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この記事は会員限定記事です自民、公明両党は10日、2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際に導入する軽減税率について、税率2%分を据え置く対象を生鮮食品と加工食品すべてとする最終調整に入った。菓子類と飲料も含める。必要な財源は約1兆円に上る。確保できている財源は4000億円にとどまっており、両党は追加の安定財源に関する詰めの協議を急ぐ。
自民党の谷垣禎一幹事長は10日昼、宮沢洋一税制調査会長らと協議した。午後に公明...
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