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官報複合体: 権力と一体化する新聞の大罪 単行本（ソフトカバー） – 2012/1/1
牧野 洋(著)
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日本版『メディアの権力』! この国にもハルバースタムが現れた。
日本語という見えない障壁に守られながらガラパゴス化の道をたどり続ける日本の大メディア。権力と一体化し、また既得権益を共に享受し、財務省の増税路線を援護射撃しながら、福島第一原発の危険性については「プレスリリース原稿」のみを垂れ流す――日本の新聞とテレビの危険性を白日の下に晒す大作。
家族と財産を守るためには、新聞におカネを払ってはいけない!
日本語という見えない障壁に守られながらガラパゴス化の道をたどり続ける日本の大メディア。権力と一体化し、また既得権益を共に享受し、財務省の増税路線を援護射撃しながら、福島第一原発の危険性については「プレスリリース原稿」のみを垂れ流す――日本の新聞とテレビの危険性を白日の下に晒す大作。
家族と財産を守るためには、新聞におカネを払ってはいけない!
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商品の説明
著者について
牧野 洋
(まきの・よう)
一九六〇年、東京都に生まれる。慶応大学経済学部卒業、米コロンビア大学大学院ジャーナリズムスクール卒業(修士号)。一九八三年、日本経済新聞社入社。英文日経記者、チューリヒ支局長、ニューヨーク駐在キャップ、編集委員などを歴任し、二〇〇七年に独立。現在はカリフォルニアを拠点にフリーランスとして活躍し、ウェブマガジン「現代ビジネス」などにコラムを連載。
著書には、『不思議の国のM&A』『最強の投資家バフェット』、訳書・解説書には『知の巨人 ドラッカー自伝』、訳書に『ランド 世界を支配した研究所』などがある。
(まきの・よう)
一九六〇年、東京都に生まれる。慶応大学経済学部卒業、米コロンビア大学大学院ジャーナリズムスクール卒業(修士号)。一九八三年、日本経済新聞社入社。英文日経記者、チューリヒ支局長、ニューヨーク駐在キャップ、編集委員などを歴任し、二〇〇七年に独立。現在はカリフォルニアを拠点にフリーランスとして活躍し、ウェブマガジン「現代ビジネス」などにコラムを連載。
著書には、『不思議の国のM&A』『最強の投資家バフェット』、訳書・解説書には『知の巨人 ドラッカー自伝』、訳書に『ランド 世界を支配した研究所』などがある。
登録情報
- 出版社 : 講談社 (2012/1/1)
- 発売日 : 2012/1/1
- 言語 : 日本語
- 単行本（ソフトカバー） : 462ページ
- ISBN-10 : 4062174820
- ISBN-13 : 978-4062174824
- Amazon 売れ筋ランキング: 本 - 1,217,412位 (本の売れ筋ランキングを見る)
- 文学・評論 (本) - 302,293位
- カスタマーレビュー:
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上位レビュー、対象国： 日本
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- 2014年5月2日に日本でレビュー済みフォーマット: 単行本（ソフトカバー）日経記者4年目の87年9月、著者は26歳にして初の海外生活を、N.Y.コロンビア大学大学院ジャーナリズムスクール留学でではじめる。
ＮＨＫ『クローズアップ現代』の国谷裕子も同期入学予定だったが、直前でキャンセルした。
それから20年以上を経た現在でも、日本人の入学者は少ない。
日本では、新卒一括採用・終身雇用が基本であり、中途採用枠がなく、記者クラブ的な取材を拒否するような教育を受けていると、新聞社側に敬遠される恐れもあるとするが、保守的な社風が主流の新聞業界でも、産経は中途採用が多いとも聞いたことがある。
産経で、欧米式のジャーナリズムは発揮できまいが・・・
日本では、08年に早稲田大学大学院にジャーリズム修士養成2年プログラムが誕生した。
ナヌムの家に研修に出かけたりしているようだが、インターン先も既存の日本メディアが多く、卒業生でも頭角を現している人はまだいないようだ。
本書は、10年4月か1年間連載した『現代ビジネス』の週1コラム「ジャーナリズムは死んだか」に加筆したもの。
著者の連れ合いもＪスクール卒業生だが、そうでなければ40代で退社し、L.A.に住まい、本書を書くような優れた仕事を定年までできなかっただろう。
日本の報道・ジャーナリズムが「権力の監視」機能を発揮していない理由は、記者クラブ制度と特ダネ至上主義の２点に集約される。 ここでいう特ダネとは、'@その報道がなければ世の中に知られることがなかったような特ダネ'A明日公表されるニュースを今日独占して報道するような特ダネの２種類がありますが、数量的には'Aが多数を占める。
本来権力の監視機構であるはずのメディアだが、記者クラブ制度と特ダネ至上主義によって、権力広報期間と化し、それを「マスゴミ」と揶揄されることもあるが、それでもこのような既存メディアに取って代わる組織はなく、十把一絡にすべきではないし、読者は優れた記者を腐らせずに育てる努力も外部から行わなくてはならない（マスゴミと呼ぶ人たちにそんな努力を行う人は皆無だが）。
09年ピッツバーグサミットの日本の報道では、笑顔のＧ20首脳の写真、自国の首相（鳩山）が大リーグの始球式に挑む写真が大きく取り上げられたが、欧米メディアでは、警察隊とデモ隊が対峙する物々しい写真が大きく取り扱われた記事が載った。
これだけでも日本と欧米メディアの視点の違いが分る。
また、犯罪加害者は判決確定まで推定無罪にもかかわらず、（おまけに被害者も）実名主義なのは日米メディア共同じで違和感があるが、日本では目撃者や、警察や検察の捜査機関や司法権力側は匿名だ。
最高裁判事は国政選挙時に新任するか否かが問われるが、就任時に、どのような経歴と判決を出してきたかが報道されることは殆どない。
加害被害双方の当事者を匿名にして情報を隠すと、チェックは出来ないと、記者から耳が痛くなるほど聞いたが、そう言う記者に何度も「加害者について、推定無罪であるにもかかわらず、なぜ実名報道なのか？ 実名にすべきは司法機関ではないのか？」と問うた際、「後で調査が出来なくなる。」などと返答し誤魔化す記者ばかりで、「冤罪を捏造した捜査機関を、あなた方はどう追求したのか？」との私の問いに、「『サンデープロジェクト』で、退官した判事の家に取材をかけた。」と答えたのは、大谷昭宏氏だけだ。
そして匿名・仮名は、メディアの都合のいいように使い分けられ、連載記事等にも及ぶが、それは記者クラブの情報源である権力側の言葉はニュース価値があり、市民には価値がないから、雑報でよいのマスコミの権威主義をも現している。
米では、ホームレスの男性同性愛者のような迫害の危険のある市民でも、実際のファーストネームや顔を映さない範囲での多くの写真で第3者が検証できるようにしている。
他にも、事件の目撃者や隣人ですら、実名報道だ。
反戦ヒーロー、イラク帰還兵ジミー＝マッセーが語った、イラクでの米軍の酷い加害についての情報が、ロン＝ハリスによる2005年11月6日付のセントルイス＝ポスト＝ディスパッチ紙で1面記事で、ウソであるとわかったが、それは実名報道だったので検証できたものだった。
このような検証は、日本の新聞ではし難いほど匿名報道がまかり通っていると言える。
また米では、編集局や論説委員会からも独立した記事審査委員長がいて、オンブズマンとしてベテランジャーナリストの立場で記事を点検し、紙面上で問題点を洗い出し、記事本体と同様な長さの訂正記事を出す。
日本では、通常、重大なミスが出ても、短い訂正が出るだけで、紙面上で読者への説明も誤ったデスクや編集者、記者の名が明らかにされることもない。
記者クラブの弊害については、アチコチで言いまくられているが、米の記者クラブについて、本書は触れている。
米版記者クラブは1910年代に解体されており、また、EUにおいて日本の記者クラブは「競争妨害」と見做されているそうである。
最も最近まで残っていたのは、半世紀前に存在したデトロイトの自動車記者クラブ（オフレコクラブ）。
第2次大戦直後の半世紀前はアメリカ自動車産業の絶頂期であり、ゼネラル＝ モーターズ(GM)は世界最大･最強企業として君臨していた。
大手新聞･通信社にとっても、デトロイトはワシントンやニューヨークと並ぶ花形支局だった。 そこにあったオフレコクラブは、業界団体の建物の中に物理的に存在していたわけではなく、同種の組織が主要館長や大企業に網の目のように組み込まれていたわけでもないが、日本の記者クラブと比べても実態は同じで、大手通信社APの古参記者が幹事となり、大手メディアのデトロイト支局記者と、自動車メーカーの経営幹部が、定期的に意見交換する懇談会として存在した。
記者1人に対して少なくとも1人の割合で広報担当者があてがわれ、デトロイトの華麗な社交界へ迎え入れられ、ビッグスリーの幹部と同等という気分にさせられた。
遠慮なく頼めば何でも手に入り、クリスマス時にはゴルフクラブや車をプレゼントされることもざらで、至れり尽くせりだった。
そんな中、経済紙ウォールストリート＝ジャーナル（WSJ）のデトロイト支局長が交代し、20代半ばで新婚早々のジョン＝ウィリアムズが、本社から「オフレコ取材を受け付けるな」という特命を受けて赴任する。
1940年代以降、WSJはWSJ編集局長、親会社社長、親会社会長を歴任したキルゴアによって、「ウォール街のゴシップ紙」から「一流の全国紙」への脱皮を目指して大胆な紙面改革を進めていた。
メーカーは、発表前に新モデルが公にされると、旧モデルが売れなくなってしまうので、記者を接待して縛りをかけていたのだが、ウィリアムズはいわゆる「黒板協定」を破り、1954年5月28日付で、同年秋に発売予定の55年型モデルの詳細をすっぱ抜き、新モデルの完成予想図まで載せ、WSJ史に残る記事を書いた。
ウィリアムズはオフレコクラブに入会していなかったから、公式に処分されることはなかった。
それでも自動車市場で50％のシェアを握るGMの広報室に電話をかけても、誰も折り返しの電話をくれなくなったり、毎週金曜日にGMが発表する週間生産台数などの情報も提供されなくなるなど嫌がらせを受け、実質的に出入り禁止にされた。
更にウィリアムズは、同業他社からも除け者にされた。
WSJは、APに加盟料を払って記事の配信を受ける立場にあったにもかかわらず、APのデトロイト支局はGMの週間生産台数を教えることはなかった。
週間生産台数などの数字を握る自動車業界誌「ウォーズ＝オートモティブ＝リポート」も、一方的に購読契約を解除され読めなかった。
週刊誌「ニューズウィーク」はウィリアムズに手厳しく、次のように論評した。
「デトロイト報道界は今回の騒ぎを複雑な思いで見ている。ウィリアムズはちょっとやり過ぎたのはないかという意見もある。(中略)業界のカクテルパーティーに出席中に、取材ノートを取り出してメモを取り始めることもあった。
それに、新モデルをすっぱ抜いたからといって記者として優秀というわけでもない。なぜなら、『協定』を守るつもりさえなければ、誰にでもすっぱ抜きはできるのだ」
当時、アメリカ全国の新聞広告のうち自動車は1/5以上を占めており、その中でも最大手GMの広告は突出していたが、広告代理店5社経由でWSJへの広告出稿を全面ストップし、情報面に加えてカネの面でもWSJに圧力をかけたのだ。
GMによる広告ストップや情報提供拒否は1週間以上にわたって公にならなかった。GMは何も発表しなかったし、WSJは何も報道しなかったからだ。
キルゴアはWSJの論説面を使って、圧力に屈しない姿勢を鮮明にした。
「新聞は情報を読者に届けるためだけに存在する。ほかに理由はない。読者にとっての新聞の価値とは何か。今何が起きているのかについて真実を明らか にし、きちんと伝えること。これに尽きる。広告主などからの圧力で伝えるべきニュースを伝えなくなったら、新聞は広告主も含め誰にとっても何の役にも立た なくなる。読者を失ってしまうからだ。」
そしてWSJが上記の論説を掲載したのとほぼ同じタイミングで、広告専門誌「アドバタイジング＝エイジ」がGMによる広告ストップをスクープし、大騒ぎになった。
ニューヨーク＝タイムズは「WSJをブラックリストに載せるGM」と報じた。
デトロイトでは、自動車業界からも同業他社からも目の敵にされたWSJだが、デトロイト以外では「アメリカ最強の広告主に敢然と立ち向かう新聞」として逆に名声を高めた。
2カ月後にはGMも広告ボイコットを取り下げざるを得なくなった。
もし日本で、トヨタ自動車が広告の全面ストップという脅しをかけたら、日本の新聞社はどう対応するかを想像してみて欲しい。
WSJのように立ち向かう気概を持ち続けられるメディアがあるかどうかを。
こうしてオフレコクラブは、国民の「知る権利」を守るどころか、逆に損ねていると見なされ廃止となった。
WSJだけではないが、欧米メディアは一般に速報至上主義でなく、フィーチャー記事こそ本物のニュースとし、速報は、体力勝負の速報記者が行う。
日本では全社が速報記者として、「肉体労働」を行っている。
業界団体である日本新聞協会は記者クラブについて、「記者クラブは、言論･報道の自由を求め日本の報道界が1世紀以上かけて培ってきた組織･制度なのです。国民の『知る権利』と密接にかかわる記者クラブの目的は、現代においても変わりはありません。」と述べるが、国民の「知る権利」を守るために有効ならば、なぜ日本以外の主要国に記者クラブはないのだろうかとの問いに答えはない。
日本と欧米メディアの違いとして職業倫理声明もあげられる。
WSJのＨＰには以下の項目が挙げられる。
＊金銭や贈答品を取材先やＰＲ会社から受け取らない。＊取材先やＰＲ会社から講演料は受け取らない。＊相手持ちの招待出張や格安商品の提供は受け付けない。＊取材先に助言しないし、どんな形の諮問委員会にも入らない。＊時に取材先からＴシャツをもらうが、わたしが着ると妻は嫌がる。＊取材対象企業の株式もハイテク株ファンドも保有しない。＊自分の年金運用先にもハイテク株ファンドを含めない。＊批評用に支給された新製品は必ずメーカーに返却する。＊廉価なマウスやソフトは返却せずに捨てるか、寄付に回す場合もある。＊発売前にメーカーから製品説明を受けても、批評を書くとは限らない。＊製品説明を受けて批評を書く場合でも、好意的な批評を書くとは限らない。＊批評のために使用した新製品を気に入ったら、通常価格で自分で買う。＊批評を書くに際して自社の広告担当者と接触しない。＊たとえ講演料なしでも取材先の依頼で講演しない。
また、WSJの親会社ダウ＝ジョーンズには全社員が順守しなければならない倫理規定がある。
しかし、「高い倫理性こそ自分の価値の源泉」と考えるモスバーグにしてみれば、会社の倫理規定だけでは不満で、自身にも厳しい倫理規定を課すと同時に、同僚２人にも独自の倫理声明を作らせ、公開させている。
１人は、モスバーグ監修の下でコラム「モスバーグ＝ソリューション」を書いている若手記者キャサリン＝ボーレットで、もう１人は、モスバーグとともにハイテク会議「Ｄ:オール･シングズ･デジタル(Ｄ会議)」を運営するベテラン記者カラ＝スウィッシャーで、後者は、今はWSJの正社員ではなく、契約社員だが、配偶者との同性婚や、配偶者が取材対象であるグーグルの事業開発担当副社長を務め、個人資産が株とストックオプション（株式購入権）であり、グーグルの株価に影響されるているので、利益相反問題について全面開示しておく必要があると考え、モスバーグ以上に詳しい規定を作っている。
会社の倫理規定とは別に自分独自の倫理声明を作り、だれにでも閲覧できるようにしている新聞記者は異例だ。日本では皆無だろう。
著者でさえ、「自身の新聞記者時代を振り返ると、モスバーグの倫理基準には及ばなかった。
自戒を込めて言えば、サラリーマン記者としての限界でもあった。
理想論を掲げて自分だけ違う行動に出れば、社内的に角が立ってしまうのだ。」としている。
日本の新聞社には会社としての倫理規定がある。
だが、取材先からの“誘惑”に対してどう対応すべきかについては、総じて抽象的・一般的な内容だ。
例えば、「日本のＷＳＪ」である日本経済新聞は記者の行動規範として「（取材先とは）良識に基づいた健全かつ正常な関係を保ち、経済的利益を受領しない」 と定めているだけであり、自宅への贈答品は当たり前、酒席は取材先に食い込んだ証拠として奨励されるような状態であった。
著者も個人的には、「取材先から金銭を受け取ってはいけない」「取材対象企業の株式を売買してはいけない」といった基本については、会社の倫理規定では なく取材現場で学んび、盆暮れの贈答品や取材先との会食についても、会社には厳格な指針はなく、記者個人によって対応はまちまちで、特に高価な品物でない限りは、社内では社会通念上許される慣行と考えられ、経済界全体でもいわゆる「虚礼廃止」の動きは広がっていなかった、としている。
最終章で、著者はまとめとして、官報複合体たる日本の新聞界への10か条の「選択と集中」を記す。
この内、どれ一つをとっても、日本既存新聞社がやりきることは不可能だと思う。
紙の新聞がなくなるとは思えないが、考え、世界を変える日本の報道としては、ネットや週刊誌がこれからもその責を担うのだろうか。
時折スクープは出せても、日常の報道は困難だろう。
政治も報道も3流なのは、その民度に見合っていると言われれば、返す言葉もないのだけれど・・・ - 2018年6月21日に日本でレビュー済みフォーマット: 単行本（ソフトカバー）Amazonで購入昨日起きた事件を、今日の新聞に載せる。政府の発表を先取りして「独自ネタ」として大きな見出しで載せる。この類の記事は、日本の新聞ではおなじみだ。しかし米国の新聞は、そんなことに価値を認めていない。
この本は、元日経記者が日米での取材経験やコロンビア大院ジャーナリズムスクールで学んだことをベースにして、日本の新聞の背信性、後進性を指摘したエッセイ集だ。
評者は、ガラパゴス化した日本の新聞業界に身を置いており、肯きながら読んだ。特に第１１章「一面トップ記事の条件」は、新鮮な驚きだった。類書と一線を画す記述だと思う。
だが、この本に共感するする記者が日本にどれだけいるだろう。興味を持たないか、「文化の違い」として片付けてしまうかのが相場に違いない。染まらないとやっていけないのが、日本の新聞業界なのだ。 - 2012年3月12日に日本でレビュー済みフォーマット: 単行本（ソフトカバー）Amazonで購入主に欧米の新聞のポリシーを日本の新聞と比較しています。日経新聞で編集委員にまでなった著者が、実体験に基づいて書いているだけに、非常に読み応えがあります。題名にある「官報複合体」は、今の日本の新聞の制作スタンスでは、記者達にそのつもりがなくても、結果的には権力側の「御用報道」になってしまうというメッセージがこめられています。
興味深かった内容を列挙すると、以下の通りです。
・日本では、強者側（政府／記者クラブ／企業）のみの取材で書かれることも多いが、欧米の新聞では少なくとも弱者（市民）の取材は必須である。（さらに、日本では、強者側のは匿名性が守られるのに、弱者側は匿名性が守られない。強者側の発言であることを示さず、一般論で書いていることが多い。）
・良い記事の基準（ピューリツァー賞vs新聞協会賞）が、アメリカでは、埋もれていたイベントの発掘であるのに対し、日本では大きなイベントの速報記事になっている。（日本の新聞は、他社より先に報道すること／他社に抜かれないことにプライオリティがある。結果として、夜討朝駆が一般的な肉体労働と化してしまう。欧米の新聞では、速報性は通信社に任せてしまう部分が大きい）。その結果として、日本の新聞では、速報性が求められる通信社と同じ取材方法になっている（ダボス会議やサミット等では、欧米の新聞記者はぶら下がり取材などしない）。
・日本では、強者側からの情報提供が必須であることから、いかに強者側と仲良くしていることが良い記者の条件になる。一方、欧米の新聞では強者側に情報操作されていたら、記者生命が終わる。
・日本では、引用のルールが曖昧なのに対し、欧米では引用のルールが厳密である（欧米では、鉢呂前経済産業省の問題発言のように、各マスコミで発言内容が異なることはありえない。欧米の新聞には、記事の事実を確認する集団がいて、その信憑性についてもチェックしている。例えば、発言者に発言の有無や内容を確認する。また、他紙の盗用がないかも見ている。）
ただ、新聞社の財政状態ということで見ると、調査報道に金がかかることもあってかアメリカの新聞では財政的に苦境に陥っている所が多いのに対し、日本の新聞はまだまだ裕福だという現実は皮肉です。（調査報道の雄であったウォールストリートジャーナルも、マードックの買収以後、変質してきている。） - 2012年2月9日に日本でレビュー済みフォーマット: 単行本（ソフトカバー）牧野氏がいうように，記者クラブが情報操作の窓口になっているのは事実。
たとえば，震災とその後の原発事故への管直人枝野幸男の二名をまったく糾弾しない大新聞。こんな大事故が起これば，アメリカだったら特別検察官が任命されて，刑事事件になるのは確実。
あるいは，政府の重要な震災対応を議論した会議の議事録がまったく取られていない事実を調査委員会が公表したが，その中身については，朝日新聞はまったく報道しなかった。これは朝日新聞が，政府の情報操作の一翼を担っているからでまさしく「官報複合体」の存在の証拠だと思う。このあたりを想起させる筆のさばき方と文章は，なかなかうまいと思う。ニジュウマル。
ただし，意欲は買えるが，全体としては，切りこみが足りないのでは？
記者クラブについてはすでに自由報道協会やニコ動などで，たくさんの人が政府との結託を指摘していて，さらに進んで，テレビでも，たとえば報道特集という番組では，朝日新聞の記者で司会者が，常に現政権のよいしょをしている。こういうあからさまな政府権力と一体化した情報操作への批判がまったく足りない。
また，アメリカのジャーナリズムを賛美しているが，その根拠は明確に示されていない。アメリカだからいいわけない。
牧野氏が在籍していた日本経済新聞にも同じ問題があるのははっきりしているわけで，たとえば，なぜ「テーミス」が存在するのかを考えるべきだと思う。こういうところは，もっとズバッと実例をあげて書くべき。
官房機密費がマスコミに流れているのは確実（やしきたかじんの番組で政治評論家がはっきり断言していた）だから，そのヤミの部分も，実名で書くべきだ。なぜなら，この筆者はジャーナリストらしいから。 - 2013年11月26日に日本でレビュー済みフォーマット: 単行本（ソフトカバー）Amazonで購入日本のジャーナリズムの問題点が良く分かった。
調査報道と事実をそのまま報道するものとの違いがあるということが書かれているのはとてもいい - 2013年11月19日に日本でレビュー済みフォーマット: 単行本（ソフトカバー）Amazonで購入日本のマスコミがかかえる重大な弱点が、日米を対比してよくわかる。
われわれ日本人がいかに権力者の発表データによって操られているか、慄然とさせられる。
陸山会事件やホリエモン事件なども一面しか見ず、まったくマスコミの報道こそがすべてと思ってしまっていた。
国民の自立・自覚をいかに育てるのか、インターネットに期待できるのか、自分自身を問い直してみたい。 - 2013年2月11日に日本でレビュー済みフォーマット: 単行本（ソフトカバー）Amazonで購入まず中古だが新品同様であったこと。
今の新聞報道が公平性、客観性にかけていると不満をおもちのかたのおすすめ。
全12章目から鱗です。 - 2012年6月18日に日本でレビュー済みフォーマット: 単行本（ソフトカバー）Amazonで購入誰に向けて書いた本なのだろうか。タイトルから、官僚とマスメディアの癒着に関心のある読者層かと思いきや、具体例で出てくるのは大阪地検の証拠捏造事件くらいで、しかも著者は直接取材していないので引用だらけだ。「元日経記者」の肩書きからは、増税を画策する財務省や電力会社の片棒を担ぐ経産省の実態が書かれていると想像してしまうが、全然出てこない。
そのうち、話は米国のジャーナリズム学校に飛ぶ。やたらと長く、ほとんど学校案内パンフレットである。この本の読者の何パーセントが、この学校に興味があるのだろう。
結局、「あとがき」のタイトル（「社内的に微妙だから」は聞きたくなかった）を読むと分かるが、自分が辞めた会社に対するルサンチマンに過ぎない。ところで、米国留学の費用を日経新聞はまったく負担してないのか？もし会社のカネで留学していたのなら、会社を辞めた後に留学体験をまとめて出版するとはどういう神経なのか？
米国式の調査報道を日本に根付かせようという趣旨について。米国の新聞記者を支える「リサーチャー」とは何なのか？「彼らが調べれば、どんな人の携帯電話番号、住所歴、社会保障番号でも分かります」って、それこそ官報複合体だろ？それを日本でやれって、本当にどういう神経してるんだ？
