が約２億１千万円になる見込みだ。

　一方、被災前の２１年度は経費が約３億３千万円に上ったのに対し、年間の運賃収入が５００万円にとどまっており、最近の住民説明会では鉄路復活に慎重な意見も出ていた。

　ＪＲ只見線　会津若松駅（福島県会津若松市）と小出駅（新潟県魚沼市）をつなぐ総延長１３５・２キロの路線。５年５カ月前の豪雨災害で３カ所の鉄橋が流失したほか、線路への土砂の流入なども相次いだ。そのため、会津川口－只見駅の不通区間は、ＪＲ東日本が代行バスを運行している。山あいを走ることで知られ、その景観の良さから鉄道路線の人気ランキングでたびたび上位に入っている。