弁護士の中川勝之です。

　皆様にご支援、ご協力いただいている各事件の期日等の現状をお知らせします。傍聴は新型コロナ感染拡大防止のため大幅に制限等されていますので、ご了承下さい。

１　アシックス事件
＜東京公務公共一般労働組合・首都圏青年ユニオン＞
　取消・延期されていた第５回口頭弁論期日は９月に指定されました。被告から反論等の主張の書面が事前に提出される予定です。

２　スーパーホテル事件
＜東京公務公共一般労働組合・首都圏青年ユニオン＞
　スーパーホテルＪＲ上野入谷口で勤務する支配人と副支配人が４月１０日に残業代の不払いがあるとして上野労働基準監督署への申告を行い（同月１４日の川口智也弁護士のブログ）、５月２８日に労働契約上の地位確認や残業代の支払い、損害賠償等を請求する裁判を東京地方裁判所に提起しました（同月３０日の川口智也弁護士のブログ）。第１回口頭弁論期日は未定です。

３　京王新労事件
＜建交労東京・京王新労＞
（１）京王新労雇用延長差別事件（会社側京王電鉄、京王電鉄バス）
　２０１９年１０月２４日に東京高裁で不当判決を受け、上告・上告受理申立をしており、最高裁宛の１月２２日付けの上告理由書と上告受理申立理由書を提出しました。４月８日付けの記録到着通知書が最高裁判所第三小法廷から届いています。

（２）京王新労賃金・昇進差別事件（会社側京王電鉄、京王電鉄バス、京王バス小金井）
ア　２０１９年７月３日に同年５月２２日付けの中労委の一部救済命令を受け（概要情報・命令書全文）、同年７月２４日に京王電鉄バス及び京王バス小金井が同命令の取消しを求める行政訴訟を提起し、同年１０月２３日に組合側も行政訴訟を提起しました。
　取消・延期されていた口頭弁論期日については調整中です。

イ　アの事件については賃金・昇進差別が継続するとして毎年、都労委に新件の申立をしていたところですが、２０１９年１１月１０日をもって京王新労の佐々木仁委員長が雇止めとなりました。そこで、組合側としては、同月７日申立の不当労働行為事件について調査を行うことを都労委に求め、調査が開始しています。
　取消・延期されていた調査期日が７月１３日（水）午後１時からありました。次回の調査期日は９月１６日（水）午前１０時からあります。

４　地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）不当労働行為事件（不当配転）
＜医労連・全地域医療ＪＣＨＯ労組＞
　２０１９年１１月１３日に１０月１日付けの都労委の全部救済命令を受けましたが（概要情報・命令書全文）、１１月１５日にＪＣＨＯが中労委に再審査の申立をしました。取消・延期されていた第１回調査期日が６月２３日（火）午後３時からありました。第２回調査期日は７月２９日（水）午後３時からあります。
　ちなみに、ＪＣＨＯの尾身茂理事長は、新型コロナウイルス感染症対策本部新型コロナウイルス感染症対策専門家会議副座長の後、新型インフルエンザ等対策閣僚会議新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会長となっています。

５　筑波大学不当労働行為事件（不当懲戒・不誠実団交）
＜茨城ユニオン＞
　２０１９年１０月１６日に９月１９日付けの茨城県労委の一部救済命令を受けましたが（概要情報・命令書全文）、１０月２８日に茨城ユニオンが中労委に再審査の申立をしました。延期・取消されていた第２回調査期日は８月２８日（金）午後２時からです。

６　日本医事新報社事件
＜出版労連・出版情報関連ユニオン＞
　正社員の解雇事件で、２０１９年１２月２４日に提訴しており、取消・延期されていた第３回口頭弁論期日は１０月８日（木）午前１０時３０分＠５２７号法廷と指定されました。被告から反論等の書面が事前に提出される予定です。

７　馬塲亮治（ばばりょうじ）特定社会保険労務士事件
＜東京公務公共一般労働組合・首都圏青年ユニオン＞
　７月２２日に口頭弁論期日があり、証人（当事者）尋問がありました。原告で尋問を予定していた馬塲亮治（ばばりょうじ）特定社会保険労務士は体調不良とのことで出頭しなかったのですが、佐久間健吉裁判長は「敵前逃亡しちゃった」等と発言していました。被告である青年ユニオンの原田仁希委員長（佐々木亮弁護士（旬報法律事務所）が主尋問担当）と山田真吾事務局長（当時、私が主尋問担当）の尋問が行われて結審となり、判決期日は１１月１３日（金）午後１時１５分＠５２７号法廷と指定されました。

８　日本大学理事長らに対する損害賠償事件
＜新しい日本大学をつくる会＞
　２０１８年５月６日の日大アメフト部の選手による危険タックル・反則行為の事件に端を発したいわゆる日大アメフト問題は、事件に関する事実関係だけではなく、特に事後対応において日大として必要な措置が講じられなかったこと等から、日大自体の体制・管理運営の問題として、大きく社会問題化しました。その後の他大学でもあった医学部不正入試問題ともあわせて、アメフト問題のため、日大の２０１８年度の補助金（助成金）は、前年度に比べて割合で３５％、金額で約３３億円の減額となりました。日大の様々な関係者が２０１８年９月３日、「新しい日本大学をつくる会」（以下「つくる会」）を立ち上げ、日大理事長らを始めとする日大執行部に対し、運営上の問題点を質し、責任を問う等の活動を行ってきましたが、日大執行部は何ら対応せず、学校法人日本大学としても、日大執行部に対して責任を問うこと等は行ってきませんでした。
　そこで、つくる会としては、日大執行部の責任を問うべく、クラウドファンティングを呼びかけ、無事目標額を達成し、２０１９年１０月４日、東京地方裁判所に対し、民事訴訟を提起しました。
　原告は「つくる会」及び同会会員１４名、被告は日大理事長、学長及び常務理事６名（離任した内田元常務理事を含む）の合計８名です。
　その請求は、概要、被告らが、連帯して、①学校法人日本大学に対し、３億５０００万円を支払うこと、②原告ら各人に対し、慰謝料として５万円及び弁護士費用５０００円を支払うこと、です。ちなみに提訴日である１０月４日は日大の創立記念日であり、特に２０１９年は１３０周年でした。
　取消・延期されていた第３回口頭弁論期日は９月１日（火）午前１１時＠７１２号法廷と指定されました。

＜馬塲亮治特定社会保険労務士事件において活躍したフェイスシールドに敬意を表して＞