公示地価2.7%上昇海外マネーけん引、円安で投資7割増
国土交通省が18日発表した2025年1月1日時点の公示地価は、全用途の全国平均が前年比で2.7%上昇した。伸びは前年の2.3%を上回り、バブル崩壊後の1992年以降で最高となった。人口減が進んでも、円安や低金利で調達コストの安い日本市場に海外からの投資マネーが集まっている。地価はバブル期の91年に全用途の全国平均が11.3%の上昇を記録した後、92年に4.6%下落し、長く低迷した。不動産の「ミ…
ニホンウナギの稚魚が5年ぶりの豊漁だ。九州や四国で前年度の2倍以上とれているほか、日本向けの輸出が多い中国でも漁獲好調だ。「白いダイヤ」とも呼ばれる高額な稚魚の価格は、足元で前年度平均と比べ7〜8割安い。稚魚が成長する秋以降、スーパーや外食店のうな重は値下がりする可能性がある。ウナギの稚魚はマリアナ海溝で生まれ、海流に乗って東アジアにくる。12月から翌年4月に河口で採捕し、養殖場で半年から1年…
日本郵政は18日、日本郵便がゆうちょ銀行の顧客情報を営業に不正流用していた問題で追加調査の結果を公表した。のべ約1000万人分の顧客情報をリスト化していたと明らかにした。増田寛也社長らグループ各社幹部の減俸処分も示した。顧客情報の不正流用問題を巡っては、2024年9月、郵便局で本人の同意を得ずに、ゆうちょ銀の顧客情報を使って、かんぽ生命保険の保険商品を販売したい顧客のリストを作っていたことが発…
商品券問題、逆風の自民党くすぶる「石破おろし」
石破茂首相が自民党所属議員に商品券10万円分を配った問題で同党への逆風が強まってきた。党総裁任期を2年半残す首相を代えれば内紛の印象が強まりかねない。党勢を挽回する手立てが見えないなか、夏の参院選に向け「石破おろし」の動きはくすぶり続ける。「長期政権のおごりで誠に遺憾だ」。自民党の森山裕幹事長は18日、都内で会談した公明党の西田実仁幹事長からこう不満をぶつけられた。首相が説明責任を果たす必要が…
オウム教祖の逮捕状求めた主任検事、裁判官と隠密直談判
14人が死亡、6000人以上が重軽症を負った1995年の地下鉄サリン事件から30年。一連のオウム真理教事件を主任検事として捜査した元福岡高検検事長の鈴木和宏弁護士（73）に、捜査の内幕や事件の背景を聞いた。――地下鉄サリン事件直後の95年3月末に東京地検刑事部に配属され、事件の主任検事を務めた。当時の地検幹部の指導の下で警視庁の捜査を指揮し、サリン事件の解明に向け同年4月にかけ様々な法令を適…
