自民党税制調査会は１０日午前、総会を開き、消費税の軽減税率を除く２０１６年度税制改正大綱の項目を了承した。軽減税率については、自民、公明両党が生鮮食品と加工食品を含む食料品（酒類、外食を除く）を対象にすることで合意しており、両党の幹事長が１０日にも正式決定に向けて会談する方向だ。

　税制改正大綱は、企業の利益にかかる法人税の実効税率を現行の３２．１１％から１６年度に２９．９７％に引き下げることなどが柱で、軽減税率を除く項目が了承され、ほぼ全容が固まった。自民、公明両党の幹事長による協議を経て軽減税率の合意内容を追加し、両党で党内手続きを進めたうえで１６年度与党税制改正大綱を決定する。

　自公は９日、軽減税率の対象を制度導入時から食料品全般とすることで合意した。ただ、対象拡大に慎重姿勢を示してきた自民党内からは不満の声が相次いでいる。党幹部は「（合意に沿った）法律は作れるけど、その後、大混乱が起きる」と批判。税調幹部は「財政規律に影響が出る」と強調した。