本年1月1日、改正国籍法が施行された。今回の改正は、婚姻関係のない日本人の父と外国人の母との間に生まれた子に対する日本国籍の取得を認めていなかった改正前の国籍法の規定は一部違憲であるとの最高裁判所判決を受けたものであり、父母が婚姻をしていない場合における認知された子にも、届出による日本の国籍の取得を可能としたものである。
　しかしながら、今回の改正については、適正な施行に向け、認知が真正なものであることを確認するための万全の調査や、父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否についての検討を行うことなどを求める、国会における附帯決議が行われたほか、国民の間でも偽装認知の防止などをめぐり懸念する声がある。
　偽装認知の発生は、我が国が推進する「児童の権利条約」に掲げられた国籍を取得する権利はもとより、子どもたちの未来を損ない、さらには、人権立国や我が国の根幹をも揺るがしかねない可能性をはらむものである。
　よって、国におかれては、改正国籍法附帯決議の趣旨を踏まえ、偽装認知の防止など厳格な制度の運用に万全を期すよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２１年１２月１７日

横路
江田
鳩山
千葉
平野

孝弘
五月
由紀夫
景子
博文

様
様
様
様
様

　過疎地域は、我が国の国土の大半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有し、都市に対する食料・水・エネルギーを供給し、森林による地球温暖化の防止など、大きな役割を果たしている。しかしながら、過疎地域では人口減少と少子・高齢化が急激に進み、集落が消滅の危機に瀕するなど、極めて深刻な状況に陥っている。
　これまで４次にわたる過疎対策特別措置法が議員立法で制定され、総合的な過疎対策事業が行われてきたところであるが、過疎地域の果たしている多面的・公益的機能に鑑み、引き続き過疎地域に対する総合的な支援を継続する必要がある。
　よって、国におかれては、過疎対策を強力に推進するため、平成２２年３月末で失効する「過疎地域自立促進特別措置法」の後の「新過疎法」を制定し、以下の施策が実施されることを強く求める。

1. 　「新過疎法」の制定に当たっては、現行法の延長ではなく、過疎地域の果たす役割を評価し、新たな過疎対策の理念を明確にすること。
2. 　現行過疎法の特例規定で措置されている「みなし過疎」及び「一部過疎」を含めた現行過疎地域を引き続き指定対象とすること。
3. 　過疎対策事業債の対象事業については地域の実情に合わせた要件緩和・弾力的運用を図ること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２１年１２月１７日

横路
江田
鳩山
菅
原口
藤井
平野

孝弘
五月
由紀夫
直人
一博
裕久
博文

様
様
様
様
様
様
様

地方の声を国政に伝える上で、主権者の代表たる地方自治体の議会及び首長が、中央政府に対し陳情することは極めて重要な手段である。
　しかし、政府・与党では窓口を民主党本部幹事長室に一元化した形式でのシステムづくりが進められている。これに対しては、地方自治体から「国に地方の声が届くのか」と不安や危惧の声が多くあがっている。原口総務大臣も記者会見で「地方自治体の長は選挙で選ばれた地域住民の代表であり、中央政府とアクセスするのに何か制限があることはあってはならない」との趣旨の発言を行っている。
　本来、政治と行政の役割は切り離して考えるべきであり、特に多様化、専門化している行政への要望等を、立法府を構成する政党が一元化して受けることで、事実上、行政への窓口を閉ざすことは、憲法で保障する国民の請願権を侵害することにもつながりかねない。
　また、地方としては、重要または緊急な案件について、党幹事長室を経由するルートに限るのでなく、直接、関係省庁に伝えられるようにすることが、地方の声を迅速かつ的確に国政に反映させ、国政において適切な政策決定を行うためにも、大変重要と考える。
　よって、国におかれては、行政府として直接地方の声に耳を傾け、しっかりと受け止める適切な仕組みを保障するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２１年１２月１７日

横路
江田
鳩山
菅
原口
藤井
平野

孝弘
五月
由紀夫
直人
一博
裕久
博文

様
様
様
様
様
様
様

政府は１０月２０日に行われた安全保障会議において、新たな防衛計画の大綱の策定を平成２２年まで先送りすることを決定した。鳩山総理大臣は北澤防衛大臣の就任時に、新たな大綱を速やかに策定するよう指示を出したが、その後、方針を撤回した。現段階で、鳩山政権の安全保障に対する体系的な考え方は明らかになっていない。
　現在の大綱は平成１６年に策定されたものである。それ以降、北朝鮮は核実験や大陸間弾道ミサイル発射を行い、我が国の安全保障上、現実的な脅威となっている。また、中国による航空母艦の建造計画が進められるなど、北東アジアの安全保障環境は、現大綱が策定された平成１６年から大きく変化し、我が国は早急な対応が求められている。
　また、自然災害への対応や、有事における国民保護など、防衛省・自衛隊の活動は国民生活と密接に関係している。防衛省・自衛隊の円滑な運用と、地方自治体との有機的な連携のためにも新大綱の策定は急務である。
　よって、国に対し、新たな防衛計画の大綱策定を先送りする決定を撤回し、早急に新大綱と新たな中期防衛力整備計画を策定し、国防に対する新政権の考えを内外に発表することを強く要望するものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２１年１２月１７日

横路　孝弘
江田　五月
鳩山　由紀夫
北澤　俊美
平野　博文

様
様
様
様
様

国においては、本年１０月その政権公約実現のため、今年度の第１次補正予算約１５．４兆円のうち、約２．９兆円もの大幅な予算の執行停止を決定した。
　本県議会においては、９月定例会において「地方財政の円滑な運営を求める意見書」提出を可決し、補正予算の執行停止を行わないよう求めてきたところであり、また、他の地方議会からも同様の意見書の提出がなされたにもかかわらず、「地域主権」の理念を標榜する国が、地方に対する事前の説明もなくこれを行ったことは、甚だ遺憾である。
　これにより、本県では、九州横断自動車道の長崎〜長崎多良見間の４車線化工事４００億円の執行が停止されるとともに、離島地域の医療体制の整備等に１００億円の活用が計画されていた地域医療再生基金事業が２５億円に見直しを迫られ、定住自立圏等における民間投資の初期費用を助成する交付金も補助予定額が約６億円から約２．５億円へ大幅減額されるなど、県予算ベースだけで総額約１５６億円もの多大な影響が生じているほか、市町においても、支給するばかりとなっていた子育て応援特別手当が突然に廃止されるなど、住民生活に密着した医療福祉分野にまで広範囲に影響が及んでいる。
　一方、我が国の経済情勢は、今月になって国内総生産の実質成長率が、速報値で年率４．８％だったものが、確定値では１．３％へと大幅に下方修正され、景気の不透明さが増すとともに、年明け以降に景気が「２番底」に陥る可能性も指摘されている。本県の経済動向も増加基調だった公共投資で頭打ち感が見られ始め、有効求人倍率も依然として低水準で推移している。経済を下支えするために、国の後押しが必要な時期に、政権交代に伴う先の政策変更の影響で、とりわけ公共投資の減少幅が拡大し、公的部門の動きが停滞していることが窺われる。
　よって、国におかれては、今後、経済対策を講じるに当たり、以下の事項に配慮して施策を推進されることを強く要望する。

記

1. 政権公約の拙速な実現追求のみにとらわれることなく、地方の経済や雇用をはじめ、医療や子育て支援分野などの住民生活に及ぼす影響等を十分勘案のうえ、経済対策の着実な推進に最大限配慮すること。
2. 　そのために、地域経済の浮揚や景気の回復に資する国の第１次補正予算の執行停止については、直ちにこれを解除すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２１年１２月１７日

横路　孝弘
江田　五月
鳩山　由紀夫
藤井　裕久
平野　博文

様
様
様
様
様

　今般、川端達夫文部科学大臣は、「全国学力・学習状況調査」について、来年度より「悉皆(しっかい)方式」から「抽出方式」に変更する方針を表明し、来年度予算概算要求においても、その方針を踏まえた形に減額修正されている。さらには、政府の行政刷新会議が「全国学力・学習状況調査の実施」を「事業仕分け」の対象としたことから、調査規模が更に縮小される可能性が生じており、その結果、都道府県又は市町村間の学力比較ができなくなり、学力における地域間格差を是正する実効性が失われる恐れさえある。
　来年度は、３年前に小学６年生であった児童が中学３年生となり、「全国学力・学習状況調査」に参加することになる。この３年間の学習の成果を、定点観測により検証できる初めての機会であるにもかかわらず、あえて「抽出方式」に切り替える合理的な理由がない。一方、保護者からは、子どもの相対的な学力を知ることができるという理由により、現行の悉皆(しっかい)方式である「全国学力・学習状況調査」に参加したいという声が数多く上がっているところでもある。
　また、抽出調査の対象外とされた場合でも、設置者が希望すれば参加できる「希望利用方式」も併用されるとのことではあるが、その実施方法は現時点では明確となっておらず、参加を希望する設置者には、多大な費用、事務処理負担等が生じ、抽出調査の対象となった者と比べ著しく不公平を生じることにもなりかねない。現在の悉皆(しっかい)調査であるからこそ、子供一人ひとりの課題等を十分に把握でき、高度な分析及び検証に関する調査研究も可能となるものであり、悉皆(しっかい)調査として継続すべきものである。
　よって、国におかれては、世界最高水準の義務教育を実現するため、小学６年生及び中学３年生の全児童・生徒を対象とする全国学力・学習状況調査を継続して実施するとともに、その調査結果を最大限活用する等、更なる充実強化を図られるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２１年１２月１７日

横路　孝弘
江田　五月
鳩山　由紀夫
菅　　　直人
川端　達夫
平野　博文

様
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様
様
様
様

　急速に悪化する雇用失業情勢に対応し、住居を失った離職者を支援する「新たなセーフティネット」の構築に向けた予算措置が、政府の「経済危機対策」により行われたところであるが、この「雇用及び住居を失った者に対する総合支援策」は本年10月から実施されているものの、「訓練・生活支援給付」、「住宅手当」、「就職安定資金融資」及び「生活福祉資金」がそれぞれ別の申請窓口となっているなど、「セーフティネット」としての機能が十分に発揮されていない。
　また、雇用情勢に改善の兆しが見られない中、生活保護受給者数は急増し、すでに本県においては、昨年度の申請件数である2,786件にまで達し、今後も増加し続けることが予想される。さらには、約６人に１人が貧困であると政府が公表しているが、とりわけ「子どもの貧困」の解決が求められており、生活保護制度は「最後のセーフティネット」であり、国が責任をもって実施体制を確保すべきものである。
　よって、国におかれては、国民が日本国憲法に明記された「健康で文化的な最低限度の生活」を営むことができるよう、総合的なセーフティネット体系の整備に向け、次の項目の実施について、最大限の努力を尽くすよう強く要望する。

記

1. 「雇用及び住居を失った者に対する総合支援策」をワンストップ・サービスとして迅速かつ円滑に実施するため、必要な事務の改善及び恒久的な制度化を行うこと。
2. 「雇用及び住居を失った者に対する支援」は、離職者の再就職の実現が可能となるよう自立に向けた職業訓練を実施するなど、離職者の実状に応じ、訓練、再就職、生活、住宅等への総合的な支援を行うこと。
3. 生活保護制度の円滑な実施に向け、国の責任において運用の改善、実施体制の確保及び確実な財源保障を行うこと。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２１年１２月１７日

横路　孝弘
江田　五月
鳩山　由紀夫
菅　　　直人
長妻　　　昭
原口　一博
藤井　裕久
平野　博文

様
様
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様
様
様
様
様

　子ども手当の財源を巡り、地方負担を求めるような議論が政府内で行われているとの報道がなされている。
　国の財政上の都合から、子ども手当について、かりそめにも地方負担を求めるようなことがあれば、国と地方との関係は深刻な事態に陥ることを十分に認識すべきである。
　よって、国におかれては、地域主権の理念を貫かれた形で予算編成が行われるよう、次の事項の実現について、強く要望する。

記

1. 子ども手当の財源は、全額国庫負担とすること。
2. 子ども手当は、来年６月に第１回目の支給が予定されているが、支給事務を担う市町が混乱することのないよう、制度設計を早期に決定すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２１年１２月１７日

横路　孝弘
江田　五月
鳩山　由紀夫
菅　　　直人
長妻　　　昭
原口　一博
藤井　裕久
平野　博文

様
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様
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経済・生活苦での自殺者が年間７，０００人に達し、自己破産者も１８万人を超え、多重債務者も２００万人を超えている中、これらの深刻な多重債務問題を解決するため、２００６年１２月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引下げ、収入の３分の１を超える過剰貸付契約の禁止（総量規制）などを含む同法が完全施行される予定である。
　改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、�@多重債務相談窓口の拡充、�Aセーフティネット貸付の充実、�Bヤミ金融の撲滅、�C金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定した。そして、官民が連携して多重債務対策に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少し、２００８年の自己破産者数も１３万人を下回るなど、着実にその成果を上げつつある。
　他方、一部には、消費者金融の成約率が低下しており、借りたい人が借りられなくなっていること、特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加していることなどを殊更強調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調がある。
　しかしながら、１９９０年代における山一証券、北海道拓殖銀行の破綻などに象徴されるいわゆるバブル崩壊後の経済危機の際は、貸金業者に対する不十分な規制の下に商工ローンや消費者金融が大幅に貸付を伸ばし、その結果、１９９８年には自殺者が３万人を超え、自己破産者も１０万人を突破するなど多重債務問題が深刻化した。
　改正貸金業法の完全施行の先延ばし、金利規制などの貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず許されるべきではない。
　今、多重債務者のために必要とされる施策は相談体制の拡充、セーフティネット貸付の充実及びヤミ金融の撲滅などである。
　そこで、今般設置された消費者庁の所管ないし共管となる地方消費者行政の充実及び多重債務問題が喫緊の課題であることも踏まえ、国におかれては、以下の施策を求める。

1. 改正貸金業法を早期に完全施行すること。
2. 自治体での多重債務相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の充実を支援すること。
3. 個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸付をさらに充実させること。
4. ヤミ金融を徹底的に摘発すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２１年１２月１７日

横路　孝弘
江田　五月
鳩山　由紀夫
亀井　静香
福島　瑞穂
平野　博文

様
様
様
様
様
様
様

平成１７年８月、民主党は自民党案に対する対案として「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」を国会に提出し、審議未了廃案となった経緯がある。今年の衆議院総選挙における民主党のマニフェストには、「人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する」とあり、具体策として「内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する。」とある。千葉法務大臣は、民主党案どおり、人権擁護法成立に向けてスケジュールを立てる方針を表明したが、このことに対し、大きな懸念を表明する。
人を出生や宗教などで差別することや虐待することは、断じて許されざることであり、人権侵害はあってはならぬことであって、法案の理想そのものには異を唱えるものではない。
問題は、規制のあり方にある。
いわゆる人権擁護法で、差別や人権侵害があった、あるいはその恐れがあるという認識に基づいて一般救済措置、特別救済措置を行う人権救済機関が内閣府の外局として設置されることとなっているが、差別、人権侵害の定義があいまいであり、人権救済機関に所属する委員によって恣意的な運用が行われる危険性がある。
すなわち、市民の良心に従った自由で正当な表現行為であったとしても、人権救済機関が差別や人権侵害である認定した場合、規制や罰則を受ける恐れがあり、まるで共産主義国にあってしかるべきことが自由の国日本で起こる危険性がある。このような行為は国民の言論、表現の自由を直接的、又は間接的に抑圧することになりかねず、かつ憲法の理念をも踏みにじることになりかねない。
そもそも、不当な差別や人権侵害などは、健全な社会、健全な人間関係の下においては存在しないものである。それ故に、まず健全な社会、健全な人間関係を築くよう努力すべきである。
行政機関としては、教育政策を充実し、市民の社会活動の活発化を促すことなどを通じ、差別や人権侵害のない社会を創出することが何よりも重要であり、罰則を課すことや、取り締まることは、逆に行政機関によって新たな人権侵害を引き起こすことになりかねない。
よって、国におかれては、人権擁護法案の成立がなされないよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２１年１２月１７日

横路　孝弘
江田　五月
鳩山　由紀夫
原口　一博
千葉　景子
平野　博文

様
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様
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平成１０年以来、民主党を中心として、選択的夫婦別姓を柱とする「民法の一部を改正する法律案」が国会に十数回提出され、多く自民党の議員により否決されてきたが、今回、民主党が衆議院で絶対多数を取り、かかる法改正の推進派である千葉法務大臣が就任直後に前向きな姿勢を示したことからも、この民法改正が推進されるのではないかという懸念を持っている。
　いま、かかる「夫婦別姓（氏）制」の導入を許せば、家族の一体感を損ない、子供に与える精神的影響もはかり知れず、また事実婚を増加させ、離婚の増加や婚姻制度の崩壊をもたらすおそれが多分にある。また、高齢化社会を迎える現代にあって、その基本となるべき親族の扶養意識が薄れることも懸念される。　
　さらに、別姓世代が続けば家系は確実に混乱して、日本のよき伝統である家族制度は瓦解し、祖先と家族・親と子を結ぶ連帯意識や地域の一体感、ひいては日本人の倫理道徳観にまで悪影響を及ぼすものである。
　よって、国におかれては、国民の中に広くコンセンサスができていると認められない今日、日本の将来に重大な禍根を残しかねない「夫婦別姓（氏）制」を導入しないよう要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２１年１２月１７日

横路　孝弘
江田　五月
鳩山　由紀夫
千葉　景子
平野　博文

様
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様
様

　政府は高速道路原則無料化の方針を打ち出し、国土交通省においては段階的な無料化に向けた社会実験経費６，０００億円を平成２２年度予算の概算要求に盛り込んでいるところである。
　しかしながら、鉄道、フェリー、バス業界などからは「客離れが進む」との懸念が示され、特に地域の公共交通を支えるバス業界にとっては、無料化による影響で経営が危うくなり、ひいては地域バス交通網の縮小や、鉄道の経営悪化を招く可能性も高い。その結果、自家用車を利用できない多くの「交通弱者」を生み出すことは明らかである。
　政府が目指す無料化による経済活性化についても、高速道路利用で地方の買い物客が都市部に流入し、結果的に地域間格差の拡大を助長しかねない。
　また、地方においても高速道路原則無料化の結果、高速道路をはじめ地域にとって必要な道路整備事業の予算確保が困難になることも予想される。
　さらに、政府の温室効果ガス排出削減方針とも大きく矛盾し、旧道路公団の債務返済についても国民負担が増大することは明らかであり、国民の６割以上が高速道路の原則無料化に反対しているとの調査もある。
よって、国および政府におかれては、高速道路原則無料化の方針を撤回されることを強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２１年１２月１７日

横路　孝弘
江田　五月
鳩山　由紀夫
菅　　　直人
前原　誠司
原口　一博
藤井　裕久
平野　博文

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長崎県道路公社が管理する有料道路は８路線あるが、いずれも代替路線がない唯一の生活道路となる離島架橋や、交通混雑が著しい市街地の渋滞対策となる国道のバイパス、そして高速道路へのアクセス道路など、日常生活で利用する地域に密着している道路である。
一方、高速道路は、地方の中枢都市や拠点間を連絡し、高速交通サービスを提供する国土の広域的な連携軸を形成する道路である。

政府は、高速道路の通行料金の原則無料化の方針を掲げ、平成２２年度概算要求に６,０００億円を盛り込んでいるが、公共交通機関への影響や渋滞激化、ＣＯ２ 排出量の増加など多くの問題が指摘されている。
これに比べ、地方有料道路における通行料金の低廉化・無料化は、地域住民の生活に直接効果を与え、実施範囲が地域限定であることから、高速道路無料化により指摘される渋滞や、ＣＯ２ への影響も少なく、また、無料化の場合に必要となる借入金の返済額も高速道路と比べ著しく少ない。

このため、国においては高速道路の無料化より、地方有料道路の低廉化・無料化に向けた支援策を優先的に講じるよう要望する。
また、県においては、地方有料道路の低廉化・無料化に向けた取り組みに、引き続き努められるよう要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２１年１２月１７日

横路　孝弘
江田　五月
前原　誠司
金子　原二��

様
様
様
様

　政府は１１月２０日に、日本経済が「デフレ」状態にあると３年５ヵ月ぶりに宣言した。
　加えて、急激な円高が進行した結果、輸入品価格が下がり、デフレに拍車がかかる事態も想定される。また、日本経済を下支えする中小の製造業などが円高の影響で生産を縮小せざるを得なくなることも危惧される。年末年始を控え、経済情勢の悪化は国民生活・雇用情勢への悪影響へとつながり、日本経済は危機的な状況に直面している。
　現下の経済情勢を克服し、デフレ脱却及び経済の安定的成長を実現するためには、政府がリーダーシップを発揮し、国民に対し実効性のある対策を早急かつ的確に打ち出すことが求められている。
　よって、国におかれては、下記の対策を早急に実行するよう強く要望する。

記

1. 急激な円高による影響を緩和する中小企業金融対策を充実・強化すること。
2. 雇用調整助成金制度の拡充などによる雇用の維持・確保と、長期失業者に対する職業訓練、再就職、生活、住宅等への総合的な支援を充実させること。
3. デフレ脱却及び経済の安定成長を実現する政策を早急に策定すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２１年１２月１７日

横路　孝弘
江田　五月
鳩山　由紀夫
菅　　　直人
藤井　裕久
直嶋　正行
長妻　　　昭
原口　一博
亀井　静香
平野　博文

様
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様

政府の行政刷新会議による事業仕分けで農業共済の共済掛金国庫負担金及び農業共済事業事務費負担金について、いずれも「３分の１程度の予算要求の縮減」との評価が下された。
　農業は自然に左右されることが最も大きい産業で、わが国は風水害、冷害などの気象災害に頻繁に見舞われている。このような災害から農家の経営を守り、農業の自立的な発展を支えているのが、農業共済制度である。農作物の被害率は一般の損害保険に比べて非常に高く、それゆえ掛金が高くなることから、国は農業災害補償法に基づき掛金の２分の１相当額を負担し、より多くの農家が農業共済制度に加入できるよう支援してきた。
　農業共済団体が事業運営に当たり経費の無駄を削減し、経営努力につなげることは極めて有意義ではあるが、今般の事業仕分けにより、農業共済制度の負担金が削減され、結果的に農家の負担が増大することは、わが国農業の発展を阻害することにつながる。
　よって、国におかれては、農業共済制度の健全な発展を図るとともに、国庫負担金の縮減が農家の負担増大につながらないよう、必要な予算措置を講じることを強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２１年１２月１７日

横路　孝弘
江田　五月
鳩山　由紀夫
菅　　　直人
赤松　広隆
藤井　裕久
平野　博文

様
様
様
様
様
様
様

わが国の農山漁村は安全・安心な食料を供給するだけでなく、豊かな自然環境、美しい景観、きれいな空気と水を生み出すなど、多面的な機能を発揮している。
　しかしながら、こうした地域においては、高齢化の進行、担い手や就業機会の不足、生活環境の整備の遅れなどにより、耕作放棄の深刻化などが顕著になっている。このまま放置すれば、農山漁村の多面的機能が失われ、国民すべてにとって大きな損失が生じることが強く懸念されている。
　よって、国におかれては、農山漁村の多面的機能を維持・向上させるため、下記の施策の推進を図るよう強く要望する。

記

1. 条件が不利な状況にある中山間地域における農業生産の維持を図り、農山村の多面的機能を確保するための「中山間地域等直接支払制度」を充実・強化すること。
2. 中山間地域が多い本県においては、農業の振興や農村の生活環境基盤整備のため、農道整備事業の実施が不可欠であり、引き続きその推進を図ること。
3. 中山間地域の住民生活に大きな影響を及ぼす有害鳥獣の被害を解消するため、捕獲体制の強化、被害防除、生活環境管理などの対策を強化すること。
4. 木材の利用を拡大するとともに、健全な森林の整備・保全を進めて「美しい森林（もり）づくり」を展開するため、必要な財源を確保すること。
5. 今年度で期限が切れる離島漁業再生支援交付金の継続など、水産業や漁村の持つ多面的機能の維持・増進を図ること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２１年１２月１７日

横路　孝弘
江田　五月
鳩山　由紀夫
菅　　　直人
赤松　広隆
小沢　鋭仁
藤井　裕久
平野　博文

様
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様
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様
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様
様

　ハウステンボスは、平成４年にオランダの街並みを忠実に再現した大型複合テーマパーク施設として開業し、以来ピーク時には年間約３７０万人の入場者を集め、東のディズニーランド、西のハウステンボスと言われるなど、本県はもとより九州全体の観光振興とイメージアップに大きく貢献してきた。また、環境事業への先進的な取組についても高い評価を得ており、環境への関心が世界的に高まっている中、極めて意義が大きい施設となっている。
　しかし、平成９年度以降、入場者は徐々に減少し、平成１５年に会社更生手続を申請、平成１６年に更正計画認可を受け、更正裁判所の管理下にて再建を進めているところであるが、米国発の世界的な不況や円高などの影響により、昨年秋以降、入場者数や売上高が激減し、現在も非常に厳しい経営状況が続いている。
　現在、佐世保市長から九州財界や国内旅行業界大手の企業に対し、ハウステンボスの経営支援について協力を要請し、現在も引き続き検討が行われている。また、県も知事、副知事がその支援を強く要請しているところである。さらに、ハウステンボスの従業員の皆さんも、街頭に出て来場を呼びかけるなど必死に努力されておられる。ハウステンボスは、本県の観光振興はもとより、雇用確保をはじめ地域の産業や経済に及ぼす影響が極めて大きいものがあり、また、九州経済にとってもしかりである。極めて緊迫した現状の中、今こそまさに県を挙げての取組が必要となっており、この窮地にあるが故にさらに九州全体での支援を熱望するものである。
　このため、知事におかれては、佐世保市との連携を図り、積極的にハウステンボス再建問題に取り組むよう強く要望するとともに、本県議会としても、県民やすべての市町及び各界各関係機関、さらには九州財界等の一層のご理解とご支援のもと、ハウステンボスの再建に向け、全力を傾け、維持・発展を期するものである。

　以上、決議する。

　平成２１年１２月１７日

　去る１１月１４日、韓国･釜山広域市で起きた火災に、本県雲仙市から観光旅行に訪れていた９名の観光客が巻き込まれ、８名が死亡し、１名が重傷を負うという悲惨な事故が発生した。楽しいはずの観光旅行の途中で亡くなられた方々はどれほど無念であったことか、その心中を思うと残念でならない。
　この事故については、１１月３０日に釜山地方警察庁が中間捜査結果を公表し、１２月２日には経営者等２名が逮捕され、事故の原因や状況も判明しつつある。
　しかしながら、今回の火災事故において、入院先の病院がご遺体を引き渡す条件として公的機関の保証を要求し、人道的立場から地方自治体が応じざるを得ない事態が発生したことは遺憾である。
　よって、国におかれては、韓国政府に対し事故原因の究明や再発防止策等を早急に講じるとともに被害者に対する補償問題については責任ある対応をとられることを申し入れ、かつ、海外における邦人保護の一層の強化や海外渡航の安全対策の啓発を図っていただくよう、以下のことを要望する。

1. 韓国政府に対し、被害者並びにその家族及び遺族の救済を図る等のため、次の事項の申し入れを行うこと。
   　　（１）事故原因の徹底究明と責任の明確化
   　　（２）再発防止策の実行
   　　（３）韓国政府文化体育観光大臣の補償発言の確認と被害者並びにその家族及び遺族の救済の具体化
   　　（４）韓国国内旅行業者に対する安全指導の徹底
2. 海外における邦人保護は国の重要な責務であることにかんがみ、海外において重大事故等緊急かつ臨機応変な対応が求められる場合においては、地方自治体に対応を委ねることなく、国が責任を持って対処すること。
3. 海外渡航の安全対策の啓発を更に図ること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２１年１２月１７日

横路　孝弘
江田　五月
鳩山　由紀夫
岡田　克也
前原　誠司
平野　博文

様
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世界が深刻な地球温暖化問題に直面する中、日本には世界の環境政策をリードしていく責任があると考える。低炭素社会実現に向けた様々な取り組みの中、日本が誇る環境技術によって雇用を作り出し、経済成長及び温室効果ガス排出削減を同時に進める体制づくりや長期戦略が必要である。
平成２１年度補正予算事業として実施されているエコポイント制度及び環境対応車へのエコカー補助金は、平成２２年３月末が期限となっている。
　エコポイント制度については、申請受付件数も着実に増え、国民にも周知されてきており、環境対応車へのエコカー補助金についても、納車待ちの車種が出るなど大きな効果を生んでいる。また、太陽光発電についても、本年１月に住宅用への補助制度の導入が復活し、設置数が増加していることから、さらに伸ばす必要がある。温室効果ガスを大幅に削減するためには家庭部門の削減対策強化は不可欠であり、この２四半期で実質ＧＮＰがプラス成長になっていることを踏まえれば、効果が出ている政策は今後も是非継続すべきであると考える。
よって、国におかれては、「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」及び「環境対応車の買い替え・購入に対する補助制度」並びに「太陽光発電促進のための補助制度」について、以下の施策が実施されることを強く求める。

1. 平成２２年３月末で期限が切れる「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」及び「環境対応車への買い替え・購入に対する補助制度」を延長すること。
2. 現在「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」で対象となっているエアコン・冷蔵庫・地上デジタル放送対応テレビのほか、省エネ効果が期待される商品にもエコポイント制度の活用を検討すること。
3. 太陽光発電を促進するため、住宅用及び事業所用の太陽光発電導入のための補助制度の存続及び予算を確保すること。特に、民間事業者が地方自治体と連携して大規模太陽光発電を導入する場合は、民間事業者の規模にかかわりなく補助する現行制度を維持すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２１年１２月１７日

横路　孝弘
江田　五月
鳩山　由紀夫
菅　　　直人
直嶋　正行
小沢　鋭仁
原口　一博
藤井　裕久
平野　博文

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