独立行政法人国民生活センターは17日、「エラー表示などでPCソフトを購入させる手口」に関する相談が全国の消費生活センターに寄せられているとして、消費者に対して安易にPCソフトをダウンロードしないよう注意を呼び掛けた。

　国民生活センターでは、2007年にもセキュリティソフトに関するトラブルに関して注意喚起を行なっているが、最近ではセキュリティソフト以外にも、PCの性能を改善すると称するソフトに関する相談や、ソフトの販売会社が海外にある相談が目立っていると指摘。こうしたソフトの購入後に、料金の請求やソフトの性能についてトラブルになっていることから、安易にPCソフトをダウンロードしないよう呼び掛けている。

　相談事例としては、PCを起動するたびに「画面に阻害要因があり、それを除去するソフトを買うように」といった表示が出るようになり、クレジットカード決済で購入したがソフトはインストールできず、解約しようとしても日本語対応の電話番号の記載がないといった例や、「システムエラーが発見された」「高速化の必要がある」「バックアップが必要なファイルがある」といった表示が出たことでソフトを購入してしまった事例を紹介している。

　国民生活センターでは消費者へのアドバイスとして、1）PC上で何かの表示が出ても、自分のPCに元々入っているソフトについての表示かどうかわからない場合にはクリックしない、2）PCの危険な状態を回避するために、独立行政法人情報処理推進機構が設けている情報セキュリティ安心相談窓口で情報収集する、3）表示が出る以前からPCに不具合がある場合にはメーカーなどのサポート窓口に相談する、4）ソフトは日本語でスムーズに問い合わせできる窓口の有無も1つの基準として信頼できるメーカーのものを購入する、5）ソフト購入時に料金や有効期間を確認する、6）見に覚えのないクレジットカード請求があった場合にはカード会社に早急に申し出る、7）消費生活センターに相談する――の7項目を挙げている。

(三柳 英樹)

2012/8/21 06:00