カザフスタン共和国 Қазақстан Республикасы (カザフ語) Республика Казахстан (ロシア語) 国の標語:なし 国歌 :Менің Қазақстаным (カザフ語) 我がカザフスタン カザフスタン共和国 (カザフスタンきょうわこく、Kazakhstan、カザフ語 :Қазақстан Республикасы, Qazaqstan Respublikasy , قازاقستان رەسپۋبلىيكاسى[ 4] ,ロシア語 :Республика Казахстан )、通称カザフスタン は、中央アジア に位置する共和制 国家 。西と北でロシア連邦 、東で中華人民共和国 (中国)、南でキルギス 、ウズベキスタン 、トルクメニスタン と国境を接する国家で、南西は世界最大の湖カスピ海 に面している。首都はアスタナ で、1997年に国内最大の都市アルマトイ から遷都 した[ 5] 。アスタナはかつて初代大統領のヌルスルタン・ナザルバエフ にちなんで2019年に「ヌルスルタン」へ改称されたが、2022年に元の名称に戻され現在に至っている[ 6] 。
カザフスタンは、領土が中央アジアのみにある国家としては経済的、政治的に最も支配的な存在であり、石油 ・天然ガス を中心とする資源 に恵まれ[ 5] 、中央アジアの国内総生産 (GDP)の60 %を生み出している。国土面積は272万4900平方キロメートルと世界第9位 [ 5] で、世界 で最も広い内陸国 であり、イスラム教徒 が多数派を占める国としても世界最大かつ最北端である。人口は約1900万人[ 5] で、人口密度 は世界でも低い国の一つ であり、1平方キロメートル あたり6人以下(1平方マイル あたり15人)である。
現在のカザフスタン領土には、歴史的に遊牧民 や帝国 が往来・興亡を重ねた。古代 には遊牧民のスキタイ人 が住み、ペルシア のアケメネス朝 が現在の国土の南部にまで進出してきた。テュルク系遊牧民 は、突厥 帝国など多くのテュルク系国家を祖先に持ち、その歴史を通じてこの国に居住してきた。13世紀 にはチンギス・ハーン 率いるモンゴル帝国 に征服された。16世紀 には、カザフ族 は3つのジュズ に分かれて独立した集団となった。18世紀 にはロシア帝国 がカザフ草原 に進出し、19世紀 半ばには名目上カザフスタン全土をロシア帝国の一部として支配するようになった。1917年 のロシア革命 とその後のロシア内戦 を経て、カザフスタンの領土は何度か再編された。1936年 、ソビエト連邦 の一部であるカザフ・ソビエト社会主義共和国 になった。なお、同国は1991年 のソビエト連邦解体 時に、ソビエト連邦構成共和国 のうち最後に独立を宣言 (英語版 ) した共和国である。
こうした歴史的経緯や民族構成、地政学 的な位置から、北隣のロシアや東隣の中国 、西側諸国 、イスラム世界 、テュルク系を祖とするトルコ など多方面との良好な関係を重視しており、以下のような国際機関 に加盟している。
2025年 現在、移植 用臓器の保存、治療、輸送を目的とした世界最先端医療技術「ALEM」(Astana Life Ex-situ Machine)にて、臓器を体外で24時間以上、生理的条件に極めて近い環境で機能させる技術を開発した。早ければ2025年内に臨床使用を開始する[ 7] 。
正式名称はカザフ語 でҚазақстан Республикасы (Qazaqstan Respublikasy、カザクスタン・リスプブリカスィ)、ロシア語 でРеспублика Казахстан (Respublika Kazakhstan、レスプーブリカ・カザフスタン)。通称はカザフ語 でҚазақстан (Qazaqstan、カザクスタン)、ロシア語 でКазахстан (Kazakhstan、カザフスタン)。
公式の英語 表記は、Republic of Kazakhstan [ 8] 、通称Kazakhstan 。
日本語 表記はカザフスタン共和国 [ 8] で、通称カザフスタン 。漢字表記は香佐富斯坦[ 9] [ 10] 。
国名は、カザフ人 の自称民族名Қазақ (Qazaq; カザク)と、ペルシア語 で「~の国、~の多いところ」を意味する -stān/-estān;スタン の合成語である。「スタン」に関しては、モンゴル語 の「部族」を意味する「ястан (ヤスタン)」に由来するという意見もある。カザクは、テュルク語 で「独立不羈の者」「放浪の民」を意味する。
2014年 2月6日 、カザフスタンの大統領 ヌルスルタン・ナザルバエフ (当時)は、周辺の同じく「スタン」を国名に持つ旧ソ連諸国との差別化により、国際的な認知度をアップさせるため、国名を変更する考えとともに新たな国名の候補として「カザフエリ(カザフ語でカザフ人の土地を意味する)」を挙げたと報じられたが[ 11] 、6月にはエルラン・イドリソフ (英語版 ) 外相がそのような動きを否定している[ 12] 。
古代ギリシア のヘロドトス やアリステアス (英語版 ) らによる歴史書では、伝承ではあるものの、カザフ草原にイッセドネス人 やアリマスポイ (英語版 ) 人(一眼族)といった諸族がいたことを記録している。イッセドネス人は故人の肉を食す 民族 であり、アリマスポイ人は一つ目の民族であるという。アリマスポイ人は絶えず近隣の民族を攻撃しており、そのため西隣のイッセドネス人は西へ移動し、その西にいたスキュタイ 人は西へ移動し、さらに西(南ロシア草原 )にいたキンメリア人 を追い出すこととなった[ 13] 。
ヘロドトスの著書『歴史 』によれば、元々はアジアの遊牧民であったスキュタイがマッサゲタイ に追われてアラクセス河 を渡河し、当時のキンメリア地方 (現在の南ウクライナ )に移ったという。アケメネス朝 のキュロス2世 がヤクサルテス川 を越えて中央アジア征服に及んだ際、マッサゲタイの女王トミュリス に殺され、征服は失敗に終わったとされているが、この記述はキュロス2世の死後から大分経ってから書かれた記録であること、トリュミスの名がここでしか書かれてないことから反ペルシアであるヘロドトスの創作の可能性の方が高い(古代ギリシアはペルシア戦争 でアケメネス朝の侵略を受けた)。
古代ローマ の地理書にはサカイ 、ソグディアノイ といった民族が記されている。サカイはスキュタイと同じ遊牧民族であり、ペルシアの史料ではサカと呼ばれ、アケメネス朝の属民であった。アレクサンドロス大王 の侵入時もその存在が確認でき、ヤクサルテス川(シル・ダリヤ )を挟んで対峙した。ソグディアノイはのちにシルクロード 交易の担い手となるソグド人として有名であるが、このころはアケメネス朝やアレクサンドロスの属民として歴史に登場する[ 14] 。
紀元前2世紀 から4世紀 にわたり、中国の歴史書には康居 や奄蔡 といった遊牧民族が記されている。康居は当初、東の匈奴 、南の大月氏 といった強国に臣従していたが、1世紀 になると、栗弋国、厳国、阿蘭聊国といった諸国を支配下に入れるほど強盛する。奄蔡は西方史料のいうアオルソイ に比定されたり、のちに阿蘭と改名したことからアラン に比定されたりするが、記録が少なく、康居と同族であること以外わかっていない[ 15] 。
悦般 はモンゴル高原 から追われた北匈奴 が行き着いた地で建てた国であり、その場所は康居の北にあったとされる。言語・習俗は高車 と同じであり、周辺民族の中でも清潔であったという[ 16] 。
この悦般がのちのエフタル であるとする説もある[ 17] 。エフタルはその出自が不明で、アルタイ山脈 から南下してきたとも、バダフシャン にいたとも言われている[ 18] 。エフタルはインド ではフーナ(hūna)と呼ばれ、ペルシアではヘプタル(heptal)、中国では嚈噠・挹怛とも呼ばれ、中央アジアにあってその周辺国に侵入し、戦争を行った。
6世紀 、エフタルの国家は突厥とサーサーン朝 の挟撃に遭って滅ぼされ、中央アジア全土は突厥の領土となった。突厥は582年 に東西に分離し、カザフ草原は西突厥 が支配することとなる。西突厥は内紛が相次ぎ、一時は唐 の支配下に入ってともにアラブ ・イスラーム勢力と戦うも、741年 には王族である阿史那氏 が滅び、その帝国はそれぞれの部族に分散してしまう。9世紀 から12世紀 にかけては西突厥の構成民族であった突騎施 (テュルギシュ)、カルルク 、オグズ 、キマク 、キプチャク 、カンクリ 、ハザール 、ペチェネグ などが割拠した。
カラハン朝 はテュルク系 初のイスラーム王朝 であり、その母体はウイグル ともカルルク とも言われている[ 19] 。東西の文化が融合したことで文化面では大いに発展し、「カラハン朝トルコ語 (トルコ語版 ) 」と呼ばれるアラビア文字 を使って記されるテュルク語 の文語が生まれた。ユースフ・ハーッス・ハージブ の韻文 作品『クタドゥグ・ビリグ (幸福になるための智恵)』や、マフムード・アル・カーシュガリー のテュルク諸語の語彙を集めた辞典『ディーワーン・ルガート・アッ=トゥルク (トルコ語版 ) (テュルク諸語集成)』が登場し、テュルク・イスラム文化の先駆けとなった[ 20] 。カラハン朝は1041年 に東西に分裂し、12世紀 初頭には耶律大石 率いる契丹 軍によって征服され、カラ・キタイ(西遼 )の属国となった。
カザフ草原の西の大部分はテュルク系のキプチャク の領土であり、東の大部分はカラ・キタイの領土であった。カラ・キタイは1211年 にナイマン のクチュルク によって乗っ取られるが、まもなく東の遊牧民族を統一したチンギス・カン のモンゴル帝国 軍によって征服され、1237年 にはキプチャクもバトゥ 率いるモンゴル軍によって征服される。
モンゴル帝国第2代皇帝オゴデイ が没すると、1242年 にバトゥはヴォルガ川 下流のサライ に都を置いて、キプチャク草原 を中心とする自立政権ジョチ・ウルス を築いた。ジョチ・ウルスは内部では「右翼=バトゥ・ウルス=白帳ハン国 」と「左翼=オルダ・ウルス=青帳ハン国 」に分かれており、オルダ・ウルスはイルティシュ川 上流域〜シル川 下流域という後のカザフスタンに近い領域を支配していた。
アブライ・ハーン の切手 (カザフスタン 、2001年、Michel 317)ペトロパブル 近郊のロシア人入植者15世紀 末、ジョチ・ウルスの東部(現在のカザフ草原)において、ウズベク と呼ばれる遊牧集団からアブルハイル・ハン が頭角を現し、ウズベク・ハン国 を建国させる。一方でケレイ とジャニベク の2人によって率いられた青帳ハン国の残党(=後のカザフ )がウズベク・ハン国より分離する。アブルハイル・ハンの死後、カザフの集団は分裂状態に陥ったウズベクの集団を吸収し、カザフ・ハン国 を形成、アブルハイル・ハンの孫にあたるムハンマド・シャイバーニー・ハン によって率いられたシャイバーニー朝 と対立する。カザフ・ハン国はカーシム・ハン (在位:1511年 -1518年 )の時代に強盛となり、対外戦争を行い、周辺国から恐れられた。
18世紀 になると、カザフ・ハン国は政治的統一を失い、東部の大ジュズ (Ұлы жүз )、中部の中ジュズ (Орта жүз )、西部の小ジュズ (Кіші жүз )という3つの部族連合体に分かれて草原に居住するようになる。
18世紀 初頭、ジュンガル が襲来したため(アクタバン・シュブルンドゥ )、1730年代から1740年代に小ジュズと中ジュズはロシア帝国に服属を表明し、その傘下に入った。1820年代 になると、カザフのハンは権威を喪失しており、ロシア帝国による直接統治を受け入れていた。同じころ、残る大ジュズもロシア帝国の統治を受け入れる。こうしてロシア帝国に組み込まれたカザフ草原は、アクモリンスク州 、セミパラチンスク州 、セミレチエ州 、ウラリスク州 、トルガイ州 、シルダリア州 の6州に区分され、その東半分は1891年 にステップ総督府 の管轄下に置かれた(セミレチエ州は1897年にトルキスタン総督府 へ移管)。
ロシア革命 では、北部は白軍 の支配下に入りアラシュ自治国 (1917年 -1920年 )、1920年に南部は赤軍 の支配下に入りソビエト連邦 の構成下においてキルギス自治ソビエト社会主義共和国 (英語版 ) が誕生(首都はオレンブルク )、1925年にはカザフ自治ソビエト社会主義共和国 (1925年 -1936年 )が樹立された(1929年に首都がアルマトイ になる)。
1936年 12月5日 、ソ連崩壊まで続く連邦構成共和国であるカザフ・ソビエト社会主義共和国 に昇格した。第二次世界大戦 後、領内にはセミパラチンスク核実験場 と、ソビエト連邦の宇宙開発 の中心となるバイコヌール宇宙基地 が作られた。
ソビエト連邦崩壊直前の1991年 12月16日 、「カザフスタン共和国」として独立 し、1991年12月21日 に独立国家共同体 (CIS)に加盟した。
2006年 2月、野党 「アク・ジョル 」の共同議長アルティンベク・サルセンバエフ は運転手とともに、アルマトイ で射殺体で発見された。カザフスタン国家保安委員会 の5人のメンバーが、サルセンバエフの殺害に関わっているとして逮捕された。バウルツァン・ムハメドツァノフ 内務大臣 によると、犯人は1人あたり2万5,000ドルを受け取っているという。警察官1人も殺人に関わったとして逮捕されている。カザフスタンでは、反対派のアルマトイ前市長のザマンベック・ヌルカディロフ も射殺体で発見されている。
2007年 8月18日 の議会選挙では、与党 「ヌル・オタン 」が比例代表制 による全98議席を獲得、その他9議席を大統領の諮問機関であるカザフスタン民族会議 (英語版 、カザフ語版 、ロシア語版 ) が指名するため、与党が107議席を全て独占することとなった。5月には憲法 改正が行われており、改正によって初代大統領ヌルスルタン・ナザルバエフ に限り、3選禁止の規定が除外された。
2019年 3月、ナザルバエフは5期目(2015年〜2020年)途中で辞任を表明し、元老院(上院)議長のカシムジョマルト・トカエフ が第2代大統領に就任した。
2022年 1月、燃料価格が2倍に値上がりしたことに抗議する住民らの反政府デモが国内各地の都市で発生して多数の死傷者を出し、デモの沈静化策として国家安全保障会議 議長として強大な権力を握っていたナザルバエフが解任され、30年あまりにもわたって続いたナザルバエフ体制は完全に終焉を迎えた[ 21] 。
カザフスタンの国家元首 は直接選挙 により選出される大統領 であり、任期は5年となっている。
大統領は政府 を組閣し、閣僚 、最高裁判所 長、検事 総長、国立銀行 総裁 を任免、国民投票 を実施し、非常事態 を導入する権限を有する。1992年 5月から大統領がカザフスタン共和国軍 最高司令官を務め、同年7月からは国家保安委員会 が直属している。
現在の大統領はカシムジョマルト・トカエフ 。
ソ連解体時にカザフ・ソビエト社会主義共和国共産党第一書記・同共和国大統領(それぞれ1989年 、1991年 に就任)からそのまま1991年12月にカザフスタン共和国大統領に就任したヌルスルタン・ナザルバエフ が、独立以来2019年まで一貫して大統領の地位にあり、強力な指導力を発揮した。1995年4月に大統領の任期を延長し、2000年12月までとしたが、同年8月には新憲法草案が国民投票にかけられ、圧倒的賛成で可決された[ 22] 。この1995年憲法はカザフスタンを大統領制国家であると規定し、大統領に大幅な権限を与えた。そして、最高評議会を廃止して二院制議会を新設し、1995年12月に議会選挙を実施したが、反対派はほとんどボイコットした。2019年3月19日、ナザルバエフは電撃辞任を表明し、翌20日に正式に退いた。
2022年、憲法が改正され初代大統領に関する条文が削除された[ 23] 。
首相 は、議会の同意により大統領が任命する。閣僚は、首相の提案により大統領が任命する。また政府は、大統領の任期満了とともに総辞職し、新大統領により組閣 される。2025年1月現在の首相はオルジャス・ベクテノフ (英語版 ) 。
閣僚の70パーセントは、人口の約65パーセントを占めるカザフ人 である。
立法府 は、下院 (マジリス )と上院 (セナト )の二院制 である。下院は定数98。2022年の憲法改正により、選挙制度が比例代表制から小選挙区比例代表並立制 に変更された[ 24] 。
上院は定数47。各州、旧首都、首都の地方議会から2名ずつ選出され、15名は大統領が個人的に任命する。1995年 3月には、民族間関係を調整するカザフスタン民族会議が設置されている。また、上院の任期が6年に、下院の任期が5年に延長された。
1993年12月、一院制立法府の最高会議 (英語版 ) は解散させられ、1995年3月、憲法裁判所は1994年3月実施の選挙が違憲であったとの決定を下した。その後は議会不在のままである。
建国以来、アマナト (未来への信託)が単独過半数を占めており、事実上の一党体制である。
隣国であり、旧ソ連の中心であったロシア連邦 とともにユーラシア連合 を提唱し、ロシアと経済統合を進めてユーラシア経済連合 を設立するなど政治・経済両面で密接な関係を持つ。一方、ロシア語 で使われるキリル文字 の廃止(後述 )を進めるなど、過度のロシア依存は避けている。2022年カザフスタン反政府デモ 鎮圧ではロシア連邦軍 を主体とする集団安全保障条約機構(CSTO)の派兵を得たにもかかわらず、2022年ロシアのウクライナ侵攻 ではロシア側での参戦を拒否し、同年8月にはアメリカ軍 と2004年から実施している共同軍事演習 「地域協力2022」に開催地のタジキスタン のほかキルギス 、ウズベキスタン 、パキスタン 、モンゴル国 とともに参加した[ 25] 。
ロシア、中華人民共和国 、他の中央アジア諸国とともに上海協力機構 (SCO)の創設メンバーであり、またトルコ共和国 などを含むテュルク評議会 のメンバーでもある。欧米 諸国や、日本を含むアジア諸国とも良好な関係を築いている。アジア相互協力信頼醸成措置会議 と中央アジア諸国連合 を提唱、さらに2010年 の欧州安全保障協力機構 の議長国に選出されているなど、積極的に国際機構への参加を図っている。
トルコを含むイスラム諸国とロシアのいずれとも緊密な関係にあることから、首都アスタナ(旧ヌルスルタン) はシリア内戦 の停戦・和平に関する協議の場となっている[ 26] 。
ソ連崩壊後、カザフスタンは核兵器 を放棄した(2006年に中央アジア非核兵器地帯条約 を締結)。セミパラチンスク核実験場 も閉鎖したが、ソ連時代の地上核実験 による放射能汚染 や健康被害の問題は依然として残っている。
一方でカザフスタンは核燃料 であるウラン の大産出国でもあるため、核兵器開発につながる技術や核テロリズム に使われかねない核物質 の拡散防止に積極的である。2017年8月、国際原子力機関 (IAEA)は、新興国に原子力発電所 用の低濃縮ウランを供給し、ウラン濃縮 技術の拡散を防ぐ「核燃料バンク」をカザフスタン東部に開設した[ 27] 。
第二次世界大戦後、シベリア抑留 の対象となった日本人捕虜の一部が、各都市に設けられた収容地区(ラーゲリ )へ移送・収容された。収容地区(本部所在地)は、第29収容地区(バフタコール)、第37収容地区(バルハシ)、第39収容地区(ジェスカズガン )、第40収容地区(アルタ・アタ )、第45収容地区(ウスチ・カメノゴルスク )、第99収容地区(カラガンダ )、第330収容地区(アクモリンスク )、第347収容地区(レニナゴルスク)、第348収容地区(テゥルケスタン)、第1054収容地区(コクチェタフ )[ 28] 。
日本国政府は1991年12月28日 付で国家承認 した[ 29] [ 5] 。日本とは互いに大使館 を置き(在カザフスタン日本国大使館 および駐日カザフスタン大使館 )、2006年 8月には小泉純一郎 首相が、2015年 10月には安倍晋三 首相が訪問した。
1998年 、カザフスタン政府によって実施された新首都アスタナの設計についての国際指名コンペにおいて、日本の建築家 黒川紀章 案が1位に選ばれ、その都市計画案に基づき開発が続けられている[ 30] 。
カザフスタン共和国軍 の兵士カザフスタンは、旧ソ連軍 中央アジア軍管区 の部隊を継承した。
現在のカザフスタン共和国軍 は、陸軍 、空軍 、カスピ海で活動する海軍 の3軍種からなる。大統領は3軍の最高司令官であり、空中機動部隊 および空挺部隊 、ならびに大統領親衛隊 を直轄する。軍政単位としては、南部・西部・東部および中央の4個軍管区が設置されている。一般任務軍は、2個軍、2個師団 、5個旅団 からなり、4万6,800人が所属する。防空軍は1万9,000人。
また、これらとは別枠の準軍事組織 として、国家保安委員会 隷下の国境警備軍 と、内務省 隷下の国家警備軍 (英語版 ) が設けられている。
徴兵制度 が存在し、兵役の義務は18歳からの2年間とされている。
国家保安委員会 が国内随一の情報機関 となっている。
カザフスタンの地図 首都アスタナ(旧ヌルスルタン) カザフスタンはユーラシア大陸 の中心に位置しており、世界第9位の 2,725,000 km2 の広大な国土面積[ 31] (アジア では中国、インド に次いで第3位)を有し、同時に世界最大の内陸国でもある。ただし、国土の大部分はサルイイシコトラウ砂漠 やキジルクム砂漠 などの砂漠 や乾燥したステップ 地帯で占められている。地形は大きく3つに分類されており、中国国境やアルタイ山脈 を含むカザフ高原、中部のカザフステップ 、西部のカスピ海 沿岸低地である。西部低地はウラル山脈 より西側でヨーロッパ に属する。国の南部は東西にわたり砂漠が発達し、アラル海 の縮小に表されるように過剰な灌漑 が重要な課題である。アラル海東方にはロシアが租借するバイコヌール宇宙基地 がある。カスピ海にはマンギスタウ半島 が突き出しており(マンギスタウ州 )、アクタウ は唯一の不凍港 を擁する。
湖 マルカコル湖 ザイサン湖 バルハシ湖 テンギス湖 アラル海 カスピ海 川 シルダリヤ川 イルティシ川 ウラル川 エンバ川 カザフスタンの行政区画 中央アジア最高レベルの世界都市 であるアルマトイ カザフスタンは以下の17州(Oblys)に区分されている。
州 北カザフスタン州 アクモラ州 パブロダール州 コスタナイ州 カラガンダ州 東カザフスタン州 アルマトイ州 ジャンブール州 テュルキスタン州 (旧称南カザフスタン州)クズロルダ州 アクトベ州 (アクチュビンスク)西カザフスタン州 アティラウ州 マンギスタウ州 アバイ州 ジェティス州 ウルタウ州 政令指定地区 アスタナ - 首都アルマトイ - 最大の都市シムケント バイコヌール (ロシア租借地)政令指定地区バイコヌール は、ロシア連邦がカザフスタンより年間1億1,500万USドル の契約で町全体を租借 し、事実上の行政区として扱っている。これは、同市にある、ソ連時代の1955年 に建設されたバイコヌール宇宙基地 がロシアにとって今なお重要な宇宙開発施設であることに起因する。このためバイコヌールの行政権はロシアが握っており、たとえば市長は、ロシア連邦大統領 が推薦し、カザフスタン大統領が承認することで任命される。また、ロシアの法律が適用され、通貨もカザフスタンのテンゲ ではなくロシア・ルーブル が流通している。この租借契約は1994年 に合意され、2050年 まで続く見込みである。
国際通貨基金 (IMF)の統計によると、2023年のカザフスタンの国内総生産 (GDP)は2,593億ドル、1人あたりのGDPは推計12,968ドルであり、独立直後の経済状況(一人あたりGDP[1992年]:169ドル)に比べ、著しい飛躍を遂げている。旧ソ連崩壊後の厳しい経済状況の中、民営化を中心とする経済改革を推進し、米国企業が参加するテンギス油田 開発の始動などにより、1996年には独立以来初めてプラス成長を記録した。1998年には農業・重工業の低迷およびロシアの金融危機 によりマイナス成長(前年比マイナス2.5パーセント)に転じたものの、1999年以降は再びプラス成長に転じ、世界的な石油価格の上昇を追い風に、2000年以降年平均10パーセントという好調な経済成長を維持した。ただし、2007年以降は金融危機による世界的な景気後退 とともに経済成長率は鈍化し、近年は5パーセント前後の成長率で推移している[ 32] 。
この経済成長は、鉱物資源 の輸出によるものであり、天然資源 依存型である。また、1人あたりGDPが1万ドル以上になり(2008年 ごろ)、マレーシア に並ぶ中進国 となっている。但し、2014年ごろに原油価格とロシア通貨ルーブルの下落の影響を受け、2015年8月、為替相場を管理フロート制 から変動相場制 へ移行すると発表し、その後の1年間で、テンゲの対米ドル 為替相場は4割も下落している。こうしたテンゲの為替相場急落の影響でインフレ率が急上昇し、これによる実質所得 大幅減少のため、個人消費 が落ち込んでしまい、景気は大きく失速し、2016年の1人あたりのGDPは推定1万ドルを割っていた。2017年時点で推計8,762ドルとなり、中国とほぼ同等となっていた[ 33] 。
なお、カザフスタンは2015年11月30日付で世界貿易機関 (WTO)に加盟しており、加盟国としては162番目と比較的遅めの立場となっている。一方で中央アジア地域経済協力機構 (英語版 ) (CAREC)の加盟国の一つともなっており、ユーラシア経済連合 の創設に携わった国の一つともなっている。
カスピ海パイプライン (テンギス油田 -ノヴォロシースク 間) 国営企業カズムナイガス が中心となって、豊富な石油・天然ガス資源を開発・輸出している。2016年11月、新たにカスピ海のカシャガン油田 が商業生産を開始した[ 34] 。
カザフスタンは石油、天然ガス、石炭 、ウラン、銅 、鉛 、亜鉛 などに恵まれた資源大国である。金属鉱業はカザフスタンにおける重要な経済部門の一つであり、GDPの約1割(石油・ガスは3割弱)を占め、石油・ガスを含む天然資源は、工業生産・輸出・国家歳入の約6割を支えている。その埋蔵量は、アメリカ地質調査所 (USGS)によるとウランが世界の18パーセント、クロムが同10パーセント、マンガンが同5パーセント、銅が同5パーセント、銀が同5パーセント、鉛が同9パーセント、亜鉛が同8パーセントであり、さらなる開発ポテンシャルを有している。ウランは恒常的に生産量が増加しており、特に世界金融危機 を経てからは伸びが著しく、2010年の間には1万7,803tU(金属ウラン重量トン)を産出して以降[ 35] 、カザフスタンはウラン生産で世界第1位(1997年は13位)となった。今後、炭化水素・クロム・鉄は50 - 80年、ウラン・石炭・マンガンは100年以上の生産が可能であると言われている。一方、輸出の主要部分を占める非鉄金属および貴金属鉱山の開発・生産は12 - 15年程度で枯渇する可能性が指摘されている。
カザフスタンは資源に恵まれている一方、品位の低さなどから開発に至った鉱山は確認埋蔵量の35パーセントにすぎず、10種の鉱物(ダイヤモンド 、錫 、タングステン 、タンタル 、ニオブ 、ニッケル 、ボロン 、マグネサイト 、マグネシウム塩 、カリウム塩 )はいまだ開発されていない。鉱床探査の不足により、近年は埋蔵量減少分が補填されず、質・量ともに低下していると指摘されており、地質調査部門の発展促進が課題となっている。
カザフスタンの鉱業における主要企業は、Tau-Ken Samruk(金属)、KAZ Minerals(銅、銀 など)、Kazakhmys Corporatiopn(銅など)、 Kazzinc(亜鉛、銅など)、Eurasian Resources Group(旧:ENRC、クロム 、鉄鉱石、アルミニウム 、発電事業)、ArcelorMittal Temirtau(鉄鋼)、Kazatomprom (ウラン採掘を含む国営原子力公社)などである[ 36] 。
有機鉱物 資源では、石炭(約10,600万トン、世界第10位、世界シェア1.4パーセント)[ 37] が優位である。品質が高いため、同国で産出する鉄 と組み合わせて鉄鋼 を生産している。燃料に向く低品質の亜炭 はほとんど採れない[ 38] 。原油 (約8,800万トン)の産出量は世界シェア2.0パーセントに達する[ 39] 。天然ガス は約300億m3 と多くはない。
2017年時点における金属 鉱物資源の採掘量、世界ランキング、世界シェアは以下の通りである[ 36] 。
色と面積で示したカザフスタンの輸出品目 ウラン鉱 (22.2千トン、世界第1位 、世界シェア39.0%)銅 鉱(745.1千トン、世界第9位、世界シェア3.7%)鉛 鉱(112.3千トン、世界第8位、世界シェア2.3%)亜鉛 鉱(347.0千トン、世界第9位、世界シェア2.6%)ボーキサイト 鉱(4,843.2千トン、世界第9位、世界シェア1.6%)クロム 鉱 (6,261.5千トン、世界第2位 、世界シェア18.9%)マンガン 鉱(1,612.8千トン、世界第9位、世界シェア2.6%)モリブデン 鉱(0.5千トン、世界第12位、世界シェア0.2%)鉄 鉱(18,330.9千トン、世界第12位、世界シェア0.6%)金 鉱(85.3トン、世界第13位、世界シェア2.6%)アンチモン 鉱(400.0トン、世界第9位、世界シェア0.3%)プラチナ 鉱(0.1トン、世界第9位、世界シェア0.1%)ビスマス 鉱(50.0トン、世界第5位)銀 鉱(1,028.5トン、世界第10位、世界シェア4.2%)このほか、非金属鉱物 資源として、硫黄 (352万トン、世界第6位、世界シェア4.4%)とリン鉱石 (150万トン)を採掘している[ 40] 。
エキバストス第一発電所 のような電力事業も鉱業の傘下である。
原子力発電所 は旧ソ連時代の1973年にカスピ海沿岸で稼働したが、老朽化などにより1999年に廃止された。前述したようにセミパラチンスクにおける旧ソ連時代の核実験による放射線被曝被害を受け、国民の間には原発にも抵抗感が強かったが、トカエフ大統領は、電力需要の増加や脱炭素 のため原発復活を提唱。原発建設の是非を問う国民投票が2024年10月6日に実施され、投票率63.66%で賛成が71.12%で過半数を占めた[ 41] 。
カザフスタン北部のブラバイ湖 アルマトイのスキーリゾート地、シンブラク 2014年時点で、カザフスタンのGDPに占める観光業の割合は0.3パーセントである。政府は2020年までに、これを3パーセントにまで引き上げる目標を示している[ 42] [ 43] 。世界経済フォーラム が発表した2017年版の旅行・観光競争力レポート によると、カザフスタンの旅行・観光関連のGDPは30.8億ドルで、GDP全体の1.6パーセントとなっている。
カザフスタンの観光客受け入れ数は、2017年で世界43位であった。2014年、イギリス のガーディアン 紙はカザフスタンの観光業について、山々や湖、砂漠などの大自然に恵まれていながら「まだまだ未発達である」と述べ、その要因として高い物価や「貧弱なインフラ」、「不十分なサービス」、広大な国土を旅することの難しさを挙げている[ 44] 。カザフスタン国民でさえ、国内で一日休日を過ごすよりも外国で過ごしたほうが費用が半分であがるという[ 44] 。
カザフスタン政府は2015年、「観光産業開発計画2020」を発表し、アスタナ 市、アルマトイ 市、東カザフスタン州 、南カザフスタン州 、西カザフスタン州 の5つを観光業の重点地区と位置づけた。2020年までに40億ドルを投資し、観光関連で30万人の新規雇用を生み出すとしている[ 45] [ 44] 。
カザフスタンは欧州連合 (EU) や経済協力開発機構 (OECD) の加盟国をはじめとして、54か国の市民にビザを免除している。そのほか、アルメニア 、アゼルバイジャン 、ベラルーシ 、ジョージア 、モルドバ 、キルギス 、モンゴル 、ロシア 、ウクライナ の市民は90日以下の滞在であれば、アルゼンチン 、ブラジル 、エクアドル 、セルビア 、大韓民国 、タジキスタン 、トルコ 、アラブ首長国連邦 (UAE) 、ウズベキスタン の市民は30日以下の滞在であればビザなしで入国できる[ 46] 。
旧ソ連の一部であったカザフスタン国内の鉄道は1,520 mmと広軌 であるために今でも頻繁に国際列車 が運行され、ソ連時代からのエレクトリーチカ や客車が各国で使用されており、旧ソ連政府の影響により電化率は高い。
カザフスタンの1,520 mmと中国の1,435 mmとの間で軌間変換をするために、カザフスタン鉄道は新型車両としてスペインのタルゴ の軌間可変車両を導入した。
近年ではアクタウ と、カスピ海対岸でアゼルバイジャンの鉄道 と連絡する新バクー港 を結ぶ鉄道連絡船 経由で新ユーラシア・ランドブリッジ を構成している。
カザフスタンは2011年2月に科学法を採択してから、科学開発を急速に推し進めている。傍ら国際科学技術センター (ISTC)の本部がナザルバエフ大学に置かれている。
2025年日本で開催している大阪・関西万博 において、ドナー臓器の保存、治療、輸送を目的とした世界最先端医療技術「ALEM 」(Astana Life Ex-situ Machine)にて、臓器を体外で24時間以上、生理的条件に極めて近い環境で機能させる機械を展示した。早ければ2025年内に臨床使用を開始する[ 47] [ 48] 。
国土の大部分は砂漠や乾燥したステップ で占められており、そのため人が住めるところは少なく、人口の大半は首都と一部の地域に偏在している。2022年の人口は1,920万人程度。
構成はカザフ人 が70.7%、ロシア人 が15.2%、ウズベク人 が3.3%、ウクライナ人 が1.9%、ウイグル人 が1.5%、タタール人 が1.1%、その他5.2%(2023年)となっている[ 8] 。
「その他」の中には朝鮮系 が入っているが、彼らの多くは現時点で3、4世代目となっており、民族的教育も育まれることがないため、母語 である朝鮮語 を話せない場合が多い[ 注釈 2] [ 49] 。
ソ連時代の名残りにより、国内では現在もロシア語風の姓名を用いる世帯が多い。
現在、ロシア人はロシアへの移住により減少傾向にある[ 50] 。以前はカザフ人よりロシア人の割合の方が高かったが、独立以降多くのロシア人が転出し、カザフ人の割合が徐々に増加し逆転した。
さらにカザフスタン政府が在外カザフ人の帰還を進めており、1991年から2014年1月1日までに94万4,500人のカザフ人が移住した。在外カザフ人は本国のカザフ人と比べ、よりカザフ文化を受け継いでいるが、それは本国はソ連時代にロシア化が進んだためである[ 51] 。しかし、それに反してソ連時代の名残りが根強いため、本国のカザフ人同様に人名にはロシア語風の姓名を用いる割合が非常に高いことが特徴ともなっている。
憲法ではカザフ語 が国家語、カザフ語とロシア語 が公用語 と定められている。カザフ語は国語とされるが、カザフスタンにおいてカザフ語を理解ができるのは全人口の83.1パーセントに過ぎない。一方、ロシア語はロシア系のみならず、ソ連時代から95パーセントの住民が使用しており[ 52] 、異民族 間の交流語 として、カザフ語と同様の地位を与えられている。とりわけ都市部においてはロシア語を母語とし、カザフ語を全く話せないカザフ人も多いなど、カザフ語よりもはるかに広く使われているのが実情である。
たとえば外国映画は、主にロシアで作られたロシア語吹き替え 版が上映されている[ 53] 。これに対し2012年、文化法改正法が施行され、外国映画にカザフ語吹き替えが義務づけられた。カザフスタンはロシア系住民が約20パーセントと中央アジアでは最多であるにもかかわらず、この法律により、カザフスタンでロシア映画 を原語で上映できなくなる可能性があった。しかし、この法律は吹き替えコストの問題で空文化し、カザフ語吹き替え映画は政府の資金援助を受けた12本ほどにとどまった[ 53] 。そのため2016年、カザフ語字幕でもよいと緩和した上で改めて義務づけられた[ 53] 。
カザフ語に関しては、同じ中央アジアの旧ソ連国家であるウズベキスタン やトルクメニスタン がウズベク語 やトルクメン語 に行ったような、キリル文字 からラテン文字 への切り替えを進めており[ 54] 、2021年に看板のロシア語併記義務を撤廃する法律が議会で可決された。トカエフ大統領は脱ロシア語に関しては急ぐ必要がないとブレーキをかける意向を見せている[ 55] [ 56] 。当然ながら、カザフ語とともに公用語である国内では最も広範囲に使われているロシア語はキリル文字表記のままであり、公用語から除外されるわけでもない。
カザフスタンはヴォルガ・ドイツ人 の移住・追放先の一つであったため、現在でも全人口の1.1パーセントほどにあたる18万人がドイツ語 を話す。
婚姻時に、婚姻前の姓を保持する(夫婦別姓 )か、共通の姓(夫婦同姓)か、複合姓に改姓することから選択することが可能である。すでに複合姓である場合にさらに追加することはできない。改姓した場合、離婚時には、婚姻時の姓を保持することも元の姓に戻すことも可能である[ 57] 。
カザフスタン人の婚姻適齢は男女ともに18歳以上、女性に関しては妊娠や出産など正当な理由がある場合は16歳以上で婚姻可能である。人口統計資料(2018)によると平均初婚年齢は男性27歳で女性は24.3歳(2010年)となっている[ 58] [ 59] 。
婚姻適齢の引き下げは、婚姻を締結しようとする者、その者の親、または後見人の申し立てが必要である。
2009年の調査では、イスラム教 が70.2パーセント、キリスト教 が26.2パーセント、無宗教 が2.8パーセントとなっている[ 60] 。
なお、イスラム教徒が多数を占めるものの同国においてそのシャリーア (イスラム法による戒律)は緩く、イスラム教では本来禁忌である飲酒 なども公然と行われている。
義務教育 は6歳からの8年間と定められている。国民の識字率 は国民全体の99.8パーセントとなっている[ 61] 。
国内最大の大学 はナザルバエフ大学 である。なお、カザフスタンは中央アジアにおいて国立大学 の数が非常に多く、国際学校 も豊富に揃っていることが特徴である。
国内における全ての専門分野の医師の数は50.6千人(国民1万人辺りにつき約33.9人)となっている。
カザフ人は父系の出自を大きなアイデンティティとしている。父系 の氏族「ルゥ」に帰属を持ち、44の主要なルゥがある。このルゥは民族の成立以前からあるものもある。結婚後もルゥは変わることはない。ソ連時代は家父長制 であると批判されたが、集団化 への抗議による家畜屠殺 、それに伴う膨大な餓死者(一説には220万人)も発生し集団化は見直され、ルゥを元にした組織となった[ 62] 。
2022年の10万人あたりの殺人(既遂)率は、約2.63件(認知件数:511件)であった[ 63] 。かつてはカザフスタン共和国独立翌年の1992年 から10.0件以上あったが、2000年 以降は減少して2010年に10.0件、2020年以降5.0件を切っている。
強盗は、2017年 で52.37件(認知件数:9,469件)であった[ 64] 。強盗は、2009年 - 2012年の間に急増したが、2013年以降は減少している。
窃盗(強盗・侵入盗・自動車盗は除く)は、2015年で約1,177.27件(認知件数:20万8,907件)であった[ 65] 。窃盗(強盗・侵入盗・自動車盗は除く)に関しては、2010年 - 2014年の間に急増し、2012年以降は高止まりしている。
2016年 6月5日、アクトベ 市内の銃砲店や警察施設が攻撃されるテロ事件 が発生。治安部隊 との間の銃撃戦で、6名が死亡、10名が負傷した。このテロ事件を受け、治安当局はアクトベ市のテロの脅威度を「赤」(3段階中最高位)に設定した。また、アクトベ市を除くカザフスタン全土を「黄」(3段階中1番目)にした[ 66] 。6月12日、カザフスタン当局はアクトベ市のテロの脅威レベルを「赤」から「黄」に引き下げ、カザフスタン全土がテロの脅威レベル「黄」となった[ 67] 。8月14日、カザフスタン国家保安委員会はテロの脅威レベル「黄」を2017年 1月15日まで延長した[ 68] 。
一方、国内では汚職 も深刻な問題として注視されている現状がある。トランスペアレンシー・インターナショナル によると、2014年末時点でのカザフスタンは汚職認識度のレベルで世界175か国中126位にランクされている[ 69] [ 70] [ 71] .。
国内における法執行は国家警察と裁判所によって行われており、基本的な制度はソ連統治時代当時からほとんど変わらず[ 72] 、国家保安委員会 と内務省 、検察庁 (ロシア語版 、英語版 ) によって管轄が分担・共有されている。
人権団体はカザフスタン政府を権威主義 と評し、定期的にカザフスタンの人権 状況を劣悪と評している。
2016年の時点で、1,364の新聞 と522の雑誌 を含む1,886の活字 メディア が登録されている[ 73] 。
インターネット は2014年時点で国民の70.8パーセントに普及している。「マスメディアに関する法律」の中で、インターネットはマスメディア と法的に定められた。
これによりフェイスブック やツイッター などのSNS 、インターネット掲示板 での言動は新聞、テレビ と同等のものとなった。亡命者 が政権批判をするブログ サイト[ 74] は国内からアクセス不可であり、政府の視点とは異なるニュースチャンネルも規制がかけられている。
NGO のフリーダム・ハウス はカザフスタンを「部分的自由」と評価を下している[ 75] 。
イスラム教徒の聖地の一つ、ホージャ・アフマド・ヤサヴィー廟 カザフ人は高度に発達した遊牧民としての文化があった。 8世紀、アラブ人 が当時のカザフスタンにあたる地域のカザフ人と交流するようになると、この地はイスラム教 の影響を受けるようになった。
現在は旧ソ連領中央アジアの中で最も文化的にヨーロッパ化された国と言える。ロシア語話者も多く、イスラム教徒 であっても戒律を厳格に守る者は少ない。
カザフスタン国内には、国際連合教育科学文化機関 (UNESCO)の世界遺産 リストに登録された文化遺産 が3件、自然遺産 が1件存在する。
2012年から2021年まで12月1日 は「初代大統領の日」と呼ばれる祝日であった[ 77] 。ヌルスルタン・ナザルバエフ初代大統領の功績を祝うものであったが、ナザルバエフ失脚後の2022年9月29日に廃止が決定された[ 78] 。
カザフスタンは、1991年 の独立時よりアジアオリンピック評議会 に加盟している。独立後初の国際大会となった1994年アジア競技大会 では、中国・日本・韓国に次いで金メダル数4位となり、以後アジア競技大会 では金メダル数4位の座を維持している。1996年アジア冬季競技大会 では日本や韓国を上回る14個の金メダルを獲得しており、アジア地域における競技レベルは高い。また、2011年アジア冬季競技大会 はカザフスタンで開催された。
さらに2006年 から「首都 アスタナ 」の名義で、UCI が主宰するUCIプロツアー に出場する資格を有するチームのスポンサーにもなった。資金はカザフスタンの主要5企業が出資している。スペイン で開かれてるブエルタ・ア・エスパーニャ では、カザフスタン人のアレクサンドル・ヴィノクロフ が2006年度の総合優勝を果たした。
また、ラグビー ではワールドカップ への出場歴はないが、アジア五カ国対抗 では2009年大会と2010年大会で準優勝を果たしており、2011年W杯 予選では最終プレーオフまで進んだ。一方で、女子代表 はワールドカップ 出場の常連国となっている。
サッカー カザフスタンサッカー連盟 は独立当初はアジアサッカー連盟 (AFC)に加盟したものの、2002年1月1日をもってAFCを脱退し、欧州サッカー連盟 (UEFA)に加入した。その影響により、ワールドカップ や欧州選手権 の予選を通じて、UEFA加盟の強豪国と対戦する機会が増えた。さらに国内リーグ の優勝チームは、UEFAチャンピオンズリーグ 予選やUEFAヨーロッパリーグ 予選にも出場できる。
国内リーグとしては、1992年 にカザフスタン・プレミアリーグ が創設された。FCアスタナ が2014年 から2019年 までリーグ6連覇を達成し、優勝回数もリーグ最多を数える。さらにUEFAチャンピオンズリーグ 2015-16 では本大会に出場しており、UEFAヨーロッパリーグ 2017-18 ではベスト32に進出した事もある。サッカーカザフスタン代表 は、これまでFIFAワールドカップ やUEFA欧州選手権 の本大会には未出場である。なお、AFC加入時代のAFCアジアカップ についても同様に未出場である。
^ 主権宣言は1990年10月25日、「カザフスタン共和国」へ改称したのは1991年12月10日。 ^ 現地では[кореец](ロシア語で「高麗人」の意)と呼ばれている。 ^ “カザフスタン共和国基礎データ ”. 日本国外務省 . 2018年11月5日閲覧。 ^a b “UNdata ”. 国連. 2021年10月31日閲覧。 ^a b c d e “World Economic Outlook Database, October 2021 ” (英語). IMF (2021年10月). 2021年10月31日閲覧。 ^ INFORM.KZ (2023年4月10日). “قىتايداعى جەر سىلكىنىسى تىركەلدى ” (kz). Казинформ . 2023年4月10日閲覧。 [リンク切れ ] ^a b c d e カザフスタン共和国(Republic of Kazakhstan)基礎データ 日本国外務省(2022年9月4日閲覧) ^ “カザフスタン首都名「ヌルスルタン」 元の「アスタナ」に戻すと発表 ”. テレ朝news . 2025年1月4日閲覧。 ^ “【万博で見つけたスゴイ技術】ドナー臓器を24時間以上に渡り保存 カザフスタン ”. 大阪日日新聞 (2025年4月25日). 2025年5月4日閲覧。 ^a b c “カザフスタン基礎データ ”. 日本国外務省. 2024年10月16日閲覧。 ^ “中國大使館稱哈薩克斯坦出現「不明肺炎」,哈衛生部稱是「假新聞」 ”. BBC 中国語版. 2020年12月1日閲覧。 ^ “哈萨克斯坦国家概况 ”. 中華人民共和国外交部 . 2020年12月1日閲覧。 ^ 田中洋之 (2014年2月8日). “カザフスタン:国名変更へ…スタン取り近隣諸国と違いPR” . 毎日新聞 . オリジナル の2014年2月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140222134216/http://mainichi.jp/select/news/20140209k0000m030025000c.html 2017年3月6日閲覧。 {{cite news }}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ )^ “Kazakhstan will not change its name to get rid of the “stan” ending: Foreign Minister” (英語). Tengrinews . (2014年6月13日). https://en.tengrinews.kz/politics_sub/Kazakhstan-will-not-change-its-name-to-get-rid-of-the-stan-254165/ 2017年3月6日閲覧。 {{cite news }}:|date=の日付が不正です。 (説明 )CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ ) ⚠ ^ (ヘロドトス『歴史』巻4-13 ^ ストラボン 『地理誌 』、アッリアノス『アレクサンドロス大王東征記 』^ 『史記 』(大宛 列伝)、『漢書 』(西域伝)、『後漢書 』(西域伝)、『三国志 』(裴注 『魏略 』西戎 伝) ^ 『魏書 』(列伝第九十 西域)、『北史 』(列伝第八十五 西域) ^ 松田壽男『古代天山歴史地理学研究』 ^ 岩村 2007,p118 ^ 山田信夫『北アジア遊牧民族史研究』 ^ 小松 2005,p166-167 ^ “カザフスタン大統領、治安部隊に「無警告の発砲」を許可 秩序ほぼ回復と声明 ”. BBC . 2022年4月7日閲覧。 ^ カザフスタン国別評価 日本国外務省^ “カザフスタン 前大統領の特権削除を含む憲法改正 承認の見通し ”. NHK . 2022年6月19日閲覧。 ^ “下院選挙、与党・アマナトが過半数も、多党体制へ一歩前進(カザフスタン) ”. 日本貿易振興機構 (2023年3月29日). 2025年2月2日閲覧。 ^ 「同盟国 ロシア離れ加速/カザフ キルギス タジキスタン米と軍事演習」 『朝日新聞 』朝刊2022年8月21日(国際面)2022年9月4日閲覧^ 「シリア和平協議 捕虜交換議題に ロシア主導」 『毎日新聞 』朝刊2017年11月1日^ 「IAEA、核燃料バンク施設完成 カザフスタンに設立」 共同通信 (2017年8月30日)^ 長勢了治『シベリア抑留全史』原書房 、2013年8月8日、186頁。ISBN 9784562049318 。 ^ 1992年(平成4年)1月8日外務省告示第9号「アゼルバイジャン共和国、アルメニア共和国、ウクライナ、ウズベキスタン共和国、カザフスタン共和国、キルギスタン共和国、タジキスタン共和国、トルクメニスタン、ベラルーシ共和国及びモルドヴァ共和国を承認した件」 ^ カザフスタン新首都アスタナ計画 ^ 外務省(キッズ外務省)面積の大きい国 国連統計局「人口年鑑」(2014年)による^ “HP > 国・地域 > 欧州 > カザフスタン共和国 > カザフスタン基礎データ>経済>12 経済概況” . 日本国外務省. (2024年3月15日). https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/kazakhstan/data.html#section4 2024年8月17日閲覧。 ^ 堀江 正人 (2017年9月28日). “カザフスタン経済の現状と今後の展望~シルクロードからオイルロードへ変貌する中央アジアの資源大国~” . 三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部. https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2017/09/report_170928.pdf 2019年3月10日閲覧。 ^ 【点検 成長企業】カズムナイガス■カザフスタン 国営石油、巨大油田で生産量底上げ『日経ヴェリタス 』2017年12月17日号12面(アジア) ^ Nuclear Energy Agency/ International Atomic Energy Agency, "The Red Book Retrospective" and "Uranium: Resources, Production and Demand" ^a b “世界の鉱業の趨勢2018 カザフスタン” (PDF). 独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 (JOGMEC). (2018年12月26日). https://mric.jogmec.go.jp/wp-content/uploads/2018/12/trend2018_kz.pdf 2019年3月10日閲覧。 ^ “グローバルエネルギー統計イヤーブック2018>石炭、亜炭>生産” . Enerdata. (2017年). https://yearbook.enerdata.jp/coal-lignite/coal-production-data.html 2019年3月10日閲覧。 ^ “平成 29年度海外炭開発支援事業 外炭開発支援事業 海外炭開発高度化等調査 「世界の石炭事情調 「世界の石炭事情調 査- 2017年度 -」>第 1章 世界の石炭埋蔵量と需給動向等調査>1.2.2 石炭可採埋蔵量>(1)石炭の可採埋蔵量と可採年数(WEC 2013 に基づく)>表 1.2.2 主要な石炭資源国の可採年数(28ページ、PDF8ページ)” (PDF). 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC). (2018年3月). http://coal.jogmec.go.jp/content/300356612.pdf 2019年3月10日閲覧。 ^ “グローバルエネルギー統計イヤーブック2018>原油>生産” . Enerdata. (2017年). https://yearbook.enerdata.jp/crude-oil/world-production-statitistics.html 2019年3月10日閲覧。 ^ “MINERAL COMMODITY SUMMARIES 2019(2019年鉱産物概要)(硫黄 SULFUR:161ページ、PDF165ページ リン鉱石 PHOSPHATE ROCK :123ページ、PDF127ページ )” . U.S. Department of the Interior U.S. Geological Survey(アメリカ内務省 アメリカ地質調査所). (2019年). https://minerals.usgs.gov/minerals/pubs/mcs/2018/mcs2018.pdf#search=%27USGS%2CMCS2018%27 2019年3月10日閲覧。 ^ 「カザフ 原発賛成70%超/国民投票 建設へ前進/中仏露や韓国名乗り 」『読売新聞 』朝2024年10月9日(国際面) ^ Joanna Lillis for EurasiaNet, part of the New East (2014年7月17日). “Summer holiday in Kazakhstan? Astana eases visa restrictions to attract tourists | World news ”. The Guardian . 2019年5月3日時点のオリジナルよりアーカイブ 。2015年11月18日閲覧。 ^ “Kazakhstan: Astana Announces Visa-Free Travel for 10 High-Investing States ”. EurasiaNet.org (2014年6月16日). 2015年11月17日時点のオリジナルよりアーカイブ 。2015年11月18日閲覧。 ^a b c Lillis, Joanna (2014年7月17日). “Summer holiday in Kazakhstan? Astana eases visa restrictions to attract tourists” . The Guardian . オリジナル の2019年5月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190503182321/https://www.theguardian.com/world/2014/jul/17/kazakhstan-eases-visa-restrictions-attract-tourists 2015年12月11日閲覧。 ^ “Kazakhstan to develop its tourism industry. Environment. Tengrinews.kz ”. En.tengrinews.kz (2014年6月18日). 2015年11月19日時点のオリジナルよりアーカイブ 。2015年11月18日閲覧。 ^ “Visa Regime of Kazakhstan with other countries ” (ロシア語). The Ministry of foreign Affairs of the Republic of Kazakhstan (2017年6月3日). 2017年6月9日時点のオリジナル よりアーカイブ。2017年6月22日閲覧。 ^ “カザフスタンの命をつなぐデザイン ”. Balloon Inc. (2025年5月1日). 2025年5月4日閲覧。 ^ “Kazakh Scientists Unveil Advanced Organ Storage Technology at Expo 2025 ” (英語). The times of central Asia (2025年4月15日). 2025年5月4日閲覧。 ^ “日本人のほとんどが知らない中央アジアの基礎知識 ”. ハーバービジネスオンライン (2016年7月13日). 2016年8月24日閲覧。 ^ 『カザフスタンを知るための60章』308~309頁 ^ カザフスタンを知るための60章 第52章305~309頁 ^ “Languages ”. CIA . 2022年1月14日閲覧。 ^a b c Aktan Rysaliev (2016年11月1日). “Kazakhstan: Movies Going Kazakh, But Distributors and Audiences Resist ”. eurasianet. 2019年10月30日閲覧。 ^ “世界をにらみ、キリル文字やめた 旧ソ連のカザフスタン、ロシア離れまた一歩 ”. 朝日新聞GLOBE+ . 2023年3月9日閲覧。 ^ “2022年カザフスタン騒擾――国際関係の視点から見えてくる「プーチンが引いた境界線」―― ”. JETRO. 2023年1月6日閲覧。 ^ 【NIKKEI ASIAN REVIEW から】カザフスタン/ローマ字移行 ロシアに背「欧米追従」一部に批判『日経産業新聞 』2017年7月20日アジア・グローバル面 ^ On Marriage (Matrimony) and Family , Legal information system of Regulatory Legal Acts of the Republic of Kazakhstan.^ “-人口統計資料集(2018)- ”. www.ipss.go.jp . 2023年2月4日閲覧。 ^ “世界各国の結婚年齢を集めエリアごとにまとめました。 ”. marriage.kyoka-ok.com . 2023年2月4日閲覧。 ^ The results of the national population census in 2009 (The Agency of Statistics of the Republic of Kazakhstan)http://www.eng.stat.kz/news/Pages/n1_12_11_10.aspx ^ “CENTRAL ASIA :: KAZAKHSTAN ”. CIA. 2020年12月1日閲覧。 ^ 『カザフスタンを知るための60章』133~134頁,167頁 ^ “Victims of intentional homicide ”. UNODC (2024年5月15日). 2024年8月17日閲覧。 ^ “Statistics and Data>Crime data>Other Crimes>Robbery ”. UNODC (2022年5月11日). 2024年8月17日閲覧。 ^ “dataUNODC>Corruption & Economic Crime ”. UNODC (2024年5月16日). 2024年8月17日閲覧。 ^ カザフスタン:アクトベ州アクトベ市における銃撃戦の発生に伴う注意喚起 外務省 2016年6月6日^ カザフスタン:アクトベ州アクトベ市における銃撃戦の発生に伴う注意喚起(更新) 日本国外務省(2016年6月15日)^ 「カザフスタン、来年1月15日まで延長」 Qnewニュース(2016年8月16日)^ “CORRUPTION PERCEPTIONS INDEX 2014: RESULTS ”. 2015年12月2日時点のオリジナルよりアーカイブ 。2024年12月28日閲覧。 ^ “Индекс восприятия коррупции 2014: честное развитие под угрозой ”. 2017年11月14日時点のオリジナルよりアーカイブ 。2024年12月28日閲覧。 ^ “Индекс восприятия коррупции 2020 ”. 2021年5月9日時点のオリジナルよりアーカイブ 。2024年12月28日閲覧。 ^ Trochev A., Slade G. (2019) Trials and Tribulations: Kazakhstan's Criminal Justice Reforms. In: Caron JF. (eds) Kazakhstan and the Soviet Legacy. Palgrave Macmillan . doi :10.1007/978-981-13-6693-2_5 . ISBN 9789811366932 . https://link.springer.com/chapter/10.1007/978-981-13-6693-2_5 2024年12月28日閲覧。 ^ Агентство Республики Казахстан по делам государственной службы и противодействию коррупции (недоступная ссылка) kyzmet.gov.kz^ Blogspot.com,Wordpress.com ^ 『カザフスタンを知るための60章』253~254頁 ^ “Kazakhstan changes Republic Day from Dec. 16 to Oct. 25 ”. アナドル通信社 (2022年9月7日). 2022年10月4日閲覧。 ^ “Kazakhstan celebrates Day of First President ”. The Astana Times (2019年12月3日). 2022年10月4日閲覧。 ^ “Kazakh President Endorses Law Abolishing Nazarbaev-Linked Holiday ”. ラジオ・フリー・ヨーロッパ (2022年9月29日). 2022年10月4日閲覧。 歴史の項 ウィキメディア・コモンズには、
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