弁護士の中川勝之です。
独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO、ジェイコー、
尾身茂理事長)の相模野病院に勤務し、全日本地域医療機能推進機構病院労働組合(
全地域医療JCHO労組、
医労連加盟)の相模野病院支部書記長であった嶋田泰久薬剤師が、相模原労基署への申告を契機とする宿日直勤務の問題に関する一連の組合活動を行ったところ、JCHOがその活動を嫌悪し、2016年10月1日付けで嶋田書記長を相模野病院から東京高輪病院に配転したという不当労働行為事件です。
2019年11月13日に10月1日付けの都労委の全部救済命令を受けましたが(
命令書全文)、11月15日にJCHOが中労委に再審査の申立をしました。
第7回調査期日が2021年6月28日(月)午後3時からあり、10月5日(火)午後1時から審問(証人尋問)が実施されることになりました。証人は、当時の相模野病院の院長であった大井田正人氏、同じく当時の事務部長です。
争点は、期日で中労委から渡された争点(案)記載のとおりです。
すなわち、「機構が、組合員嶋田を平成28年10月1日付けで、相模野病院から東京高輪病院へ配転したことは、同人の正当な組合活動を理由とする不利益な取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるか否か。」です。
都労委はいずれも肯定し、本件配転が労働組合法7条1号及び3号に該当する不当労働行為と判断しました。中労委でも、主張立証が繰り広げられましたが、同じ判断がなされるべきです。その総決算とでもいうべき審問(証人尋問)ですが、コロナ禍のため、傍聴がきわめて制限される予定です。そういった状況ですが、皆様からの可能な限りのご支援、ご協力お願いします。

<中労委がある労働委員会会館>