弁護士の中川勝之です。
　３日前に桐蔭学園賃金減額無効訴訟の不当判決を紹介したところ、問い合わせがあったので、下記争点（１）乃至（４）のうち、争点（２）（労使慣行の変更の可否）に対する裁判所の判断を紹介します（証拠の摘示等は割愛、誤字・脱字等はママ）。引き続き、ご支援、ご協力お願いします。
争点（１）：労使慣行としての法的効力の有無
争点（２）：労使慣行の変更の可否
争点（３）：原告組合に対する債務不履行責任及び不法行為の成否
争点（４）：原告組合に係る損害の有無・損害額

　３　争点（２）（労使慣行の変更の可否）について
（１）規範等について
　前記２で説示したとおり、本件賞与算出方法に基づく賞与及び１１万６０００円の入試手当（監督）の支給については、第１・第２事件原告個人らを含む中学校、高校及び中等教育学校の専任教員と被告との間の労働契約の内容の一部を構成することになるから、かかる労使慣行を使用者側の一方的意思表示で労働者に不利益に変更することは原則として許されず、その変更には、労使間の合意（労契法８条）が必要となる。しかし、継続的な契約である労働契約では、労使慣行により補完ないし修正された契約内容を変更する必要性も生じるから、その変更を常に労使間の合意がない限り行うことができないとすることは不合理であって、労契法１０条による就業規則の変更のほか、就業規則自体を変更しない場合であっても、同条に準じ、労使慣行の変更を内容とする使用者側の措置による変更後の労働条件を労働者に周知させ（以下「周知性」という。）、かつ、当該労働条件の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の労働条件の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の当該労働条件の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、使用者側による労使慣行の不利益変更は許されると解するのが相当である。これに反する原告らの主張は採用することができない。
（２）本件措置の合理性について
　そして、前記１（６）シで認定したとおり、本件措置は、全専任教員に対し、本件書面によって告知されており、周知性の要件は満たしていると認めるのが相当であるから、以下、本件措置による労使慣行の変更の可否が、上記（１）で挙げた各事情に照らし、合理的なものであるかについて検討する。
　ア　本件各シミュレーションの信用性について
（ア）前記１（６）シ及びスで認定したとおり、被告は、本件各シミュレーションを踏まえ、令和２年３月３０日付け財政再建取組が必要であるとして同取組に基づき本件措置を行っており、本件措置による労使慣行の変更の可否を検討する前提として、まず、本件各シミュレーションの信用性を検討する。
　この点、学校法人における学生生徒の募集定員や入学者数の決定については、生徒の質や安定的継続的な教育水準の確保等という教育的な観点や学生生徒等からの納付金の確保等という経営的な観点等からの検討を要する学校運営の根幹にかかわる基本的な事項であり、その決定については学校運営に責任を負うべき学校法人にその管理権（学校教育法５条、私立学校法３６条）に基づく広範な裁量があると解すべきところ、前記１（６）シ（ウ）で認定したとおり、被告は、過去の入学者数や内進者数等の実績等を踏まえ、募集定員を基本として学生生徒数を想定して「学生生徒等納付金」を算出した上で、本件各シミュレーションを実施しているものと認められ、その判断過程や判断手法に特に不合理な点は認められず、後記（イ）で説示するとおり、そのほか本件各シミュレーションの信用性を疑わせる事情も認められないから、その信用性を肯定することできる。
（イ）原告らは、前記第３の２「原告らの主張」欄（２）イ記載のとおり、本件各シミュレーションにおいて、被告が①募集定員の増員等を想定していないこと、②高校及び中等教育学校の部次長課長並びに大学、小学校及び幼稚園の教職員の人件費のみを削減していないこと、③経営陣の経営責任による措置をとっていないこと、④経費削減措置を考慮していないことのほか、被告による⑤施設関係費の計上が不合理であること、⑥減価償却費の計上が相当でないことからすれば、本件各シミュレーションの内容は不合理であり、信用性を欠いている旨主張する。
　ａ　上記①の点につき、原告らは、令和３年度以降、高校の外進の入学者数が募集定員（７２０名）を上回っているのであるから、令和２年３月時点の本件各シミュレーションにおいても、高校の生徒数につき１学年の募集定員である７２０名ではなく、８５０名から９００名程度の体制を前提に財務シミュレーションをすべきであった旨主張する。しかし、そもそも原告らが指摘する高校の入学者数が募集定員を継続的に上回っている状況については、あくまで令和３年度以降のことであって、令和２年３月の本件各シミュレーションの時点でこれを考慮することはできない。また、前記第２の２（１０）アで認定したとおり、学校再編初年度の平成３０年度については高校の外進の入学者数が１２２３名と募集定員（７２０名）を大幅に上回っているものの（なお、学校再編による男女共学化の初年度は、その恩恵で入学者数が増える可能性が高いことは原告組合も自認している。）、平成３１年度（令和元年度）については７７４名と大きく減少している上、令和２年度については６０５名と募集定員を下回っている状況にあり、学校再編前ではあるものの、平成２８年度及び平成２９年度については大幅に募集定員を下回っている状況にあったことも考慮すれば、平成３０年度及び平成３１年度（令和元年度）に外進の入学者数が募集定員を上回っている状況にあることを本件各シミュレーションの時点で重視して生徒数の想定をすることは相当ではないというべきである（なお、原告らは、平成３１年度［令和元年度］及び令和２年度の高校の外進の入学者数の減少につき、被告が入学者の大半を占める一般入試［Ｂ方式］の合格の基準となる評定を引き上げることであえて生徒数の減少を図った旨主張し、原告○○は、本人尋問において、団体交渉において平岩前理事長が生徒を来させない工夫をすると述べていたなどとしてこれに沿う供述をしているが、かかる団体交渉におけるやりとりを裏付ける的確な証拠はなく、採用することができない。）。かえって、前記（ア）で説示したとおり、学生生徒の募集定員や入学者数の決定については学校法人である被告に管理権に基づく広範な裁量があると解すべきところ、証拠及び弁論の全趣旨によれば、被告は、過去の入学者数の実績のほか、高校の募集定員（７２０名）が全国でも有数の人数である上、同じ敷地にある中高一貫校である中等教育学校の募集定員（３２０名）を加えると募集定員の合計は、１学年１００名にも及んでおり、極めて多数の定員を設定していること、少子化傾向が今後も継続することが明らかな状況下において、募集定員以上の生徒数を将来的に確保することができるかは不確実であり、募集定員の増員をした場合には、過去に「マンモス校」とのマイナスイメージから多くの受験生が受験を回避して入学者数を大きく減らしたように、かえって、受験者数の減少を招き、将来的に更に厳しい経営状態に追い込まれる可能性も否定できないこと等から、高校の募集定員を７２０名と決定し、本件各シミュレーションにおいてもかかる募集定員を前提に高校の外進の生徒数を１学年７２０名と想定して財務シミュレーションを行ったものと認められ、学校再編による入学者数の増加を考慮しても、その判断に不合理な点は認められず、相当であるから、原告らの主張は採用することができない。なお、原告らが主張するように、入学者の大半を占める一般入試（Ｂ方式）の合格の基準となる評定を引き下げれば多くの入学者を確保することができるが、その場合には、入学する生徒の学力水準の低下も避けられず、大学の進学実績の低下を含め、対外的な学校としての魅力が損なわれることも想定され、長期的な生徒募集の観点からみても合理的な経営判断とは言い難く、かかる原告らの主張は上記結論を左右するものではない。
　また、原告らは、小学校の入学者数が令和２年度は１０７名（外進８７名、内進２０名）であり、合格倍率も４倍程度になっているのであるから、同年３月時点の本件各シミュレーションにおいても、小学校の生徒数につき１学年１０７名を前提に財務シミュレーションをすべきであった旨主張するが、平成２８年度以降をみても、前記第２の２（１０）アで認定したとおり、平成２９年度の小学校の外進の入学者数は６３名であり、当時の募集定員（１１０名）を大きく割り込み現在の募集定員である７０名すら下回っているように、入学者数については年度ごとに変動が認められるから、本件各シミュレーションの時点で令和２年度の実績のみを重視して生徒数の想定をすることは相当ではないというべきである。かえって、弁論の全趣旨によれば、被告は、前記説示した学生生徒の募集定員や入学者数の決定に関する広範な裁量の下、小学校と中等教育学校の接続を強化するという観点から、小学校の入学の時点で生徒を選抜してそのレベルを維持すること等を考慮して小学校の募集定員を７０名と決定し、本件各シミュレーションにおいて、かかる募集定員を前提に幼稚園からの内進生の過去の実績等を踏まえて小学校の生徒数を１学年１０１名（外進７０名、内進３０名）として財務シミュレーションを行ったものと認められ、その判断に不合理な点は認められず、相当である。したがって、原告らの主張は採用することができない。
　なお、原告らは、本件労働協約において、教員の負担と被告の財務の調和を図って１クラスの生徒数を５０名としているのであるから、教職員の給与を削減しなければならないほど生徒数を減少させることは、本件労働協約にも違反している旨主張する。前記第２の２（６）アで認定したとおり、本件労働協約には「１クラス５０名を標準・目標」とするとの記載があるものの、あくまで目標にすぎず、１クラス５０名を遵守することが原告組合と被告との間で合意されているとまでは認められないから、原告らの主張は、その前提を欠いており、採用することができない。
　ｂ　上記②の点につき、原告らは、大学、小学校及び幼稚園の教職員は、賞与及び入試手当（監督）の支給に関し、高校及び中等教育学校の教職員のような労働組合との団体交渉の経緯がなく、人件費の削減に反対していないこと、被告が支配介入の意思により高校・中等教育学校の教職員の賞与の水準を大学、小学校及び幼稚園の教職員と同じ水準に引き下げていること、大学の累積赤字が大きく、大学の学生数が減少傾向にあり、被告の財務状況を悪化させている旨主張する。しかし、前記１（６）ウ（イ）及びセで認定したとおり、被告の事業活動収支及び資金収支の赤字の常態化の主要な要因は、文科省が本件通知において指摘するように、長期的な学生生徒数の減少のほか、被告の中学校、高校及び中等教育学校の人件費比率の高さにあると認められる（文科省は、本件通知において、高校及び中等教育学校の教員給与額が神奈川県の平均よりも著しく高い旨指摘する一方で、大学、小学校及び幼稚園の教員の給与額に関しては特に指摘をしていない。）以上、原告らが主張する各事情を考慮しても、高校及び中等教育学校の教職員（部次長課長を除く。）を人件費削減の対象から除外し、高校及び中等教育学校の部次長課長並びに大学、小学校及び幼稚園の教職員の人件費のみを削減すべき合理的理由はなく、被告が、支配加入の意思により高校中等教育学校の教職員の賞与の支給水準を大学、小学校及び幼稚園の教職員と同じ水準に引き下げたと認めることもできない。また、原告らは、大学、小学校及び幼稚園の教職員が本件措置による人件費削減に反対していないと主張するが、大学、小学校及び幼稚園の教職員にのみ本件措置による人件費削減をした際には、同人らも反対する可能性が高いと考えられる。したがって、原告らの主張は採用することができない。
　ｃ　上記③の点につき、原告らは、平成２４年以降増加した管理職の削減による人件費の削減のほか、部次長・主任らの手当の削減と担当授業数を週１６時間とすることによる人件費の削減を実施すべきである旨主張する。しかし、学校法人の適切な運営のためには組織運営を担う管理職を適宜配置する必要がある上、管理職については、管理職として担うべき職務に応じて担当する授業時間数を調整する必要があるところ、原告らの主張を精査しても、被告による管理職の配置や授業時間数の調整等につき不合理な点があるとはうかがわれないし（なお、被告において週１６時間の授業を担当している教員は管理職以外にも存在しておらず、原告組合の執行委員長である原告○○も、同人が担当する授業時間は週１３時間にとどまっており、原告ら主張の管理職が担当すべきとする週１６時間という授業時間数があくまで計算上の数値にすぎない旨自認している。）、前記１（６）ス（ア）で認定したとおり、管理職手当については、令和２年４月から３０％減額されている上、当初の令和３年度までの２年間の予定を超えて、その後も現在まで同措置が実施されている以上、更なる手当の削減等は管理職の確保という観点からみても現実的ではなく、相当ではないから、原告らの主張は採用することができない。
　また、原告らは、部次長学部長課長らの手当無給、内部理事の賞与無給、５０周年記念事業を行うことを決定した平成２７年度当時の理事長（学長）及び副学長の無給及び平岩前理事長による毎年１５００万円の支出といった経営陣による財政負担を実施すべきである旨主張する。しかし、上記の管理職手当の減額のほか、前記１（６）ス（ア）で認定したとおり、役員報酬についても令和元年１２月から賞与の２０％が減額されている上、当初の令和３年度までの２年間の予定を超えて、その後も現在まで同措置が実施されており、更なる給与・報酬の減額等は管理職や役員の確保という観点からみても現実的ではなく（本件に現れた全ての証拠によっても、平岩前理事長が５０周年記念事業につき、道義的責任はともかく、個人としての法的責任を負う必要があるのかは明らかでない。）相当ではないから、原告らの主張は採用することができない。
　ｄ　上記④の点につき、原告らは、令和３年度には夏季休暇期間でも終始冷房を付けているなど必要な経費削減措置を実施していない旨主張する。しかし、原告らが指摘することは、本件各シミューションが作成された後の事情である上、前記１（６）ス（ア）で認定したとおり、被告は、令和２年３月３０日付け財政再建取組に基づき、役職手当の縮減その他の経費の節減のための措置を実施しており、その内容に特に不合理な点は認められず、相当であるから、原告らの主張は採用することができない。
　ｅ　上記⑤の点につき、原告らは、令和元年１０月３１日付け財政再建案及び令和２年３月３０日付け財政再建取組にはいずれも「令和６年度まで５年間施設及び大規模な設備の整備は凍結する」と記載しているにもかかわらず、本件事業収支シミュレーションでは、令和元年１０月３１日付け資金収支シミュレーション及び令和２年２月２９日付け資金収支シミュレーションとは異なり、施設関係支出を計上している旨主張する。しかし前記１（６）クで認定したとおり、これは、令和２年１月２４日及び同月２７日の私学事業団のヒアリングの際の担当者の指摘を受けて、被告において改修工事が必要不可欠な施設を調査したところ、本件各施設につき耐用年数を超過しているなど改修が必要であることが判明したため、調査後の令和２年３月に作成された財務シミュレーションである本件資金収支シミュレーションにこれらの改修に要する費用を施設関係支出として計上したものであり、合理的な理由があるから、原告らの主張は採用することができない。
　また、原告らは、本件各施設の改修の要否や改修時期を遅らせることができない理由等が不明であるなどと主張するが、本件各施設の改修の必要性等は前記１（６）クで認定したとおりであり、いずれの施設についても改修が必要であるということができ、改修の内容や時期等についても不合理な点があるとはうかがわれないから、原告らの主張は採用することができない。
　ｆ　上記⑥の点につき、原告らは、減価償却費につき、本件各シミュレーションにおいて本来であれば年度ごとに変動があるにもかかわらず一定の概算値を採用している旨主張する。しかし、本件各シミュレーションに減価償却費が定額で計上された理由は前記１（６）シ（エ）で認定したとおりであり、かかる判断に特に不合理な点は認められず、相当であるから、原告らの主張は採用することができない。
　ｇ　そのほか本件各証拠を精査しても本件各シミュレーションの信用性を否定すべき事情は認められず、原告らの主張は採用することができない。
　イ　変更の可否について
　そこで、本件各シミュレーションを前提に本件措置による労使慣行の変更の可否を検討する。
（ア）学校法人は、一般企業と同様に経済活動を営んでいるものの、利益の追求を目的とする一般企業とは異なり、教育・研究活動を目的としている上、財政的にも、その収入の大半が納付金、国や地方公共団体からの補助金で構成されており、安易に学生生徒の増員や給付金の増額を行うことは困難である上、税金を原資とする補助金その性質上、学校法人においてこれを自由に増額することは困難であることから、経営の永続性を担保するため、私立学校振興助成法により文科省が定めた学校法人会計基準に従った会計処理を行い、諸活動の計画に基づき必要な資産を学校法人会計基準３０条１項所定の基本金として継続的に保持するとともに、収支の均衡を図ることが求められている。前記１（３）で認定したとおり、被告においては、少なくとも平成２０年度以降、一般企業会計における損益計算に当たる事業活動収支における赤字及びキャッシュフローに当たる資金収支におけるマイナスが常態化しており、翌年度繰越支払資金を大きく減らしている状況にあったのであり、本件措置による人件費削減を実施しなければ、翌年度繰越支払資金が令和５年度には２０億円を、令和９年度には２億円を下回り（前記１（６）ウ（イ）参照）恒常的に保持することが義務付けられている４号基本金である約８億円を確保することができないのみならず、運営資金が枯渇する可能性すらあったものと認められ、被告につき収支の均衡を著しく失している状況にあったことは明らかである。そして、前記ア（イ）ｂで説示したとおり、かかる事業活動収支及び資金収支の赤字の常態化の主要な要因は、文科省が本件通知において指摘するように、長期的な学生生徒数の減少のほか、被告の中学校、高等教育学校及び中等教育学校の人件費比率の高さにあると認められ、被告は令和元年１１月に所管官庁である文科省から直ちに適切な経営改善が必要とされる集中経営指導法人に指定された上で人件費削減計画の実行を含めて人件費比率の正常化に取り組むことを強く求められているところ、かかる文科省等の指導にもかかわらず、経営改善の実績が上がらなかった場合等には部局の募集停止、設置校の廃止及び学校法人解散等を含む経営上の判断を促す通知がされる可能性もあること（前記１（６）も考慮すれば、翌年度繰越支払資金として被告の運営のために最低限必要とされる２０億円程度を維持し、収支の均衡を図ることができるよう（被告が確保しておくべき４号基本金は約８億円であるところ、証拠によれば、被告は、顧問の公認会計士とも協議の上で、４号基本金とキャッシュフロー［例えば、被告は、令和４年度において期首から１１月末までに資金を約１１億円減少させている上、１２月には賞与の支払として約７億円が必要となる。］を踏まえ、翌年度繰越支払資金として約２０億円が必要である旨判断しており、その判断に不合理な点は認められず、被告の顧問会計士が翌年度繰越支払資金として約２３億円が必要である旨指摘していることも踏まえれば、翌年度繰越支払資金として少なくとも約２０億円が必要であると認められる。）、本件措置による人件費の削減を実施すべき高度の必要性があったものということができる。
　そして、前記１（６）ス（イ）で認定したとおり、本件措置による給与の減額額は、教職員一人当たり年間で数十万円程度に及んでおり、かつ、単年度ではなく将来にわたって継続的に減額されることになる以上、労働者である専任教員の被る不利益の程度は小さくはないが、本給及び退職金は減額されず、年収と比較した減額割合も５％から６％程度にとどまっているともいえる上、本件措置による減額後も賞与乗率としては給与の５．０か月分が確保されており、企業等の一般的な水準としても高いこと（なお、例えば、東京都職員の賞与乗率は、令和２年度は給与の４．５５か月分、令和３年度は給与の４．４５か月分、令和４年度は給与の４．５５か月分、令和５年度は給与の４．６５か月分である）、入試手当についてもその廃止は入学試験の試験監督業務に従事した場合に支給される手当分（入試手当［監督］）にとどまり、入試問題の作成に当たった場合に支給される手当分（入試手当［作問］）は従前どおり支給されること、文科省が本件通知において被告の高校及び中等教育学校の教員の給与額が神奈川県内の教員の給与平均額よりも著しく高い状況にあることを指摘しており（前記１（６）セ）現に被告の高校の教員の年収の平均額は本件措置による減額後においても神奈川県内の公立校を除く高校の教員の平均額と比較しても平均年齢の差はあるものの高額であること（前記１（６）ス（ウ））に照らせば、労働者の被る不利益の程度がこれを受忍させることが法的に許容できないほど大きいとまではいえず、変更後の労働条件についても相応の合理性が認められる。
　また、前記１（６）ス（ア）及びタで認定したとおり、被告は、かかる教職員の人件費の削減のみならず、授業料その他の学生生徒等からの納付金の改定といった増収対策のほか、役員報酬や管理職手当の縮減といった経営陣の人件費の削減その他の経費削減措置、週休２日制の導入といった代償措置も講じている上、人件費の削減につき、同じく削減対象となる幼稚園小学校及び大学の教職員や大学の教職員が組織する労働組合から反対の意思表示が明確に述べられた形跡はないところ、これらは本件措置による人件費の削減の合理性を間接的に補強するものである。
　加えて、前記１（６）で認定したとおり、被告は、溝上理事長が令和元年９月３０日の本件全体会において被告の全職員に対して被告の財務状況が厳しく、人件費の見直しを行うことが避けられないとの趣旨の発言をしてから、令和２年度以降に順次本件措置を行うまで、全職員に対して令和元年１０月３１日付け書面及び本件書面を交付するなどして、被告の財務の具体的な状況や人件費削減を含む財政再建のための各種取組を行うべき必要性等につき、財務状況のシミュレーション等を踏まえ具体的に説明をするとともに、本件措置を含む令和２年３月３１日付け財政再建取組の具体的内容を周知しているほか、原告組合に対しても令和元年１０月３１日に全職員に対して同日付け書面を交付するのと同時に団体交渉を実施するための連絡をし、令和２年３月の理事会までに６回の団体交渉を行い、最終的な理解は得られていないものの被告の主張の根拠を示すなどして原告組合の理解を得るための相応の努力を重ねてきたものと認められる。
（イ）これらの事情に照らせば、本件措置による、専任教員らに対する本件賞与算出方法に基づく賞与乗率の引下げ及び入試手当（監督）の廃止に係る労使慣行の変更は、労働者の被る不利益を鑑みてもなお高度の必要性に基づく合理的な内容のものであるということができ、かかる労使慣行の変更は有効である。
　また、非常勤講師についての非常勤講師賞与乗率は、前記２で説示したとおり、そもそも労使慣行の成立は認められないが、被告において、本件措置をとる必要性が高いこと、非常勤講師については本件措置についての代替措置が設けられているのかは明らかではないものの、それ以外の点については、専任教員らと同様に合理性も認められることからすれば、非常勤講師の賞与削減の被告の財務状況への影響はそれほど大きくないものであることや、もともと非常勤講師の収入が低額となっているとの原告らの指摘を考慮しても、本件措置による賞与の減額は有効である。
（３）原告らの主張
　ア　原告らは、被告の運営のためには翌年度繰越支払資金として１５億円程度を確保することができれば、年度途中に被告の運営資金が不足するような事態が生じることはなく、繰越支払資金として２０億円程度は必要ない旨主張する。しかし、証拠によれば、現に令和４年１１月末の時点での被告の資金収支差額は、期首と比較してマイナス１１億円程度となっているところ、原告らが主張するように、前年度繰越支払資金が１５億円程度にとどまる場合には、１２月初めの時点での資金は計算上残り４億円程度しかなく、１２月に支払うべき教職員の冬季賞与（約６．７億円）及び給与（約３億円）の合計額にも満たず、１２月の納付金等による収入を考慮しても、これらの支払ができない可能性が否定できないほか、恒常的に保持することが義務付けられている４号基本金である約８億円を確保することもできていないのであるから、学校法人の財務状況として相当ではなく、原告らの主張は採用することができない。
　なお、原告らは、令和４年度については水道光熱費の急騰があったことに加え、資金収支計算書においてグラウンドの修繕のために施設関係支出として１億円を計上しており、そのような年度の収支を前年度繰越支払資金の検討に用いるべきではないとも主張する。しかし、証拠及び弁論の全趣旨によれば、令和４年度の支出が、平成３０年度から令和５年度までと比較して、特段多額であったと認めることはできないから、令和４年度の実績を基に、前年度繰越支払資金の必要額を検討することは相当である。これに反する原告らの主張は採用することができない。
　イ　原告らは、仮に年度途中に被告の運営資金が不足する事態が生じたとしても、金融機関からの短期借入金で対応することができる以上、本件措置による人件費の削減を行う必要はない旨主張する。被告は、令和４年度に金融機関からの借入れを受けている（前記１（６）ソ）ものの、前記１（６）ソで認定したとおり、かかる金融機関からの借入れは、水道光熱費の高騰という予測できない事態が生じたことを受けて文科省に事前に相談の上で金融機関からの運営資金の借換えの限度で融資が認められたにすぎず、被告の運営資金の新規借入れが認められたわけではない。そして、被告が文科省による集中経営指導法人の指定を外れるためには、経営指導強化指標に該当しなくなるなど一定の経営改善を図る必要があり、同指標の一つである外部負債が運用資産を上回らないようにするため、安易に外部負債に当たる金融機関からの借入れを増やせるような状況にはないことは明らかであるから、運営資金の不足を金融機関からの借入れで対応することは現実的ではなく、原告らの主張は採用することができない。
　ウ　原告らは、被告が文科省により集中経営指導法人に指定されているものの、文科省が高校及び中等教育学校を主体とする被告の法人解散を判断する可能性はほとんど考えられないと主張する。しかし、集中経営指導法人に指定され、文科省等による集中的な指導を受けたにも関わらず、経営改善の実績等が上がらなかった場合に部局の募集停止、設置校の廃止及び学校法人解散等を含む経営上の判断を促す通知がされる可能性があることは文科省の通知文書にも明記されており、かかる措置につき、学校法人の内容や規模による限定は何ら付されていない上、原告らの主張は、所管官庁である文科省による収支の改善に向けた指導を軽視するものであって、採用することができない。なお、原告らは、被告が令和５年度から大学に新たな学部を設置予定であることからしても、これを認可した文科省が被告を解散させることはない旨主張するが、証拠及び弁論の全趣旨によれば、被告は、文科省に届出をした上で令和５年に、大学において従前の「スポーツ健康政策学部」を「スポーツ科学部」とし、新たな学環として「現代教養学環」を設置したが、定員数には変更がなかったことが認められ、新学部設置等に関し、文科省の認可が必要であることを前提とする原告らの主張は、上記認定を左右するものではない。
　エ　原告らは、平成２１年以降の被告の資金収支が赤字である原因は、高校及び中等教育学校の人件費比率の高さにあるわけではなく、平成２７年度の被告の創立５０周年記念事業のための借入れによる借入金等返済支出が多額であったことによるものであり、教職員がかかる被告の経営の失敗による多額の借財の責任を負わされる理由はない旨主張する。しかし、そもそも、このような借入金等返済支出が記載されない事業活動収支が赤字となっており、これを改善する必要がある。そして、本件で議論されるべきは、被告が平成２７年度に行った５０周年記念事業その他の過去の経営判断の当否ではなく、あくまで令和２年３月の本件措置による労使慣行の変更の可否であり、本件措置による賞与及び入試手当の削減は、原告個人らに不利益を被らせるものではあるが、前記のとおり、令和２年３月時点での本件措置による労使慣行の変更の必要性や合理性が認められる以上、原告らの主張は採用することができない。
　オ　原告らは、原告組合との団体交渉における前記第３の２「原告らの主張」欄（３）記載の被告の各行為がいずれも原告組合に対する誠実交渉義務に違反しており、本件措置の不合理性を基礎付ける事情である旨主張する。
（ア）原告は、令和元年１０月３１日付け財政再建案につき、原告組合に事前に開示することなく、全教職員に対してこれを交付したことを問題にしている。しかし、同案による労働条件の変更については、原告組合に所属する中学校高校中等教育学校の教職員のみに関係するものではなく、大学、小学校及び幼稚園を含む被告の全教職員に関係するものである以上、必ず教職員への開示に先立って原告組合に同案を開示しなければならないまでの合理的理由は見出し難い。また、その経緯をみても、前記１（６）イ（ウ）及びウ（ア）で認定したとおり、被告は、令和元年１０月４日から同月１６日にかけて原告組合から団体交渉に応じるよう求められた際にも、その都度、労使協議の対象となる具体的な財政再建案を策定中であり、策定後に団体交渉が必要な事項については労使協議をする用意がある旨を伝えており、直ちに団体交渉に応じることができない理由を繰り返し説明している上、現に、同月３０日に理事会の承認を得て令和元年１０月３１日付け財政再建案が確定した後は、速やかに全教職員に対して同案を送付するとともに、原告組合に対しては、執行委員長である原告○○に書面を直接交付しつつ説明及び協議の場を設けることを依頼し、約２週間後の同年１１月１５日には団体交渉が開始され、同日から令和２年３月１１日までの間、人件費削減を議題とする合計６回の団体交渉が行われていることも考慮すれば、被告の交渉態度は誠実交渉義務に違反するものではなく、同案の交付の経緯については、本件措置による労使慣行の変更の必要性や合理性を失わせるものではない。したがって、原告らの主張は採用することができない。
（イ）原告らは、被告が令和２年２月１４日の第１９８回団体交渉において平成２９年シミュレーションを開示しなかったことを問題にしている。当時、原告組合と被告との団体交渉において協議されていたのは、令和元年１０月３１日付け各シミュレーションに基づく同日付け財政再建案であるところ、被告は、要旨、平成２９年シミュレーションは令和元年１０月３１日付け各シミュレーションに影響せず、平成２９年シミュレーションを開示しなくても令和元年１０月３１日付け各シミュレーションの合理性及び正当性の判断は可能であるとしてその開示を拒否しており（前記１（６）カ（オ）、キ（イ）及びケ（イ）参照）、現に令和元年１０月３１日付け各シミュレーションは、大学基準協会からの指摘を受け、平成２９年シミュレーションに依拠せずーから新しく作成されたものであって（前記１（６）ア、ウ（ア））、令和元年１０月３１日付け各シミュレーションに関する労使協議に当たり平成２９年シミュレーションの検討が必須であったとはいえない上、前記１（６）で認定した労使交渉における原告組合の対応等からみて、被告の経営陣の経営責任を追及することが原告組合として平成２９年シミュレーションの開示を求める理由の一つであったことは明らかであり、平成２９年シミュレーションを開示した場合には、過去の被告の経営判断の当否に議論が及ぶことは避けられず、労使協議がより一層錯綜したものになった可能性が高かったことも踏まえれば、平成２９年シミュレーションを開示しなかったことが直ちに誠実交渉義務に違反するとまではいえず、本件措置による労使慣行の変更の必要性や合理性を失わせるものではない。したがって、原告らの主張は採用することができない。
　なお、前記１（５）で認定したとおり、平岩前理事長が、平成２９年５月２６日の団体交渉において、高校の入学者が７２０名を下回らない場合には教職員の賞与の維持が可能であるかのような発言をしているものと認められ、平成２９年当時の被告の将来の財務状況に関する見通しが甘かったこと自体は否定できないが、過去の経営判断の誤りにすぎず、そのことから本件措置による労使慣行の変更の必要性や合理性が直ちに失われることにならない。
（ウ）原告らは、前記第３の２「原告らの主張」欄（３）イ（イ）記載のとおり、被告が原告組合から団体交渉において示された提案の検討を拒絶した旨主張する。しかし、前記１（６）で認定したとおり、いずれの提案についても、被告として検討自体を拒絶したわけではなく、検討の上で採用する合理的理由がないとしてこれを受け入れなかったにすぎず、原告らの主張は、その前提を欠いており、採用することができない。
（エ）原告らは、被告が令和元年１１月に将来の資金収支のシミュレーションをするに当たって支出が多額であった平成３０年度の資金収支を用いていることを問題にしているが、令和元年１１月の時点で将来の財務シミュレーションをするに当たり前年度の資金収支を用いることに特に不合理な点はなく、相当であって、本件措置による人件費削減の必要性や合理性を失わせるものではないから、原告らの主張は採用することができない。
（オ）原告らは、本件資金収支シミュレーションで初めて施設関係支出を計上したことを問題にしているが、これに合理的理由があることは前記（２）ア（イ）で示したとおりであり、原告らの主張は採用することができない。
（カ）原告らは、減価償却費として一定の概算値を採用したことを問題にしているが、これに合理的理由があることは前記（２）ア（イ）ｆで説示したとおりであり、原告らの主張は採用することができない。
（キ）原告らは、被告が原告組合と十分な協議をしないまま人件費の削減を決定した旨主張する。しかし、前記（２）イ（ア）で説示したとおり、被告は、令和元年１０月３１日に全職員に対して同日付け書面を交付するのと同時に原告組合に対して団体交渉を実施するための連絡をし、令和２年３月２８日の理事会までに６回の団体交渉を行い、最終的な理解は得られていないものの被告の主張の根拠を示すなどして原告組合の理解を得るための相応の努力を重ねてきたものと認められ、原告組合との交渉における被告の対応は、誠実交渉義務に違反するものではなく、本件措置による人件費削減の必要性や合理性を失わせるものではない。したがって、原告らの主張は採用することができない。
　カ　なお、前記１（６）アで認定したとおり、被告が平成３０年に大学基準協会に対して提出した報告書には、要旨、減価償却費を除くと被告の事業活動収支の均衡がとれているとの記載があるものの、大学基準協会による認証評価を無事に通過するための便宜的な説明にすぎない面も否定できない上、大学基準協会からは財務評価につき最低のＣ評価がされるとともに、財務状況の改善に向けての是正勧告がされていること、前記（２）イで説示した各事情に照らし、同報告書の記載から本件措置当時の被告の財務状況に問題がないとはいえないことは明らかであり、上記結論を左右するものではない。
（４）小括
　以上によれば、本件賞与算出方法に基づく賞与及び１１万６０００円の入試手当（監督）の支給を本件措置により変更・廃止したこと、本件措置による非常勤講師に対する賞与の減額はいずれも有効であり、原告個人らの請求はいずれも理由がない。

２０２１年　４月　６日　桐蔭学園の教員４３名と労働組合が提訴！～神奈川県労委も結審、命令へ！～
２０２１年　４月２４日　「週刊現代」巨額赤字を抱えた名門・桐蔭学園、「教員の給与カット」で内紛が起こっていた…！
２０２１年　５月１５日　桐蔭学園事件、第１回口頭弁論期日で前野委員長が意見陳述♪
２０２１年　５月２６日　「ダイヤモンド・オンライン」スポーツ名門の桐蔭学園で「エリート教師」４３人が大反乱！ボーナス減額に提訴
２０２１年　７月　９日　桐蔭学園未払賃金等請求事件で桐蔭学園が反論～大幅な赤字は生徒数の減少が原因？～
２０２１年　８月　７日　桐蔭学園の誠実交渉義務違反（労組法７条２号）と支配介入（労組法７条３号）を認定！～神奈川県労委が救済命令～
２０２１年　８月１０日　「ダイヤモンド・オンライン」名門・桐蔭学園に労働委が「不当労働」判断、賞与減額巡り教師とバトル
２０２１年　９月１８日　桐蔭学園事件、弁論更新の意見陳述！中労委の期日も決まる♪
２０２２年　１月１５日　原告４６人目は非常勤講師！文書提出命令を申立て！中労委も調査始まる♪～桐蔭学園事件～
２０２２年　３月３１日　桐蔭学園事件、賞与の決定はいつ？＆請求の追加はいつまで？
２０２２年　８月２７日　桐蔭学園事件、裁判中も賞与の減額が継続。。。
２０２２年１２月２８日　桐蔭学園事件、審理が進む～神奈川県労委命令もようやく公開される♪
２０２４年　４月１３日　桐蔭学園事件、中労委＆裁判、ともに証人尋問へ♪　～事件は大詰めに～
２０２４年　８月２２日　桐蔭学園事件、中労委＆裁判ともに結審、判決言渡し期日は１２月２６日
２０２４年１２月２６日　桐蔭学園賃金減額無効訴訟は不当判決＝賞与及び入試手当の支給について民法９２条により労使慣行としての法的効力を認めながら、不利益変更を認めた不当判決

　弁護士の中川勝之です。
　渋谷共同法律事務所の萩尾健太弁護士（主任）、横浜合同法律事務所の田井勝弁護士と共に学校法人桐蔭学園を相手方とする裁判と不当労働行為救済命令申立事件を受任しています。
　裁判については、本日２０２４年１２月２６日（木）午後１時１０分から判決言渡しがありました。大変残念ですが、不当判決でした。たたかいの場は控訴審（東京高等裁判所）に移ります。引き続き、ご支援、ご協力お願いします。
　判決にあたり、桐蔭学園教職員労働組合、桐蔭学園賃金減額無効訴訟原告団及び桐蔭学園賃金減額無効訴訟弁護団として声明を発表したので、全文を紹介します。

声明 １　本日、横浜地方裁判所第７民事部（眞鍋美穂子裁判長）は、学校法人桐蔭学園による教職員の賃金減額措置の無効を求める訴訟（令和３年（ワ）第６５７号等）において、原告らの訴えを棄却する不当な判断を示した。 ２　本裁判について 　本裁判は、被告・学校法人桐蔭学園が、法人（学園）の財政再建取組として、令和２年度以降、教職員に関する人件費削減とし、賃金カット措置（賞与支給乗率の引き下げ、年齢別加算等の廃止、入試手当の廃止）を実行したことについて、教員４６名と桐蔭学園労働組合が、その措置の無効と未払い賃金の支払いを求める訴訟である。 　学園における教職員の賞与の算出方法は、１９９６（平成８）年から２０２０（令和２）年まで２５年間、変更されたことがなかった。また入試手当についても、教員に一貫して同一の額１１万６０００円が支給され続けてきたのであり、ゆえに、これら支給に関しては、労働者と法人との間に法的効力のある労使慣行が成立していた。にもかかわらず、学園は、同賃金カット措置を実行するに際し、労働組合と十分な協議をしようとせず、また教職員から個別の同意を取ろうともせず、一方的に実行したものである。 　また、学園は同措置を実行する理由として財政難を上げるものの、その根拠である財務シミュレーションにおいて、高校の入学者数が実態と大きくかけ離れて減らされているから、学園の主張について信用性が乏しいといえる事情が存した。そのほかにもこれまでの学園経営において、経営陣の放漫経営について責任を取ろうとしなかった。 　いうまでもなく、賃金は労働者の生活を支えるものであり、その減額は労働条件の不利益変更そのものである。ゆえに、その減額について労働者と徹底協議の上、個別に同意を取るべきであるところ、本件で学園はそのような措置を取らなかったのであるから、その姿勢は許されるものではない。 　本件については、神奈川県労働委員会は、学園が本件の賃金カット措置を決定する過程において労働組合との間で不当労働行為を行ったとして救済命令を下している（令和３年７月２７日）。学園は労働組合との交渉においても不当な対応を行ったものであり、その不当性が厳しく判断されるべきである。 ３　判決の内容 　本判決において、裁判所は、賞与算出方法や入試手当の支給について民法９２条により、法的効力ある労使慣行が成立していたとした。この点は、当然ではあるが重要な判断である。一方で非常勤講師の賞与算出についてはかかる法的効力を否定した。 　しかし、その労使慣行としての法的効力が生じる以上、原則的に労使間の合意（労契法８条）が必要となると述べる一方で、継続的な契約である労働契約故、その変更の必要性があるから、労使の合意なくとも労契法１０条による就業規則の変更乃至就業規則変更に準じ、変更することも可能とした（判決５８頁）。そのうえで、学園の述べる経営不調の理由をすべて受け入れ、原告らの主張するシミュレーションの不当性、旧経営陣による経営判断の誤りの実態などをすべて無視し、今回のカット措置を有効とした。 　また、学園の労働組合との交渉においても不当性はないなどとする判断を下した。 　賃金が重要な労働条件であり、その変更について合意のみならず、変更の必要性において高度の変更の必要性が要求されることは当然である。本判決は労働者の権利を侵害する極めて不当な判決である。 ４　本判決については早期に正しく見直されるべきである。われわれは本判決の不当性に異議を訴え、控訴するとともに、本件最終解決まで断固としてたたかいぬくことを決意する。また学園に対し、今回の賃金カット措置が問題であることを認め、これまでの姿勢を改め、本件の解決に向けてわれわれと早期に協議すべきことを強く訴える所存である。 令和６年１２月２６日 桐蔭学園教職員労働組合　 桐蔭学園賃金減額無効訴訟原告団　 桐蔭学園賃金減額無効訴訟弁護団

２０２１年　４月　６日　桐蔭学園の教員４３名と労働組合が提訴！～神奈川県労委も結審、命令へ！～
２０２１年　４月２４日　「週刊現代」巨額赤字を抱えた名門・桐蔭学園、「教員の給与カット」で内紛が起こっていた…！
２０２１年　５月１５日　桐蔭学園事件、第１回口頭弁論期日で前野委員長が意見陳述♪
２０２１年　５月２６日　「ダイヤモンド・オンライン」スポーツ名門の桐蔭学園で「エリート教師」４３人が大反乱！ボーナス減額に提訴
２０２１年　７月　９日　桐蔭学園未払賃金等請求事件で桐蔭学園が反論～大幅な赤字は生徒数の減少が原因？～
２０２１年　８月　７日　桐蔭学園の誠実交渉義務違反（労組法７条２号）と支配介入（労組法７条３号）を認定！～神奈川県労委が救済命令～
２０２１年　８月１０日　「ダイヤモンド・オンライン」名門・桐蔭学園に労働委が「不当労働」判断、賞与減額巡り教師とバトル
２０２１年　９月１８日　桐蔭学園事件、弁論更新の意見陳述！中労委の期日も決まる♪
２０２２年　１月１５日　原告４６人目は非常勤講師！文書提出命令を申立て！中労委も調査始まる♪～桐蔭学園事件～
２０２２年　３月３１日　桐蔭学園事件、賞与の決定はいつ？＆請求の追加はいつまで？
２０２２年　８月２７日　桐蔭学園事件、裁判中も賞与の減額が継続。。。
２０２２年１２月２８日　桐蔭学園事件、審理が進む～神奈川県労委命令もようやく公開される♪
２０２４年　４月１３日　桐蔭学園事件、中労委＆裁判、ともに証人尋問へ♪　～事件は大詰めに～
２０２４年　８月２２日　桐蔭学園事件、中労委＆裁判ともに結審、判決言渡し期日は１２月２６日