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Kyoko Shimbun 2011.12.02 News

東電有志、ボーナス全額被災地に寄付 これは嘘ニュースです

国内主要各社のボーナス支給額（産経新聞社調べ）
　まもなく迫る冬のボーナス支給を前に、１日、主要企業のボーナス支給額を一部メディアが報道した。最も注目されたのは東京電力の支給額３７万４千円。税金から公的支援を受ける企業がボーナスを支給することを疑問視する声が相次ぐ中、東京電力社員の有志数百人が賞与全額を被災地に寄付する動きを見せていることが明らかになった。寄付金は十数億円規模に達する可能性もある。

　一部報道によると、東京電力に勤める一般職に支給される今冬のボーナスは３７万４千円で、前年同期の８４万４千円から５５．７％減。今夏の支給額４０万１千円よりさらに３万円近くが減額された。

　だが、原発事故による多額の賠償金を抱えた赤字企業が、昨今の不景気にもかかわらず、ボーナスを支給することに対する世間の風当たりは強い。同社は原子力損害賠償支援機構から多額の公的支援を受けることが決まっており、言わば国民の税金から間接的に賞与が支払われる構図になるからだ。

　このような批判に対し、東電内部からも「こんな状況なのに笑顔でボーナスを受け取るわけにはいかない」という声も出はじめている。東電の事情に詳しいある関係者は「冬のボーナスを全額被災地に寄付したいと申し出る社員有志が数百人いるようだ」と話す。現在この動きは社内全体に広がっており、最終的には有志数千人、総額十数億円規模にのぼる可能性もある。

　この自主返納に「東電を見直した」という好意的な意見がある一方、「それくらいやって当たり前」という厳しい声もある。東日本大震災の義捐金として３月に５千円を振り込んだことで知られる本紙社主ＵＫ氏は「謝罪する準備は整えた。東電社員、やれるものならやってみろ」と挑発の姿勢を崩さない。

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