「監査役」とは異なります。

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会計監査人（かいけいかんさにん）とは、株式会社における機関のひとつであり、会社の計算書類などを会計監査することを主な職務・権限とする。公認会計士または監査法人のみが就任することが出来る（会社法337条）。1974年の商法改正で会計監査人制度が創設された。

商法の旧会社編においては、会計監査人を会社の機関とは考えないのが多数説であったが、会社法においては「株主総会以外の機関」のひとつとして規定（会社法326条）され、会計監査人に対する株主代表訴訟（会社法847条）も可能になっている。

• 会社法は、以下で条数のみ記載する。

会社法の下では、どのような株式会社においても定款に定めることにより設置することが出来る(326条2項)。ただし指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会社以外の株式会社で会計監査人を設ける場合は、監査役も必ず設けなければならない(327条3項)。大会社または監査等委員会設置会社若しくは指名委員会等設置会社である場合は必ず設けなければならない(328条、327条5項)。（詳しくは公開会社の項目の表参照）

選任

監査役設置会社(監査役が複数の場合には監査役の過半数、監査役会設置会社では監査役会)においては、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役が決定する。(344条)。^{[注 1]}

会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監査役は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない(346条4項)。

監査等委員会設置会社においては、監査等委員会が株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定する(399条の2第3項2号)。

指名委員会等設置会社においては、監査委員会が株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定する(404条2項2号)。

資格

公認会計士又は監査法人でなければならない（337条1項）。

任期

選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなされる（338条1項2項）。

報酬

会計監査人又は一時会計監査人の職務を行うべき者の報酬等を定める場合には、取締役は、監査役(複数いる場合は監査役の過半数、監査役会設置会社は監査役会、監査等委員会設置会社は監査等委員会、指名委員会等設置会社は監査委員会)の同意を得なければならない(399条)。

解任

いつでも、株主総会の普通決議によって解任することができる(339条1項)。

監査役・監査役会・監査等委員会・監査委員会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき等^{[注 2]} は、（監査役が複数の場合は監査役の全員・監査等委員会・監査委員会の同意によって）その会計監査人を解任することができる(340条1項2項4項5項6項)。また、この場合には監査役（複数の場合には監査役の互選によって定めた監査役）・監査役会が選定した監査役・監査等委員会が選定した監査役・監査委員会が選定した監査役は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告しなければならない。(340条3項4項5項6項)。

退任

337条3項の欠格事由に該当した時。

死亡した時（民法653条）

監査法人・会社の解散。

計算書類（およびその附属明細書）を監査する。事業報告（およびその附属明細書）については監査義務はない。こうして監査を受けた計算書類が取締役会の承認を受け、さらに所定の要件を満たす場合には、計算書類は株主総会では「承認」は不要となり「報告」さえすればよい。

株主により責任追及等の訴えの提起を請求されることがある(847条)。

上場会社における会計監査は、以前は日本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録制度に登録した会計監査人が行うことが可能であったが、2023年4月1日に公認会計士法及び金融商品取引法により上場会社等監査人登録制度が法令化され、2024年10月1日以降は公認会計士法に基づく上場会社等監査人登録制度に登録した会計監査人でしか会計監査は出来ない(公認会計士法34条34の2、公認会計士法34条34の3、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項）^[1][2]。

上場会社等監査人名簿への登録の審査や上場会社等監査人名簿に登録された監査法人又は公認会計士の登録の取消の審査は日本公認会計士協会が行う(公認会計士法34条34の4、公認会計士法34条34の6）。また、上場企業は2024年10月1日以降はみなし登録上場会社等監査人並びに登録上場会社等監査人に登録していない監査法人や公認会計士を会計監査人の異動において会計監査人に選任することはできない。

登録上場会社等監査人の登録拒否または登録取消処分を受けたされた会計監査人は、クライアント契約している上場会社の監査は事業年度終了までとなり（公認会計士法34条34の9第6項）^[3]、以降は有価証券報告書を提出している非上場会社などでしか会計監査はできない。また、登録拒否または登録取消処分を受けた場合は拒否または取り消された日から3年間は上場会社等監査人登録制度に登録申請を行うことはできない（公認会計士法34条34の6）。

登録を拒否されたみなし登録上場会社等監査人の名前は日本公認会計士協会では公表されないが、登録を拒否されたみなし登録上場会社等監査人からは監査契約を締結する上場企業に対して登録を拒否された旨の連絡が入り、当該する上場企業は後任の会計監査人の選定作業に入る。

登録上場会社等監査人の登録番号は、大手監査法人（4大監査法人）が1000番台、準大手監査法人が2000番台、その他の監査法人が3000番台となっている。

上場企業の会計監査を行うことが可能である会計監査人は以下の通り（2025年9月4日現在。みなし登録上場会社等監査人は除く。〇は2024年10月1日時点でみなし登録上場会社等監査人であった監査法人）^[4]。

公認会計士法の附則第3条第3項及び第4条第3項の規定により、監査契約が終了するまで上場会社の監査が可能なみなし登録上場会社等監査人は以下の通り（2025年12月5日現在、いずれも登録拒否）。

• 監査法人まほろば（2025年6月6日に登録拒否決定、TBグループとメディアリンクスの2026年3月期定時株主総会の翌日である2026年6月27日以降は上場会社における会計監査は不可）^[5][6]
• ゼロス有限責任監査法人（2025年7月1日に登録拒否決定、ピアズの2025年9月期定時株主総会の翌日である2025年12月26日以降は上場会社における会計監査は不可）^[7][8]

登録を拒否され、上場会社における会計監査が不可となったみなし登録上場会社等監査人は以下の通り。

• 爽監査法人（2025年2月3日に登録拒否決定、エステールホールディングスの2025年3月期定時株主総会の当日である2025年6月27日に解散を決議、2025年10月9日法人格消滅）^[9][10]
• 霞友有限責任監査法人（2025年3月4日に登録拒否決定、RVHの2025年3月期定時株主総会の翌日である2025年6月27日以降は上場会社における会計監査は不可）^[11][12]
• 恒栄監査法人（2025年3月4日に登録拒否決定、野崎印刷紙業の2025年3月期定時株主総会の2025年3月期定時株主総会の翌日である2025年6月26日以降は上場会社における会計監査は不可）^[11][13]
• アスカ監査法人（2025年5月20日に登録拒否決定、カラダノートの2025年7月期定時株主総会の翌日である2025年10月23日以降は上場会社における会計監査は不可）^[14][15]

• 会社法
• 公認会計士
• 監査法人
• 監査役
• 監査役会
• 会計参与
• 株式会社
• 会計監査人設置会社

• 『会計監査人』 -コトバンク

表 話 編 歴 日本の監査法人
4大監査法人(大手監査法人)	EY新日本有限責任監査法人（EY） 有限責任監査法人トーマツ（DTT） 有限責任あずさ監査法人（KPMG） PwC Japan有限責任監査法人（PwC）
準大手監査法人	太陽有限責任監査法人（Grant Thornton） 仰星監査法人（NEXIA） 東陽監査法人（Crowe） 三優監査法人（BDO）
中堅監査法人 （業務収入10億円以上）	監査法人アヴァンティア アーク有限責任監査法人（Kreston） ESネクスト有限責任監査法人 RSM清和監査法人（RSM） 監査法人A&Aパートナーズ（Morison（英語版）） Mazars有限責任監査法人（Mazars（英語版）） Mooreみらい監査法人（Moore（英語版）） ふじみ監査法人（BKR） かなで監査法人 監査法人東海会計社 ひびき監査法人（PKF（英語版）） UHY東京監査法人（UHY） 海南監査法人
解散	みすず監査法人（PwC） 港陽監査法人 監査法人ウィングパートナーズ 監査法人元和 宙有限責任監査法人
関連項目	4大会計事務所 日本公認会計士協会 公認会計士・監査審査会 みのり監査法人
()内は提携している国際ネットワーク。「大手」「準大手」の区分は公認会計士・監査審査会の『モニタリングレポート』準拠。 カテゴリ

表 話 編 歴 上場会社等監査人
登録上場会社等監査人	1000番台 （4大監査法人） 有限責任監査法人トーマツ 有限責任あずさ監査法人 EY新日本有限責任監査法人 PwC Japan有限責任監査法人 2000番台 （準大手監査法人） 三優監査法人 仰星監査法人 東陽監査法人 太陽有限責任監査法人 3000番台 （その他の監査法人） グローリー監査法人 ESネクスト有限責任監査法人 アーク有限責任監査法人 監査法人アヴァンティア SCS国際有限責任監査法人 きぼう監査法人 應和監査法人 Amaterasu有限責任監査法人 監査法人Growth かなで監査法人 フェイス監査法人 清稜監査法人 監査法人かごしま会計プロフェッション 監査法人京立志 SK東京監査法人 ひかり監査法人 シンシア監査法人 如水監査法人 監査法人グラヴィタス 清友監査法人 晄和監査法人 監査法人和宏事務所 城南監査法人 やまと監査法人 監査法人薄衣佐吉事務所 みおぎ監査法人 監査法人やまぶき 瑞輝監査法人 Mooreみらい監査法人 清陽監査法人 晴磐監査法人 新創監査法人 八重洲監査法人 有限責任パートナーズ綜合監査法人 南青山監査法人 そうせい監査法人 ふじみ監査法人 OAG監査法人 史彩監査法人 桜橋監査法人 東光監査法人 赤坂有限責任監査法人 ひびき監査法人 監査法人八雲 明光監査法人 普賢監査法人 保森監査法人 監査法人日本橋事務所 新月有限責任監査法人 五十鈴監査法人 監査法人アンビシャス えひめ有限責任監査法人 高志監査法人 ネクサス監査法人 大手前監査法人 オリエント監査法人 監査法人A&Aパートナーズ あかり監査法人 ときわ監査法人 四谷監査法人 監査法人Bloom 明星監査法人 栄監査法人 和泉監査法人 イースト・サン監査法人 千葉第一監査法人 あると築地有限責任監査法人 北光監査法人 双葉監査法人 RSM清和監査法人 かがやき監査法人 協立監査法人 HLB Meisei 有限責任監査法人 監査法人ハイビスカス 監査法人シドー 監査法人FRIQ あおい監査法人 監査法人銀河 井上監査法人 清明監査法人 mc21監査法人 有限責任大有監査法人 芙蓉監査法人 監査法人アイ・ピー・オー 丸の内監査法人 アルファ監査法人 海南監査法人 監査法人ウィズ 有限責任中部総合監査法人 監査法人東海会計社 監査法人アリア 興亜監査法人 興誠監査法人 けやき監査法人 永和監査法人 新宿監査法人 みつば監査法人 監査法人Ks Lab. 暁監査法人 ACアーネスト監査法人 東邦監査法人 誠栄有限責任監査法人 藍監査法人 虎ノ門有限責任監査法人 あやめ監査法人 フロンティア監査法人 Forvis Mazars Japan有限責任監査法人 監査法人ラットランド なぎさ監査法人 監査法人クレア UHY東京監査法人 協和監査法人 KDA監査法人 監査法人コスモス 清流監査法人 佳生監査法人 監査法人ナカチ プログレス監査法人 よあけ監査法人 監査法人レキシコム
登録上場会社等監査人への登録を拒否された みなし登録上場会社等監査人	監査法人まほろば ゼロス有限責任監査法人
関連項目	会計監査人 監査法人（4大監査法人） 日本公認会計士協会 公認会計士・監査審査会 東京証券取引所 札幌証券取引所 名古屋証券取引所 福岡証券取引所
みなし登録上場会社等監査人は登録申請が拒否された日の前日までに監査契約を締結した上場企業のみ会計監査が可能。 カテゴリ

表 話 編 歴 証券取引所と私設取引システム
日本（現行）	日本取引所グループ 東京15 TOKYO PRO Market その他の証券取引所 名古屋 ネクスト 福岡 Q-Board Fukuoka PRO Market 札幌 アンビシャス 私設取引システム JNX Cboeジャパン（英語版） ODX JAX
日本（廃止・戦後）	神戸 広島 新潟 京都 大阪14 ヘラクレス2 （新）JASDAQ1235 NEO2 マザーズ5
日本（廃止・戦中）	営団組織日本証券取引所（戦時下）
日本（廃止・戦前）	東京 大阪 横浜 名古屋 京都 神戸 博多 広島 長崎 新潟 長岡
南北アメリカ	ICE(NYSE)グループ NYSE Arca American Chicago（英語版） National（英語版） その他 NASDAQ MEMX LTSE OTCBB トロント バミューダ BMV サンパウロ（ボベスパ） アスンシオン
ヨーロッパ	ロンドン ダブリン フランクフルト パリ スイス イタリア マドリード リスボン アムステルダム ブリュッセル ストックホルム コペンハーゲン ヘルシンキ オスロ CEESEG ザグレブ ワルシャワ モスクワ アテネ
アジア・オセアニア	上海 香港 深圳 北京 韓国 台湾 TPEx フィリピン インドネシア タイ シンガポール ハノイ ホーチミン ヤンゴン NSE ムンバイ アフマダーバード カルカッタ デリー ブータン タシュケント ニュージーランド オーストラリア
中東・アフリカ	パキスタン テルアビブ ダマスカス ドバイ タダウル イスタンブール エジプト ヨハネスブルグ ボツワナ
報道機関	日本経済新聞社（日本経済新聞） 株式新聞 日本証券新聞 フジサンケイ ビジネスアイ テレビ東京 (TXN) 日経CNBC 日経ラジオ社 ウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ) フィナンシャル・タイムズ (FT) トムソン・ロイター ブルームバーグ STOCKVOICE
関連法令・組織	金融商品取引法 金融商品取引所 証券会社（金融商品取引業） 証券金融会社 証券保管振替機構 日本証券クリアリング機構 証券取引等監視委員会 SEC 日本証券業協会
関連項目	証券市場 株式 債券 株価 株価指数 株式市況 大発会・大納会 兜町 北浜 東証Arrows IR 適時開示 店頭有価証券 株主コミュニティ クラウドファンディング グリーンシート フェニックス ウォール街 シティ 株式公開（上場・IPO） 証券コード ティッカーシンボル EDINET TDnet 上場廃止 特別注意銘柄 上場中止 再上場 テクニカル上場 上場会社等監査人 バルチック海運指数（BDI指数） 四半期配当 ダークプール（英語版）
一覧	証券取引所の一覧 証券取引所がない国の一覧
12013年7月16日付けの取引より、東証と大証の現物取引の市場統合により、東証によって運営 22010年10月12日に（旧）JASDAQ・JASDAQ NEO・大証ヘラクレスの3市場が（新）JASDAQに統合 3現物取引の東証への市場統合前までは大証によって運営 42014年3月24日に、東証と大証のデリバティブ取引を統合し、それに特化した「大阪取引所」に転換したため「証券取引所」ではなくなった 52022年4月4日、東証の市場第一部・第二部・マザーズ・JASDAQが廃止され、プライム・スタンダード・グロースの3市場に再編された カテゴリ

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