事業を通じた
サステナビリティ活動を加速する

代表取締役会長 田中 俊彦

脱炭素社会の実現に向けて

気候変動や高齢化社会など私たちはさまざまな社会課題に直面しており、世界では持続可能な社会構築に向けた動きが加速しております。
当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、自治体と連携したサステナブル返礼品を創出するなど、ふるさと納税事業を通じた地方創生を推進しております。さらに、脱炭素社会の実現を目指すべく、グリーンエネルギー事業を新規に立ち上げ、これまで培ってきた自治体との関係を活かしながら、太陽光発電施設の施設数の増加に取り組んでまいります。
今後も、経営の透明性を高め、株主の皆様をはじめ、ステークホルダーの皆様から信頼を得るべく、中長期的な視点でサステナビリティへの取り組みを加速してまいります。

社会とともに成長する企業へ

代表取締役社長 野口 哲也

持続可能な未来と事業成長の追求

当社グループが成長を続けていくために、持続可能な環境や社会の実現に貢献することで企業価値を向上させることが重要な経営課題であります。
2024年7月期には、サステナビリティ委員会を設置し、環境、社会、ガバナンスについて経営幹部で議論を重ね、TCFD提言に基づく情報開示や、人的資本経営の実現に向けた開示などを進めてまいりました。また、それらの活動の一環として、働きやすい職場環境の構築に加え環境に配慮したオフィスへの移転も実施しております。
今後も、社会・地球環境の持続性を担保しつつ、利益創出もできる事業成長を実現することで、持続可能な社会の実現と継続的な企業価値向上の両立を目指してまいります。