ふるさと納税 mic ふるさと納税の返礼品経費条件を守っていない自治体が全体の 8% に上っており、総務省がこれらの自治体に警告書を送ったようです。
現在、ふるさと納税の規則は過度な返礼品が問題となり、2019 年からは返礼品は地場産品、調達費は寄付額の 3 割以下（経費総額は 5 割以下）というルールで運用されています。過去には 3 割以下や地場産品を守らずに納税から除外になった例もありましたが、今回は残った経費総額 5 割以下の部分についてメスが入るということになりますね。
この返礼品以外の経費になっているのは仲介サイトに払う手数料ですね。。。。
ふるさと納税の返礼品経費、１３８市町村が基準を超過…「寄付の５割以下」守られず : 読売新聞
ふるさと納税の返礼品を含む経費の総額が、国基準の「寄付額の５割」を超過している自治体が、２０２１年度に全体の８％にあたる１３８市町村に上ったことが読売新聞のまとめでわかった。このうち２７市町村は１９年に基準が導入された後、一度も守っていない。送料や仲介サイトへの手数料などがかさんでいるためで、総務省は改善しなければ制度から除外する可能性があるとし、超過している自治体に警告書を送った。
mic reference 総務省がクラウドサービスの利用・提供における適切な設定のためのガイドラインの案を公表して、パブコメを募集していたのでメモ。
あとでちょっと目を通しておこうと思います。
ちなみに同じようなものとしては経産省の「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン 2013 年度版」などもあるので、このあたりは省庁間でバラバラに出さずにどっかで一元化してくれるといいんですけどね。
総務省｜報道資料｜「クラウドサービスの利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」（案）に対する意見募集及び取組事例の募集
ここ数年、クラウドサービスを利用する事業者において、情報の流失のおそれに至る事案が増加しており、クラウドサービスの利用におけるリスクとして社会的に問題となっています。
そこで、総務省ではクラウドサービスの利用・提供における適切な設定の促進を図り、安全安心なクラウドサービスの利活用を推進するための対策について、有識者にも御意見を伺いつつ検討を行いました。
npa mic 国家公安委員会、総務大臣、経済産業大臣が不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況という資料を公表していたのでメモ。
昨年（2021年）に発生した不正アクセスは 1516 件、検挙された人数は 235人（最年少は 12 歳、最年長は 69 歳）とのこと。興味深いのは画像の不正アクセス後の行為別認知件数。つまり、「不正アクセスを行って手に入れた情報を何に使ったのか？」ということになりますが、半分弱は銀行等での不正送金、2割強はネットショッピングの不正利用となっており、だいたい 7 割くらいが経済的な利益を狙った犯罪ということになりそうです。メールの盗み見やなりすまし、SNS 等に対する不正操作は約 2 割となっており、ウェブサイトの改竄などに至っては0.5% となっています。
相手が経済的な利益を狙う犯罪であれば、期待値が小さくなれば諦めるということでもあるので、認証を強固にするなど比較的簡単に対策できるものが多いように思えますね。
† 参考
mic courseware 総務省が無線 LAN ののセキュリティ対策講座を公開していたのでメモ。
無線 LAN は今や生活になくてはならないもので、一家に一台無線 LAN AP があるような時代です。
一方でセキュリティに関する知識が十分にないまま運用を行っている人も多いと思います。
この教材はそんな人向けに広くセキュリティに関する知識を啓発するコンテンツですね。
なお、教材は MOOC のプラットフォーム gacco で配信されています。
† 参考
privacy mic 最近、EU の GDPR を始めとした個人情報保護が厳しくなって、ウェブサイトを開くと Cookie の設定もいちいち訊ねられるようになりました。これの国内版にあたると思われる電気通信事業法の改正方針を検討する会合が延期になったことがニュースになっていたのでメモ。
問題となっているのは「電気通信事業ガバナンス検討会」の第14回で、経済団体（経済同友会、新経済連盟、日本経済団体連合会）が揃って懸念（というか反対）を表明する展開になっています。ウェブでは見えない部分で広告用の ID が張り巡らされているので、大企業としてはそこに規制がかかるのをなんとしても阻止したいといったところでしょうか。
ネットの利用情報、総務省の法改正にＩＴ企業が「懸念」表明…突然「延期」の舞台裏 : 科学・ＩＴ : ニュース : 読売新聞オンライン
スマホやパソコンでウェブサイトや動画を見たり、買い物をしたり、メッセージを送ったり。私たちの周りには通信を使った多様なサービスがあふれている。だが、こうしたサービスを使う際に発生する「利用者情報」の取り扱いについては、これまで我が国の法制度では十分な手当てがなされてこなかった。２０２１年３月に発覚したLINE問題を機に、ようやく重い腰を上げた総務省が電気通信事業法の改正で対応しようとしているが、改正方針が了承される直前になって経済団体が反対。とりまとめはいったん延期になった。
android pixel mic デュアル SIM iPhone は技適不適合？という話がありましたが、Google のフラッグシップスマホPixel 6 も「技適不適合」リスト入りしてしまったようです。
iPhone の問題と同じくこちらもデュアル SIM の緊急通報に関するもの。
このあたり国際的に見て仕組みが特殊とかそういう理由があったりするのでしょうか。
Pixel 6が「技適不適合等」リスト入り 一部のデュアルSIM環境で緊急通報できない恐れ - ITmedia NEWS
デュアルSIMを利用する際に「データ通信専用SIM」と「音声通話可能なSIM」を組み合わせ、データ通信専用SIMをモバイルデータ通信用の回線に設定して使用すると、110／118／119など緊急機関への発信ができない事象が確認された。
ios mic 
デュアル SIM iPhone が総務省の「電気通信機器の基準認証制度における技術基準への不適合等の事例について」に掲載されていることがニュースになっていたのでメモ。
設定で回避できるようですが、以下の内容が問題になっているようです。
総務省が「技術基準への不適合など」の事例を更新 緊急通報の問題を巡って「デュアルSIM対応iPhone」が一挙掲載される - ITmedia Mobile
今回デュアルSIM対応iPhoneが一覧に追加されたのは、9月10日に発覚したデュアルSIM構成で利用する場合に、音声通話に対応しないSIMカードでデータ通信を行うように設定すると緊急通報ができない問題が確認されたことによる。
reference mic 総務省が安全・安心なクラウドサービスの利活用推進のための「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン第 3 版」を公表していました。
主な改訂内容としてはSaaS / PaaS / IaaS の特性や、クラウドサービス提供におけるクラウドサービス同士の相関性を踏まえた責任分界のあり方が追加され、ISO/IEC27017:2016 や NIST SP800-53 rev.5 の対策と整合性が図られるように内容の見直しが行わているとのこと。
stats mic 国勢調査 速報値 日本の人口は1億2622万人 前回より86万人減#nhk_newshttps://t.co/LblRl0menb
— NHKニュース (@nhk_news)June 24, 2021
昨年の秋に実施された2020年の国勢調査の速報値が公表*1され、日本の人口は 86 万人減の 1 億 2622 万人になったことが分かったようです。
減少幅は-0.7% ですが、少子化は進んでいるのでこれが経済にもじりじりと効いてきますよね。こんな中でも人口の約 30% は東京、神奈川、埼玉、千葉の 1 都 3 県に集中していて、しかもこれらの都県では人口が増えているということで、大都市集中が進んでいるのは確かなようです。
mic informationleakage fujitsu 富士通の ProjectWEB からの情報漏洩で総務省にも被害があったようなのでメモ。
この件はけっこういろいろな所に関連していそうなので、今後も注目しておきたいと思います。
総務省｜報道資料｜富士通株式会社が管理・運営するプロジェクト情報共有ツールへの不正アクセスによる情報の流出
今般、総務省の情報システム関係業務の委託先である富士通株式会社から、同社が管理・運営するプロジェクト情報共有ツールに対して、第三者から不正にアクセスがあり、総務省の情報システムに関する情報が外部に流出したとの報告を受けました。
原因や情報流出の範囲等については、同社にて調査中ですが、総務省の情報システムを構成する機器類等の情報及び担当者の氏名、連絡先等の個人情報が含まれている可能性があることが現時点で判明しております。
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