「日本経済新聞電子版」と「Ｎｉｋｋｅｉ Ａｓｉａｎ Ｒｅｖｉｅｗ」を含むアドレスを管理する米国の管理会社がサイバー攻撃を受けていた可能性があることが分かりました。電子版などのサイトを閲覧した場合、気がつかないうちに外部サーバーに接続し、別のサイトに誘導される可能性がありました。

ネットの安全情報をまとめる社団法人、ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター（東京・千代田）によると、今回の攻撃は「ドメイン名ハイジャック」と呼ばれる手法です。「～.ｃｏｍ」のアドレスを利用する複数の国内サイトが影響を受けたもようで、アドレス情報が書き換わっていた期間は数時間～数日とみられます。

本社設備への不正侵入の形跡や情報漏洩・流出などの報告はありません。現在、攻撃者のサイトは消えており、目的は不明です。本社では今後も調査を継続するとともに、サービスの安全性を維持するため、引き続き監視の強化やセキュリティー対策を講じてまいります。