stats 労働環境 サービス業の生産性が米国の半分であるということがニュースになっていたのでメモ。
サービス業の生産性、日本は米の５割 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
米国を１００としたときの日本のサービス業は４９・９％と半分の水準にとどまった。業種別では、飲食・宿泊業が３４・０％、卸売・小売業が３８・４％と米国を大きく下回った。
このニュースの元ネタとなっている労働生産性を産業別に日米比較した資料はというのは日本生産性本部で公表されている以下の資料のようです。
この資料の労働生産性が何を指しているのかよく分からなかったので資料をよく読んでみると、その定義は「購買力平価ベース・就業1時間当たり付加価値額」と記されていました。
付加価値額についての記載はありませんが、「統計局ホームページ/統計トピックスNo.73/経済センサスと経営指標を用いた産業間比較」によると付加価値額は「 売上高 ー 費用総額 ＋ 給与総額 ＋ 租税公課」で計算するようです。「売上高 ー 費用総額」の部分は「営業利益」と読み替えることができるので、「 営業利益 ＋ 給与総額 ＋ 租税公課」ということもできます。
租税公課はちょっと脇に置いておくとして、要は利幅が大きかったり、働く人の給料が高かったりすると生産性が高いと見なされるわけですね。そうなると、米国と比較してサービス業の生産性が半分というのは、サービス業界の日本人が頑張っていないというわけではなくて、サービスを安売りしすぎて利幅が小さかったり、サービス業に従事する人の給料が低いということなのかもしれません。
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