この項目では、金融商品取引法で禁止されている行為について説明しています。刑法で禁止されている風説の流布については「信用毀損罪・業務妨害罪」をご覧ください。

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

風説の流布（ふうせつのるふ）とは、風説を流布することである。

また、不正競争防止法においては、競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為が処罰の対象となりうる（2条21号）。

明白に虚偽とは言えなくとも、合理的な根拠のない情報であれば罰せられるおそれがある。一方、偽の情報を流すにあたって、相場変動を目的としていない場合は、金融商品取引法における「風説の流布」にはあたらず、違法性があれば偽計業務妨害罪などで罰せられることになる。

金融庁内に設けられている、証券取引等監視委員会が監視を行なっており、風説流布の動きを知った場合は、同委員会に通報することができる。

インターネットの普及にともない、今日ではSNSやブログを利用することで、誰もが風説の流布を容易に行うことができ、大きな問題となっている。特に、アメリカではスパムメール等による風説の流布が増加している。

• 金融商品取引法について以下では、条数のみ記載する。

金融商品取引法上の禁止行為の一つ（第158条、課徴金につき第173条、罰則につき第197条1項5号，2項，得た利益の没収等について、第198条の2）。違反すると10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処される。

法人等の代表者や使用人その他従業員が、その法人の業務又は財産に関し、当該行為違反をおこなった場合は両罰規定によりその法人に7億円以下の罰金刑が課される（金融商品取引法第207条1項1号）。

• 金融商品取引法第158条

何人も、有価証券の募集、売出し若しくは売買その他の取引若しくはデリバティブ取引等のため、又は有価証券等（有価証券若しくはオプション又はデリバティブ取引に係る金融商品（有価証券を除く。）若しくは金融指標をいう……。）の相場の変動を図る目的をもつて、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をしてはならない。

適法範囲

包括規定であるため抵触する行為の範囲は広い。そのため必ずしも個々の案件で検察が捜査を行うとは限らない。

• 不正競争防止法(e-Gov法令検索)

公布　平成三十年五月三十日

改正　平成三十年　法律　第三十三号

第二条

この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。

二十一号 　競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為

• 1995年　東京地方検察庁が東京都内の会社元社長を自社株釣上げ目的で虚偽の情報を流した容疑で逮捕。
• 1997年　証券取引等監視委員会がギャンブル雑誌で株式銘柄の紹介記事を書いていた占い師を告発。
• 1998年　ストラットン・オークモント詐欺
• 2006年1月23日　東京地検は企業買収に絡む株取り引きで風説の流布の疑いでインターネット関連企業ライブドアの堀江貴文前社長らを逮捕（ライブドア事件）。
• 2007年3月8日　アメリカ証券取引委員会がスパムによる株価操作の疑いのある35社の取引を停止。これらはピンクシート市場で取引されていた。
• 2007年7月14日　電子検査装置メーカーのオー・エイチ・ティーの株価の不正操作に関与していたとして、さいたま地検は、東京都内の弁護士の事務所を家宅捜索した。
• 2008年3月　ヘラクレス上場のオープンインタフェースの元衆議院議員である取締役に対し、妻と離婚せよと脅迫していた女性が、離婚を拒否された逆恨みから掲示板で取締役が殺人事件に関与したなどの虚偽の情報を流して株価を下落させたとして書類送検された。
• 2009年11月　精密機器メーカーの持ち株会社『ユニオンホールディングス』の株の「仮装売買」などを繰り返し、取引が活発に行われているように見せ掛け、株価を不正に吊り上げたとして、同社の社長と仕手グループが逮捕された。さらに同年12月には、同社が実施した第三者割当増資の一部を、傘下の実体の無い投資会社に還流させ架空増資をしたとして、社長らが再逮捕された。
• 2011年12月　神戸市垂水区在住の男性が、自らが保有する株式の株価を吊り上げる目的で、インターネット掲示板に虚偽の企業情報を書き込んでいたとして、兵庫県警に逮捕された。
• 2015年12月　インターネットのコラムに特定株を示唆して株価が上昇するかのような書き込みをしたとして、加藤暠元誠備グループ代表らが東京地検に逮捕された。

• 仕手
• 相場操縦
• 風評被害
• 内部者取引
• イナゴ投資家
• 証券取引特別調査官

表 話 編 歴 嫌がらせ
暴力・破壊	私刑 体罰 校内暴力 家庭内暴力 ジェンダーバイオレンス デートDV ドメスティックバイオレンス 言葉の暴力 暴言・やじ 数の暴力 ストーカー ぶつかり男 アシッドアタック 破壊行為 落書き バイトテロ 日勤教育
虐待	児童虐待 兄弟姉妹間の虐待 高齢者虐待 障害者虐待 動物虐待 身体的虐待 心理的虐待 ヤングケアラー ガスライティング 過干渉 ネグレクト 経済的虐待
いじめ	職場いじめ 性的いじめ しかと 村八分 共同絶交 吊し上げ 悪口 誹謗中傷 自粛警察 人物破壊 ほめ殺し 私刑 連座
差別	人種差別 身長差別 言語差別 年齢差別 性差別 女性差別 男性差別 障害者差別 部落差別 職業差別 性風俗産業に対する差別 学歴差別 迫害 えこひいき（ひいき） ヘイトスピーチ（憎悪表現） ルッキズム 侮蔑
ハラスメント	パワーハラスメント セクシャルハラスメント マタニティハラスメント モラルハラスメント レイシャルハラスメント SOGIハラスメント アルコールハラスメント スモークハラスメント アカデミックハラスメント ドクターハラスメント ブラッドタイプ・ハラスメント エレクトロニック・ハラスメント ソーシャルメディア・ハラスメント スメルハラスメント ヌードルハラスメント ロジカルハラスメント オワハラ マルハラ カスタマーハラスメント エイジハラスメント
ネット	ネットいじめ ネットリンチ サイバーストーカー DoS攻撃 サイバーテロ サイバー暴力 チェーンメール スパム（迷惑メール） 荒らし 晒し 炎上 いじめ動画 ハッピー・スラッピング リベンジポルノ グーグル八分 クラッキング スワッティング Kiwi Farms 破産者マップ
交通	あおり運転 当たり屋 幅寄せ 割り込み 共同危険行為 マンスプレッディング
表現・思想	同調圧力 村社会 ネガティブ・キャンペーン モラル・パニック 宗教的迫害 洗脳
その他	愉快犯 悪戯 情報漏洩 嘘 風説の流布 迷惑電話 偽装 コインテルプロ ムービング・ゴールポスト ブラック企業 トナラー
被害	死亡 創傷 心的外傷（トラウマ） 心的外傷後ストレス障害（PTSD） 急性ストレス障害（ASD） 複雑性PTSD 適応障害 被虐待女性症候群 共依存 引きこもり 8050問題 ストックホルム症候群 リマ症候群 報道被害 風評被害 片親引き離し症候群 冤罪 人質司法 倒産・廃業・破産 解雇・失業
罪	暴行罪 傷害罪 殺人罪 放火罪 脅迫罪 恐喝罪 強要罪 逮捕・監禁罪 信用毀損罪・業務妨害罪 詐欺罪 窃盗罪 名誉毀損罪 侮辱罪 器物損壊罪 自殺教唆罪 住居侵入罪 性犯罪 不同意性交等罪 不同意わいせつ罪 偽証罪 虚偽告訴罪 組織犯罪 憎悪犯罪（ヘイトクライム） 少年犯罪 盗撮 盗聴 不法投棄 ポイ捨て
法律	治安維持法 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織犯罪処罰法） 軽犯罪法 児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法） いじめ防止対策推進法 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴力団対策法） 破壊活動防止法 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律（静穏保持法） 騒音規制法 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（テロ資金提供処罰法） 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法） ストーカー行為等の規制等に関する法律 酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（酩酊防止法） 高齢者の虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法） 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法） 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（性的姿態撮影等処罰法）
条例	公安条例 迷惑防止条例 暴力団排除条例 暴走族追放条例 拡声機暴騒音規制条例 いじめ防止条例
条約	仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約（ハラスメント禁止条約）
Category:暴力・Category:人権侵害

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