愛知県は23日、業務委託先の業者がサイバー攻撃を受け、県営住宅の入居者ら600人以上の個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。

　愛知県によりますと、個人情報が漏えいした可能性があるのは、県内に295ある県営住宅の入居者ら622人分です。

　県の住宅供給公社から水質検査を請け負う業者が今月5日にサイバー攻撃を受け、入居者らの氏名や電話番号などが記載された名簿が漏えいした可能性があるということです。

　具体的な被害は確認されていないとしています。

　一連の調査の中では住宅供給公社の職員2人が本来提供する必要のない入居者の情報を業務を委託する32の業者に不適切に渡していたことも判明しました。

　公社は、個人情報の提供を必要最低限にするように徹底するなど再発防止に努めるとしています。