東京裁判
正式名称は「極東国際軍事裁判」。
第二次世界大戦中に日本の指導部がおかしたとされる戦争犯罪を裁く裁判で、1946年から1948年まで、東京・市ヶ谷の旧陸軍省参謀本部で行われた。
基本的に、戦勝国が敗戦国である日本の指導者を有罪とする結果が決まっていた出来レース的な裁判であった*1
また、罪刑法定主義・法の不遡及が保証されていない裁判であった。
裁判長であるウェッブ氏は、検察官と裁判長の役割を一人二役で勤めていた。
A級戦犯28人が起訴され、うち東条英機ら7人に死刑、16人に終身刑、2人に有期禁固刑の判決が下された*2
- 死刑
- 終身刑
- 有期禁固刑
- 重光葵 （7年）
- 東郷茂徳 （20年）
この裁判を批判する人は、
・罪状は平和に対する罪、人道に対する罪など事後法によるものである。
・戦勝国側の都合で行われた不公正な裁判である。
・判事（裁判官）については、中華民国から派遣された梅汝敖判事が自国において裁判官の職を持つ者ではなかったこと、ソビエト連邦のI・M・ザリヤノフ判事とフランスのアンリー・ベルナール判事が法廷の公用語（日本語と英語）を使用できなかったことなどから、この裁判の判事の人選が適格だったかどうかを疑問視する。
・オーストラリアのウエッブ裁判長とフィリピンのジャラニ判事は法廷に持ち出された事件に、前もって関与していたので判事としては不適格であった。
・判事の一人であるパール判事が、息子であるプロサント氏に「裁判所が判事団に指令して、あらかじめ決めている多数意見と称する判決内容への同意を迫った。さらにそのような事実があったことを極秘にするために、誓約書への署名を強要された」と語り残している。
・ウェッブは2人の米国人弁護士を東京裁判から除籍した。スミス弁護人は、是が非でも日本を断罪するという姿勢から打ち出されるウェッブ裁判長の偏った訴訟指揮に対して、「不当なる干渉だ」と述べた。その指摘に怒ったウェッブはスミス弁護人を法廷から追放したのだ。また、カニンガム弁護人は東京裁判が進行中の時期に、シアトルでの全米弁護士大会に出席して「東京裁判は、（連合国による）報復と宣伝に過ぎぬ」と発言したことを以て、これまたウェッブから除籍された。
・東条英機の弁護人ブルウェット、それにブレークニー弁護人らは「原子爆弾という国際法で禁止されている残虐な武器を使用して、多数の非戦闘員を殺戮した連合国側が、（日本軍の）捕虜虐待についての責任を問う資格があるのか」と問うた。ウェッブ裁判長は「本裁判所の審理と関連はない」として全く、この問題を取り上げなかった。
・日本の法曹関係者の関与が広島市への原子爆弾投下と長崎市への原子爆弾投下をめぐる処理を複雑化し、戦勝国、特にアメリカ合衆国にとっては望ましくない影響をもたらす可能性があったため、同時期のドイツが舞台となったニュルンベルク裁判では、ドイツの法曹関係者の大半が裁判に協力しているが、極東国際軍事裁判では、日本の法曹関係者の裁判への協力は行われていない。
といった主張をする。
それに対しては、
・戦争や革命などによって世界史の全く新しい局面が到来することがある。その局面において全く新しい法概念が生成し、為政者がそれによって裁かれることがある。
・東京裁判の法理によって、たとえば原爆投下を人道に対する罪として訴追する道も開かれた。
といった反論がありうる。
