環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加を表明している米国など9カ国の首脳が14日昼、横浜市内で協議した。菅直人首相もアジア太平洋経済協力会議（APEC）議長としてオブザーバー出席、関係国と協議を始めるとの政府方針を説明した。オバマ米大統領ら参加国首脳は来年11月にハワイで開くAPEC首脳会議までに交渉妥結をめざす方針を確認した。

首相は政府が先に閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針でTPPの協議開始を明記したことを報告し「開国と農業再生を両立させる大戦略だ」と強調。「9カ国との間でアジア太平洋地域における貿易投資の自由化について緊密に協議したい」と表明した。

首相「ＴＰＰ、関係国と協議を開始」

オバマ大統領はこの日のTPP首脳級会合の議長を務め、「来年のAPECまでに結論を得ることを目標にしたい」と呼びかけ、他の首脳の賛同を得た。TPP参加表明済みの9カ国は米国のほか、シンガポール、豪州、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、ベトナム、ペルー、マレーシア。