
「ブラック企業」という言葉が盛んに用いられる昨今。「本当にそんな会社あるの?」と思うような話を聞くことも少なくない。
「一度、32連勤ってのをしたことがあります。その時はほんと、発狂するかと思った」(20代男性・SE)
「定時後に会議や研修がある。しかもノー残業デーに。『自発的にやりたくてやってる』らしいから問題ないらしい。趣味かよ」(20代女性・SE)
そんな会社に働いていれば、ついつい悪口を言ってしまいがちだが、なかには「ネットに書き込んだ」経験のある人もいるらしい。

アンケートサイト「マインドソナー」で全国の10代~60代の男女に「ネットに会社の悪口を書き込んだことがある?」と聞いてみたところ、9%の人が「ある」と答えた。
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会社の悪口をネットに書き込む行為に、法律的な問題はないのだろうか? しらべぇで法律に関するコラムを連載している、弁護士の佐藤大和先生(レイ法律事務所代表)に話を伺うと…
「たしかに、在籍中に会社の悪口を書いた場合、名誉毀損等の犯罪になる可能性はあり、また懲戒解雇の可能性もありえます。退職後の場合も同様といえ、会社に損害が発生した場合には、損害賠償責任を負わなければならない可能性もあります」
とのこと。匿名のサイトと言えども、場合によっては誰が書き込んだか特定されてしまう可能性もある。日頃の不満が積み重なると勢いで書き込みたくなることもあるかもしれないが、一旦立ち止まって考えたほうが良いのかも。
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しかし、佐藤先生によると、名誉棄損には当たらないケースもあるようだ。
「もっとも、ブラック企業に勤めていた人がネット上に『この会社はブラック企業だからやめておいた方がいい!』と書き込んだ場合、客観的な証拠があり、また会社に対するうらみ目的ではなく、社会のためなど公益を図る目的であれば、問題にならないといえます」
「さらに、法人の場合は、一般人と異なり、公共性が高いため、一般人と比較した場合、嘘ばかりなど悪質性が高くなければ、なかなか名誉毀損は認められにくいと思います」
つまり、「個人的な怨恨による悪口ではなく、事実に基づいた公益のための書き込み」なら、たとえ訴えられても罪に問われる可能性は低いようだ。
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「ブラック企業大賞」など、ブラック企業なる存在を告発する動きは年々強まっていると言える。「ネットへの書き込み」という手段を選ぶ人は今後、増えていくのだろうか? 動向を見守りたい。
(取材・文/しらべえ編集部・岡本拓)

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