国交省が冬用タイヤ実装着のトラックについて、立ち往生した場合に行政処分の対象とすると警告を出したことがニュースになっていたのでメモ。
最近の雪でトラックが立ち往生することが多くなっているので、国交省も結構強い口調で警告しています。
再三の警告も「ノーマルタイヤのトラック」相次ぎ立ち往生「行政処分の対象」国が通達 | 乗りものニュース
この通達では降積雪期の安全確保の徹底を求めるとともに、冬用タイヤ未装着等で事業用自動車が立ち往生した場合「事業者へ監査を行い、場合によっては行政処分の対象とする」としています。
警視庁が渋谷で電動キックボードに対する飲酒運転の集中取締りを実施したようなのでメモ。
規制緩和や特例電動キックボードの実証実験の影響もあって、最近は公道を走る電動キックボードを見かけることも多くなってきました。
現在、電動キックボードは原付と同じ扱いなので運転免許が必要で、飲酒運転も当然のことながら禁止されています。
そこそこ検挙されているようなので、飲酒後に安易に電動キックボードに乗ってしまう人がいるみたいですね。
電動キックボード 飲酒運転の集中取締り 東京 渋谷 | NHK
電動キックボードは法律上、車両にあたることから公道を走る際には運転免許が必要で、飲酒運転は取締りの対象になります。
警視庁によりますと、都内では公共交通機関の運行が終了した深夜から未明の時間帯に電動キックボードによる飲酒運転が相次いでいて、ことしに入り先月末までに39件が検挙されているということです。
マイナンバーカードと運転免許証一体化が 2024 年末の運用開始を目指して準備が始まっているようなのでメモ。
一体化するとこれまでの免許証は不要で、マイナンバーカードだけを持ち運ぶだけよいことになり、住所変更もマイナンバーカードの住所変更の手続きだけで良いことになるようです。
マイナカードに免許情報記録へ 一体化、住所変更不要に | 共同通信
警察庁は23日、運転免許証の情報をマイナンバーカードに記録する形で一体化する方針を明らかにした。一体化は希望者が対象。2024年度末の運用開始を目指している。転居した際、自治体に届ければ、警察での住所変更手続きが不要になる。
2022 年 10 月 1 日から安全運転管理者を選任する事業者(乗車定員が 11 人以上の自動車は 1 台、その他の自動車は 5 台以上を使用している事業所*1)は、白ナンバーであっても飲酒検知義務化されることになったようです。これは、八街市で発生した飲酒運転の白ナンバーのトラックで小学生 5 人が死傷した事故に伴う*2もの。
ありがちな話ですが、一部のモラルがない人のために業界全体がとばっちりをうけるというのは大変ですね。
アルコール検知器の義務化、来秋から 白ナンバー車の飲酒対策:朝日新聞デジタル
警察庁は4日、自社製品の配送などで「白ナンバー」の車を一定の台数以上使う事業者に対し、アルコール検知器による酒気帯びの確認を来年10月1日から義務づけると発表した。来年4月から義務化する方針だったが、事業者や検知器メーカーから「準備が間に合わない」といった意見が寄せられたという。
自動車やバイクと歩行者が交通事故を起こすと、歩行者に交通違反があったとしても自動車やバイクのドライバーが不利という話はよく聞きますが、歩行者側が重過失傷害で送検されるという珍しいケースが発生していたようなのでメモ。
歩行者の怪我はこのニュースからはよく分かりませんが、この感じだとバイクのドライバー方が重傷だったということでしょうかね。
“赤信号無視”の歩行者を書類送検 バイクの運転手は手首骨折|TBS NEWS
書類送検されたのは、高知市の51歳の男性です。警察によりますと、男性は今年7月15日の午後7時半すぎ、高知市内の国道56号で赤信号を無視して横断歩道を歩いて渡り、バイクと接触。バイクを運転していた男性(30代)に手首の骨を折る大けがをさせた重過失傷害の疑いが持たれています。
今日から五輪対策で首都高が +1,000 円になっていることが TL で騒ぎになっていたのでメモ。
というわけで、下道は大渋滞ということになっているようです。
19日から五輪交通対策 首都高、1000円上乗せ:時事ドットコム
主要な通行ルートとなる首都高速道路では、マイカーの通行料金を午前6時から午後10時まで1000円上乗せする渋滞対策を開始。夜間は自動料金収受システム(ETC)を搭載する全ての車を半額にする。
自動車運転免許の更新手数料も都内はキャッシュレスに対応するようなのでメモ。
警視庁の警察手数料等窓口では、これまで現金での支払いをお願いしていましたが、令和3年7月1日からキャッシュレス決済を導入し、クレジットカード(1回払い)、電子マネーによるお支払いが可能になります。
対象となるのは以下の手数料だけで、反則金とかは対象にならないようです。
キャッシュレス決済の導入について 警視庁
キャッシュレス決済の対象科目
- 自動車運転免許(試験・更新等)
- 自動車運転免許(行政処分者講習)
- 自動車運転免許(経歴証明書交付)
- 道路使用許可
- 車庫証明
- 銃砲等所持許可
- 古物営業許可
- 風俗営業許可
- 質屋営業許可
- 火薬類取締事務
- 警備業認定等
- 探偵業届出証明
- 情報公開
- 放置車両確認事務
- 自動車運転代行業
6月頃にスケボーに腹ばいになって乗っていた5歳児が交差点ではねられて亡くなったという痛ましい事故がありましたが、運転手が不起訴処分になったことがニュースになっていたのでメモ。
人身事故はとかく運転手に厳しいという印象がありますが、さすがにスケボーに腹ばいになった状態で交差点に進入してくるのを予見するのは厳しいということになったようです。
検察は男の子が当時、スケートボードに腹ばいで乗っていたなどの事故の状況から、事故を予見することが難しく、回避することも困難だったと判断したとみられます。
ゴールド免許の場合は更新講習がオンライン講習可能になるようなのでメモ。
新型コロナウイルス騒ぎでいろいろなことが急速にオンライン化されていって個人的には非常に望ましい展開になっています。
“ゴールド免許” 更新の講習をオンラインで受講可能に | 新型コロナウイルス | NHKニュース
違反などがない、いわゆるゴールド免許のドライバーについて、警察庁は免許更新の際の講習をオンラインで受講できる仕組みを導入することになりました。待ち時間の短縮や混雑の緩和につなげるのがねらいです。
道路交通法の一部を改正する法律(令和2年法律第42号)*1*2*3が国会で 2日に成立し、今月の 30 日に施行されることになりました。
改正の目玉は世間を騒がせたあおり運転に対する罰則の強化です。
あおり運転の具体的な行政処分*4内容は、交通の危険の恐れがある場合で25 点、実際に交通の危険が生じた場合には35 点となり、免許取り消しに加え、最低でも2年の欠格期間が課されます。
これは、酒気帯び運転並みの厳しい処分内容です。
「あおり運転」免許再取得できない期間は最低2年に 改正道交法 30日施行 - 毎日新聞
政府は9日、あおり運転を定めた改正道路交通法の成立に伴い、摘発されたドライバーが免許を再取得できない期間を最低2年間とする施行令を閣議決定した。あおり運転の摘発とともに30日から施行される。