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東京法律事務所blog

2021年07月

 弁護士の中川勝之です。

 本日2021年7月23日、1年延期となった2020年東京五輪が開催されました。

 当事務所OBの山添拓参議院議員を応援する市民勝手連「YAMA部」が呼びかけた新宿駅南口での街頭宣伝「開会式直前!スタンディング Stop Tokyo Olympics #いまからでも五輪中止を」に参加しました。
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 せっかくですので、五輪全般と「晴海選手村土地投げ売りを正す会」住民訴訟とに分けて、備忘録的に東京五輪関係の私のブログをまとめておきたいと思います。

<五輪全般>
1 2020年 3月29日 2020年東京五輪延期にあたり
★大半は「晴海選手村土地投げ売りを正す会」住民訴訟の紹介です。

2 2019年11月 3日 マラソン&競歩は札幌開催か?~2018年にオリパラ都民の会がIOCに北海道開催を要請していた!
★そもそもコロナ以前に猛暑の問題があります。

3 2019年 8月31日 「これでいいのか2020東京オリンピック」オリパラ都民の会の討論会に参加しました♪
★「国別のメダル競争は禁止?」を知りました。

4 2016年 8月 3日 2016年リオオリンピック開催にあたり
★私の活動の原点は「異議あり!2016石原オリンピック連絡会」にあります。

<「晴海選手村土地投げ売りを正す会」住民訴訟>
1 2021年1月31日 ついに4月1日、8日に証人尋問へ~「晴海選手土地投げ売りを正す会」住民訴訟♪
★8月31日午後3時からの口頭弁論期日で結審予定です。

2 2020年 9月 9日 「晴海選手土地投げ売りを正す会」第3回総会が開催される~マスコミからの注目も高まる♪~
★TBSの【報道特集】「東京五輪1年延期 選手村マンションは今」が分かりやすいです。
3 2019年 2月10日 3月5日のシンポジウムにお越し下さい♪~「ジャーナリストの目から見た晴海選手村土地投げ売り疑惑」
★ジャーナリストから様々な話を伺いました。

4 2018年11月26日 晴海選手村裁判~「不動産鑑定評価書」評価額と譲渡額の差額は、1481億5800万円!~
★その後の意見書では、差額は1523億6100万円に拡大しました。

5 2017年 7月21日 晴海埠頭に行ってきました♪
★当時、ヒアリが問題になりました。

※ 2017年 8月18日 「晴海選手村土地投げ売りを正す会」住民訴訟提起♪
★本田伊孝弁護士のブログですが、あわせて紹介します。

 弁護士の中川勝之です。
 渋谷共同法律事務所萩尾健太弁護士(主任)、横浜合同法律事務所田井勝弁護士と共に学校法人桐蔭学園を相手方とする裁判と不当労働行為救済命令申立事件を受任しています。
 裁判については、7月6日に第2回口頭弁論期日がありました。
 裁判所の構成が変わり、裁判長を含め裁判官3名が全員女性となりました(裁判所書記官も女性でした)。裁判長である眞鍋美穂子裁判官は、2017年12月25日にNTT西日本の子会社であるNTTマーケティングアクトの雇止め事件で6名全員雇止め無効等の判決を下した岐阜地裁の裁判長であったとのことです(「NTT西の雇い止め無効 子会社契約社員、岐阜」・下級裁判所裁判例速報労働判例1185号38頁)。
 原告らは追加提訴で45名となっています。また、学校法人桐蔭学園による人件費削減の計画は次のとおりとなっており、6月賞与減額分の請求の追加を予定しています。
  2020年12月賞与減額
        ↓
  2021年2月入試手当廃止
        ↓
  2021年6月賞与減額←今ここ
        ↓
  2021年12月賞与減額
 第2回口頭弁論期日では、学校法人桐蔭学園が準備書面(1)等を陳述し、原告らの主張に認否反論しました。
 その反論は大きく言って、賞与の算出方法・入試手当の金額の規範性と賞与・入試手当の削減をすべき高度の必要性の2つです。
 後者については、1993年から5年ごとの中学・高校の生徒数を並べ、その上で、生徒数が減少すれば学納金も減少する、しかし、教員数は維持される、人件費比率が異常に高い水準になっている等として、大幅な赤字の原因を主張しています。しかし、生徒数は自然に減少したわけではなく、学校再編等によるものです。原告らは反論を準備していきます。
 第3回口頭弁論期日は、9月16日(木)午後3時30分から、横浜地方裁判所502号法廷で行われます。原告らから、学校法人桐蔭学園の主張に対して認否反論をする予定です。ご支援、ご協力お願いします。
 不当労働行為救済命令申立事件については、4月5日に結審となっていますが、裁判の次回期日までに命令が交付されるかは微妙です。追って交付される日が連絡される予定ですので、こちらについても、ご支援、ご協力お願いします。
2021年 4月 6日 桐蔭学園の教員43名と労働組合が提訴!~神奈川県労委も結審、命令へ!~
2021年 4月24日 「週刊現代」巨額赤字を抱えた名門・桐蔭学園、「教員の給与カット」で内紛が起こっていた…!
2021年 5月15日 桐蔭学園事件、第1回口頭弁論期日で前野委員長が意見陳述♪
2021年 5月26日 「ダイヤモンド・オンライン」スポーツ名門の桐蔭学園で「エリート教師」43人が大反乱!ボーナス減額に提訴
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 弁護士の中川勝之です。
 独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO、ジェイコー、尾身茂理事長)の相模野病院に勤務し、全日本地域医療機能推進機構病院労働組合(全地域医療JCHO労組医労連加盟)の相模野病院支部書記長であった嶋田泰久薬剤師が、相模原労基署への申告を契機とする宿日直勤務の問題に関する一連の組合活動を行ったところ、JCHOがその活動を嫌悪し、2016年10月1日付けで嶋田書記長を相模野病院から東京高輪病院に配転したという不当労働行為事件です。
 2019年11月13日に10月1日付けの都労委の全部救済命令を受けましたが(命令書全文)、11月15日にJCHOが中労委に再審査の申立をしました。
 第7回調査期日が2021年6月28日(月)午後3時からあり、10月5日(火)午後1時から審問(証人尋問)が実施されることになりました。証人は、当時の相模野病院の院長であった大井田正人氏、同じく当時の事務部長です。
 争点は、期日で中労委から渡された争点(案)記載のとおりです。
 すなわち、「機構が、組合員嶋田を平成28年10月1日付けで、相模野病院から東京高輪病院へ配転したことは、同人の正当な組合活動を理由とする不利益な取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるか否か。」です。
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 都労委はいずれも肯定し、本件配転が労働組合法7条1号及び3号に該当する不当労働行為と判断しました。中労委でも、主張立証が繰り広げられましたが、同じ判断がなされるべきです。その総決算とでもいうべき審問(証人尋問)ですが、コロナ禍のため、傍聴がきわめて制限される予定です。そういった状況ですが、皆様からの可能な限りのご支援、ご協力お願いします。
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<中労委がある労働委員会会館>
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ギャラリー
  • 桐蔭学園事件、高裁第1回期日は6月12日~ご支援、ご協力お願いします~
  • 東京音楽大学事件・全面勝利命令獲得!!!~全類型の不当労働行為を認定~
  • SES詐欺企業miifuzとH&Future等のスラップ訴訟で逆にmiifuzに未払賃金支払を命じる全面勝訴判決を獲得しました!
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