弁護士の中川勝之です。

　独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ、ジェイコー、尾身茂理事長）の相模野病院に勤務し、全日本地域医療機能推進機構病院労働組合（全地域医療ＪＣＨＯ労組、医労連加盟）の相模野病院支部書記長であった嶋田泰久薬剤師が、相模原労基署への申告を契機とする宿日直勤務の問題に関する一連の組合活動を行ったところ、ＪＣＨＯがその活動を嫌悪し、２０１６年１０月１日付けで嶋田書記長を相模野病院から東京高輪病院に配転したという不当労働行為事件です。
　２０１９年１１月１３日に１０月１日付けの都労委の全部救済命令を受けましたが（命令書全文）、１１月１５日にＪＣＨＯが中労委に再審査の申立をしました。
　第３回調査期日が９月２５日（金）午後１時３０分からあり、組合がＪＣＨＯの主張に反論した準備書面を陳述し、次回はＪＣＨＯからの反論となりました。
　第４回調査期日は１１月２７日（金）午後３時からありますので、ご支援、ご協力お願いします。

　審査委員から調査期日の冒頭、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から調査室への入室は労使各側最大５名とし、労働委員会への来館人数についても、同様に最小限の人数でお願いします旨の発言がありました。労働委員会への来館人数というのは控室に入る人数を指していますが、同様にというのは最大５名というわけではなく、同様に最小限の人数という趣旨でした。今回は組合役員４名、組合代理人弁護士３名の合計７名が控室に入りました。

　ところで、自由法曹団も事務局団体となっている２０２０年司法総行動実行委員会が１０月２日に各機関に要請行動を行う予定ですが、２０２０年司法総行動共同要請書の都労委宛部分にＪＣＨＯ事件が言及されている記載がありました。そこでは２０１９年１０月４日に行った要請内容（同年６月末分まで）以降で本年６月までの都労委命令で、評価できる判断内容の具体的事例２つと疑問を抱かざるを得ない具体的事例３つが紹介されており、評価できる判断の内容の具体的事例の一つとしてＪＣＨＯ事件が挙げられていました。
　すなわち、「その他の事件の判断内容については、評価できる内容もあれば、見過ごすことの出来ない重要な判断の誤りも指摘せざるを得ない。まず、評価できる判断内容の具体的な事例として、地域医療機能推進機構事件があげられるが、この事件での判断として、組合の中心的な人物の（ママ）配置転換した場合に「①配転の不利益性について、②組合活動上の不利益について、③配転の業務上の必要性について、④配転当時の労使関係について」、これらについて、疎明の程度よりも状況から推認しながらきちんと判断している点は評価に値する。」と紹介されていました（もう一つはＳ事件（スター・プロダクト事件））。こうした判断方法は本年８月１３日のブログ「独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ、尾身茂理事長）の不当労働行為事件（不当配転）は期日続行～配転の不当労働行為性について考える～」でも紹介したところです。

　本件の独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ、尾身茂理事長）の不当労働行為事件では依然としてＪＣＨＯが不当労働行為性を認めていませんが、労働組合とともに闘い抜きたいと思いますので、今後とも皆様からのご支援、ご協力の程宜しくお願いします。

＜中労委からほど近い小雨の中での東京タワー＞

弁護士の今泉義竜です。
日本弁護士連合会主催の「取調べの可視化フォーラム『日常の隣にある密室の取調べ』」にて、
小部正治弁護士と担当した築地公務執行妨害でっち上げ国賠事件を当事者の二本松さんとともに報告します。
ご関心ありましたら是非気軽にご視聴ください。



築地公務執行妨害でっち上げ国賠事件は、以下の番組でも取り上げられました。

2019年11月11日放送NHK
ＮＨＫ総合「逆転人生」「逆転裁判！警察のウソを暴け」
2020年3月4日放送テレビ東京
「水バラ　0.1％の奇跡！衝撃　逆転無罪ミステリー」
この事件は、2008年10月、神楽坂の寿司店「吟遊」の経営者である二本松進さんが、
駐車違反の指摘に対して反論しただけで、 
公務執行妨害をでっち上げられ、逮捕・勾留されたという事件です。 
警察が違法逮捕したことを東京地裁、東京高裁が認め、東京都から二本松さんに賠償金が支払われて事件は終結しています。
詳細については下記の過去記事をご参照ください。

築地公務執行妨害でっち上げ国賠事件、勝訴！！（今泉） 
判決文PDF
築地公務執行妨害でっち上げ国賠事件、東京都が上告断念 
築地公務執行妨害でっち上げ国賠事件が本になりました！「不当逮捕―築地警察交通取締りの罠―」（同時代社・林克明著）

弁護士の青龍です。

　弁護士の中川勝之です。

　本日２０２０年９月１４日付けで樽見英樹氏が厚生労働事務次官に就任するとの報道に接しました。
　樽見氏は、２００８年７月３０日から２００９年１２月３１日まで社会保険庁の総務部総務課長の職に就いており、２０１２年２月２７日に実施された人事院審理において証人として証言しました。この機会には全国から弁護団が集まり、夜遅くまで尋問をしたことで思い出深いものがあります。

　社会保険庁職員不当解雇撤回闘争についてはご存じかと思いますが、若干説明しますと、２０１０年１月１日、日本年金機構が設立され、社保廃止に伴い、２００９年１２月３１日付けで５２５名の社保庁職員が分限免職処分を受けました。
　これに対し、全厚生労働組合に結集する元社保庁職員３９名が人事院に審査請求し、２０１３年に全厚生闘争団を含め合計７１名の請求者全員について判定が出されました。結果は処分取消が２５名（全厚生闘争団１０名）、処分承認が４６名であり、請求者全員における処分取消の割合は３５．２％でした。
　また、訴訟については、全厚生闘争団として、全国に７事案があり、東京地裁において原告１名が分限免職処分取消の勝訴判決を得たものの、東京高裁で取り消され、最高裁でも敗訴が確定しました。
　そして、２０１９年１０月１７日付けで秋田事案について、最高裁判所第一小法廷は、上告棄却と上告不受理の両決定をし、その結果、残念ながら、全厚生闘争団としてたたかってきた全国７事案について、訴訟自体は終了したことになりました。

　そういった経過の後の樽見氏の厚生労働事務次官就任とのことでしたので、樽見氏の証言について述べたいことが多々ありますが、ここでは一点紹介します。
　東京地裁での最終準備書面での主張の一部です。 

５　残務処理要員定員不活用 　厚労省には２０１０（平成２２）年３月末までの社会保険庁残務処理要員枠が１１３名分あったにも拘わらず、これをまったく活用しなかった。これを活用し、同年４月以降厚労省に配転して過員のまま維持し、順次、退職者や出向による空き定員に当てはめていけば、同年中にはこれを吸収することが可能であった。   この点に関して、人事院審理において、宮野証人は、本件分限免職後の２０１０年度の採用数について、「４月以外の年度途中の採用が極めて、２００人以上で非常に多くなっていると思います」と証言した（甲Ａ７６）。この中途採用の代わりに、残務処理要員枠を活用すれば、分限免職回避が可能だったのである。 　ところが、厚労省も社保庁も、せっかくの枠を全く活用しなかった。 　人事院審理において、樽見証人は、２０１０（平成２２）年３月末まで引っ張ると、組織の改廃・定員の変更ではなくなるため、分限免職しにくくなるので、残務処理要員を使わなかった旨証言した（甲Ａ７４・１０４頁５０４項）。まさに、分限免職者を出すことが至上命題であったために残務処理要員枠を使わなかったのである。これも、前述した政党の意向を反映したものであり、政治の不当な介入による分限免職回避努力義務違反と言うべきである。

２００９年１２月末での分限免職処分を回避するため
↓
２０１０年１月から３月末までの残務処理定員１１３名分の予算を確保していた
↓
同人数分、３か月間、分限免職処分を回避できた
↓
にもかかわらず、定員を一人も使わず、分限免職処分を強行した
↓
分限免職処分回避努力義務違反、との主張です。

　実際の樽見氏の証言は次のとおりです。

503（渡辺輝人弁護士（京都第一法律事務所））それから、先ほどのキープという話ですけれども、平成２２年の３月まで分限免職の対象になりそうな人をキープしておくという話があったですね。で、これはなんで'実際にやらなかったんですか。
（樽見）結果的に、４月まで持っておくという事によってどっかに転任できるというそういう口がなかったという事ですね、残念ながら。

504（渡辺）いや、だけどそれこそ、それまでに亡くなる人もいるかもしれないし急に辞める人もいるわけで、退職者の補充というのはきくんじゃないですか。
（樽見）そういう人が出れば、そこの中から回すというのは一面では出来るという事だと思いますけれども。ただ一方で、逆に抱えておいて、３月末日で例えば分限免職という事ができるかというと、３月末日になると組織の改廃・定員の変更があったというふうに、社会保険庁が無くなったのは１２月末なので、それとの関係で３月末まで引っ張って分限免職っていうのが同じように出来るかというような問題もありましたので、ここは結果的には、使えなかったのは残念だと私今でも思っていますけど、使えなかったという事だと考えています。

505（渡辺）あなた、今すごい事言ったの分かります。廃職という枠組みが無くなっちゃうから、分限免職出来なくなるので、その枠組み使わなかったんだ、って証言したんですよ。
（樽見）はあ。

506（渡辺）それ重大な証言だと思いませんか。回避努力出来たのに、その期を逃したら法律上のやるチャンスが無くなっちゃうからやらなかったんです、っていう答弁ですよ、あなたがしたのは。
（樽見）回避努力を、ちょっとよく分からないんですが。

507（渡辺）いや機会が無くなっちゃうと言いましたね、機会が無くなったらいいじゃないですか、そのまま持っとけば。
（樽見）とはいっても、定員は無くなってしまうんですよね、まあそういう意味で言うと定員が無くなってしまうので、いずれにしても３ヶ月後にはここで。

508（渡辺）だから、そこの時に過員による分限免職処分を考えればいいんじゃないんですか。
（樽見）そうですね、ちょっとそこはあまり詰めて申し上げておりませんでした。そういう事で言うと、私の申し上げた事については３月末になると出来ないと言うのは、これは法律的には聞違いだったかもしれません。ここはちょっと訂正させてください。いずれにしても、社会保険庁が無くなってしまうというきっかけでは無い時点で、いづれ３ヶ月後に定員がなくなるという事態が生じてしまうので、そこの定員については結果的に使えなかったという説明。

509（渡辺）いやいや使えなかったって、あなた方が予算要求をして政府が予算措置してくれたわけでしょう。それ使えなかったって、意味分からないんですけど。使えばいいんじゃないですか。お金あるんだから。
（樽見）その３ヶ月間置いておいて、結局それってその３ヶ月間の後に行き先があると言う人のために使うという事で考えておったので、そこを３ヶ月経ったところで退職という形になるわけですから。

510（渡辺）なるかどうかっていうのは、あなた方がその就職先を転任先を見つけてくればいいんでしょ。それまでに努力を続ければいいんじゃないんですか。
（樽見）そういう事でいうと官民人材交流センターに。

511（渡辺）いや官民じゃなくて、さっきも言っているように、他省庁とかね。厚労省内部でも転任先をどんどん頑張って見つけてくればいいでしょ。その義務をやるという前提であれば意味のある３ヶ月なんじゃないんですか。
（樽見）まあ実際問題として、その時までにその３ヶ月の間に転任が出来るという数が出てこなかったわけです、結果的に言うと。

512（渡辺）でもあなたたちは、そこは流動的で実際でないと分からないと言うわけでしょ。その欠員というものは、例えば誰かが辞めるとか、誰かが死ぬとかそういう事情が無いと分からないと言っているわけでしょ。だからそれがいつ出るか分からないんだから、持っとけば出てくるかもしれないじゃないですか。
（樽見）いずれにしても、社会保険庁が無くなって平成２１年１２月３１日までに日本年金機構に移行するという所まで、社会保険庁から他への転任という事について、最大限どれだけありませんかという事を聞いて回って、厚生労働省との関係でもそれまでの転任というのを全部決めて、その間ずっと増やしてきたわけですので、３ヶ月の間だけというと同時に、これまた余計な事言うと言われるかもしれませんけど、例えば旧社会保険庁の職員で国に転任した職員を、日本年金機構の方へ例えば１３０人程度出向させる。その間、穴になる所については、臨時の職員という事で埋めると言ったような事を含めて、１２月３１日を終期として行き先のない職員について、どれだけ職を提供できるかという事を一生懸命やってきたわけですので、１２月３１日の時点で整理をつけたという事です。

513（渡辺）整理つけたかったんじゃないの。あなたは先ほどのを撒回と言われたけど、結局その時点で整理をつけたかったのではないんですか。だってそうでしょ、予算措置まで取って別に誰も居る事について何も問題ないのに、あえてその枠を使わなかったわけです。
（樽見）そこは３ヶ月だけの残務整理という事です。
＜以下省略＞

　当時、樽見氏から「あまり詰めて申し上げておりませんでした」との証言がありましたが、是非、厚生労働事務次官になった今こそ、詰めて考えて、社会保険庁職員不当解雇撤回闘争の解決に向けて動き出していただきたいと切に思います。

　弁護士の中川勝之です。

　昨日９月１１日、東京争議団共闘会議の定例の最高裁に対する要請行動に、明治乳業争議団、東電モラハラ裁判の方々とともに京王新労雇用延長差別事件の弁護団等も参加させていただきました。京王新労副委員長が要請書を読み上げた後、吉田健一弁護士（三多摩法律事務所）、松本恵美子弁護士（代々木総合法律事務所）、そして、私が一言コメントして、高裁判決の見直しを求めました。要請後、上告受理申立書の補充書を提出しました。
　ちょうど一昨日９月１０日には、当事務所の弁護士も弁護団に入っている郵政２０条裁判の東京事件及び大阪事件について最高裁で弁論があり、１０月１５日に判決とのことです。ちなみに当事務所の弁護士で弁護団を構成しているメトロコマース事件についても９月１５日に最高裁で弁論があります。
　京王新労雇用延長差別事件についても、最高裁で弁論が開かれるよう引き続き頑張っていきたいと思います。

＜上告受理および公正判決を求める要請書＞

＜西門方面から見た最高裁＞