先日、佐藤栄佐久・元福島県知事の最高裁への上告が棄却され、事実上の有罪が確定しました。
そもそも佐藤栄佐久・元福島県知事とはどの様な人物であったのかと言えば、真に福島県民のために、経産省を始めとする原発既得権益層と闘い続けていた素晴らしい政治家というのが私の評価です。
東京電力の事故隠し問題や、内部告発情報を経産省が握り潰していた問題を露にし、使用済み核燃料を長期間原発に留めない様、電力会社・資源エネルギー庁・保安院とも日夜闘い続けておりました。
あまり「たられば」の話をするべきでは無いと思いますが、もしも福島第一原発事故前に佐藤栄佐久・元福島県知事が指摘していた通りに、使用済み核燃料の移転が済んでいれば、3号機の燃料プールの爆発は無かったのかもしれません。
<3号機の爆発映像>
この収賄事件は、強大な権力と逆らうとどうなるかという事をまざまざと見せつけた事件であると言えます。
ここで一つ動画(音声のみ)を紹介したいと思います。短い時間ですので、是非、ご視聴頂くことをお勧めします。
※ (旧)たね蒔きジャーナルよりも私はこの番組の方が好きです
概要をまとめると以下のようになります。
【裁判所と検察庁の癒着】
・1審の段階で執行猶予と大幅な減額の判決
賄賂に当たる金額が1億7千万円という検察の主張で始まった。
→7千万円に減額(1億円分減額)し、さらに執行猶予が付いた。
※贈収賄罪には執行猶予が付かないのが通例。
つまり執行猶予が付いた時点で「無罪」のような判決。
・2審の段階では賄賂に当たる金額は0円と判決
土地の売買の取引金額は市場価格通り(妥当である)とした。
ところが取引したことが0円であっても収賄に当たると判決。
・裁判所と検察の癒着関係
専門家が咀嚼すると、実質的には無罪だが、
検察の面子を立てるために無罪に近い有罪とした事例。
→ これを業界用語で無罪的執行猶予と呼ぶ。
すなわち、事実上の冤罪。
→とても先進国の裁判とは思えない。
【大手メディアと検察庁の癒着】
・当初からメディアは検察庁の主張に基づいて佐藤栄佐久・元知事を悪者に仕立て上げた。
メディア側も判決が薄々おかしいと気付いている。
メディアも検察との癒着関係が深い。
・メディアが記者クラブに逆らう事は冒険
検察庁の機嫌を損ねると検察庁から事件のネタを貰えなくなる。
司法記者クラブは怖がって正しい情報を出そうとしない。
※小沢一郎議員の裁判もほぼ同じ構図
ここで、番組の中で少し紹介されている「日本の有罪率」について検証をしてみたいと思います。
上記の番組に登場する魚住昭氏は、元共同通信社の記者で、現在はフリー・ジャーナリストとして、検察庁の問題を中心とした霞ヶ関の問題に精通しております。
※ クリックすると拡大します。
<簡単なデータの傾向>
① やや資本主義国よりも社会主義国の方が高い。
(やや自由主義国よりも全体主義国の方が高い。)
② 発展途上国の方が先進国よりもやや高い。
③ 旧ソ連諸国は比較的に高い。
日本の刑事裁判の第一審判決の有罪率は99.9%と世界でNo.1であることが分かりますし、下の表にある地方裁判所の統計も入れて計算するとなんと有罪率は99.98%にも上ります。
日本に次いで高い有罪率の国は、旧ソ連諸国やイスラエル等ですが、旧ソ連諸国のベラルーシの有罪率が99.63%(1万件に37件の無罪)、イスラエルの有罪率が99.8%(1万件に20件の無罪)ですから、日本の有罪率99.98%(1万件に2件の無罪)とは一桁数字も違います。
前述の
魚住昭氏の
「冤罪法廷 特捜検察の落日」によれば、
ナチス・ドイツや
スターリンの時代よりも、この
日本の有罪率の数字は酷いそうです。
昨今、
森ゆうこ参議院議員による
「検察の罠」が話題となっておりますが、この
佐藤栄佐久・元福島県知事の事実上の有罪判決も、まさに
検察と裁判所、
検察とメディアの癒着が原因になっているのでしょう。
先般の小沢一郎議員に対する冤罪事件では、メディアと検察の癒着だけでなく大物政治家も関わっているという疑いもあります。
ここで実際に、佐藤栄佐久・元福島県知事に対する新聞各社の報道を見てみたいと思います。
<抜粋>
福島県発注のダム工事を巡り収賄罪に問われた前知事、佐藤栄佐久被告(73)の上告審で、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は15日付で、検察側、被告側双方の上告を棄却する決定を出した。懲役3年、執行猶予5年の1審判決を破棄し、「換金の利益」のみを賄賂と認定し…
<抜粋>
福島県発注の木戸ダム工事に端を発した汚職事件は前知事佐藤栄佐久被告(73)の逮捕・起訴から足かけ6年で、司法の最終判断が下された。「一点の曇りもない」と一貫して無罪を主張し、検察と鋭く対峙(たいじ)した栄佐久被告。しかし、司法は厳しい姿勢を貫いた…
福島民放などは、わざわざ検察側に都合の良い県民の声を取材し、見出しにも強い悪意すら感じます。
既得権益に群がらない傾向の東京新聞は上告を棄却した事実のみを報道しておりますが、その他のメディアについては、やや検察寄りの報道をしていると私は感じております。
唯一、しっかりと佐藤栄佐久・元福島県知事側の主張を聞いて記事にしているのは、福島民友ぐらいでしょうか。
<引用>
「収賄はない。最高裁の決定は承服できない」。最高裁の上告棄却決定で有罪が確定する見通しとなった前知事佐藤栄佐久被告(73)は16日夜、自宅前に詰めていた報道陣の取材に応じ、ぶぜんとした表情で語った。一方、前知事が約18年間トップの座に就いた県庁。退庁間際に上告棄却の一報が広がったが、多くの職員は冷静に受け止め、逮捕から6年という時間の経過とともに事件の「風化」も浮き彫りになった。
栄佐久被告は午後8時55分ごろ、郡山市の自宅に乗用車で戻り、待ち受けた報道陣の取材に応じた。栄佐久被告は「収賄を行った事実は断じてない。最高裁の決定は、まさにどうしようもない決定で承服できない」と強調。「今後、弁護人と相談しながら、再審も含め、さらに真実を求めていきたい。それが県民に対する責任」と語った。
栄佐久被告は今回の事件について「『ない』ものを『ある』とでっち上げた砂上の楼閣」と指摘。大勢の支持者たちが特捜部に呼び出され、厳しい取り調べを受けたことで「自分一人が罪をかぶって支持者が助かるなら」と一度は虚偽の自白をしたと言い、「特捜部があまりにも無理な接ぎ木を重ねて収賄罪の絵を描いた」と批判した。
さらに以下の記事においては、検察による違法取り調べや証拠改竄も紹介しております。
<引用>
県発注工事をめぐる談合、汚職事件の裁判は一審東京地裁、二審東京高裁を通じて、捜査段階で容疑を認めた記述のある佐藤栄佐久被告の調書の信用性、祐二被告の調書の信用性、任意性、通常の商取引ともいえる土地売買の賄賂性の有無などが争われた。二審は、調書の信用性、任意性、取引の賄賂性をいずれも認め、両被告を再び有罪とした。二審判決後、汚職事件の捜査に当たった東京地検特捜部など検察による違法取り調べや証拠改ざんなどが明らかになる過程で、裁判の中で取り調べの違法性や調書の取り扱いが争われた栄佐久被告らの事件が再びクローズアップされ、最高裁の決定に注目が集まっていた。
最高裁の上告棄却の決定を、本県政界は冷静に受け止めた。共産党を除く当時の各政党がオール与党体制で支えた佐藤栄佐久県政。県内の政党関係者の言葉からは、一時代の終幕への思いが透けて見えた。
他のメディアではこのような事は一切ここまでの事は報じておらず、結果として有罪となったとしか報じていない理由には、やはり魚住昭氏の指摘している「検察と司法記者クラブとの癒着」が関係していると感じます。
検察と裁判所の癒着、そして検察と司法記者クラブとの癒着が、日本の有罪率を世界No.1へと押上げているのでしょう。
但し、この癒着構造を結果として影で支えてしまっているのは、メディアの情報を鵜呑みにする我々大人にも責任があるのだと感じております。
というのも、日本人のメディアに対する信頼度は極めて高く、中国や韓国すらを抑えて世界No.1なのです。
<世界各国のマスメディアに対する信頼度>
※ 原発事故などを通じて少しは下がっていると思います。
日本の有罪率が高いのと、日本人のメディアに対する信頼度が高いのには、強い因果関係があると私は考えております。
日本は、中国や旧ソ連諸国よりも酷い冤罪の実態がある可能性を理解した上で、何よりも騙され易い国民性から脱却することが急務なのだと感じております。
私は、昨年、メディアによる情報操作(=プロパガンダ)から脱却する方法の記事を稚拙ながらまとめておりますので、お読み頂いた上で拡散頂くことを強く希望します。
多くの人が情報の取捨選択をできるようになり、簡単に騙されずに「疑い」をもって思考をするようになれば、それだけでも日本は良くなると私は考えております。
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