インターネット上の著作物の権利保護を訴えた結果、スクリーンショットまで規制されたり、国民生活を脅かす悪質なハッキングを防ぐために定められたウイルス罪が、いたずらＵＲＬの貼りつけにまで拡大適用されたりするなど、今年に入って、政府のＩＴ施策が国民の注文・要望から大きくずれる事例が相次いでいる。
関係者によると、政府ではこのような政策を「取り違え政策」と位置付け、省庁の枠組みを超えて取り違え政策を一元的に扱う「注文をまちがえる庁（仮称）」を新たに立ち上げる検討に入った。
注文をまちがえる庁は、特定サイトへのアクセスを遮断するブロッキングや、携帯電話の通信料に関する規制などＩＴ分野に関する政策立案を行う。長官を含め、情報技術に明るくない職員を各省庁から集めて配置する予定で、政府関係者は「頼んでもいない法律や政策が施行されても、『まあいいか』と寛大な心で受け止めてほしい」と話す。
ＩＴ政策を中心業務とする同庁だが、政府では経済、外交、領土問題など他の取り違え政策も寛大に受け入れてもらえるよう、「注文をまちがえる省」への格上げも視野に入れる。
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