最近、アフィリエイトで詐欺に遭う人が多いという話。一時期、副業に関するサイトの運営に関わっていた事があるのですが、景気が下り坂になってくると賑わいを増してくるという、通常の商売のサイトとは逆のトレンドになるのが特徴的でした。なので、最近の不況でアフィリエイトなどの副業を始めようという人も多いんだろうなというのはよく理解できます。が、盛り上がってくると、必ず詐欺の相談も上がってきていました。

アフィリエイト等に関する相談が急増 ～ 国民生活センターが注意喚起（RBB TODAY） - Yahoo!ニュース

国民生活センターでは、消費者へのアドバイスとして「自分で努力せずにお金が儲けられるなどという話は信じない」「高額な費用が必要になる場合、契約するかどうか慎重に検討する」「契約前に仕組みについて十分に説明を受け、契約書類を確かめる」「自分の仕事の事業者的性質に注意する」「最寄りの消費生活センターへ相談する」といった注意を呼びかけている。いずれもごく当たり前のことであるが、“ネットの新規性が～”とか“Web時代の～”とかいったうたい文句に騙されないよう注意して欲しい。

うまい話に惹かれるというのは人間のサガみたいなものなので、ある意味ちょっと仕方ないなと思う面もあったり、手口が巧妙すぎて通常の方法ではとてもじゃないけど見破れないという気の毒なケースもあるんですが、そんなのはごく少数で、詐欺に引っかかる人のほとんどは商売的なリテラシーに問題がある場合が多いように思います。

以下、個人的経験における詐欺にひっかからないために最低限、押さえるべきだと思う事を書いてみます。

自営業とか一度やってみるとよくわかりますが、働くと手に入るのはほとんどの場合、売掛債権という単にお金を払ってもらえる権利です。実際にお金を払ってもらうには、請求・回収が必要になります。通常であれば、契約に従って、締め日に請求書を発行し、先方に金額と支払い期日を指定したり、支払い期日に実際に振り込まれているか、その金額が間違っていないかなどを確認するという作業です。

取引の数をこなしていくと、残念ながらきちんと払ってくれないところや、金額をわざと間違えてくるような取引先と遭遇する事もあり、回収するために何度も督促したり、取引を控えたり、回収を諦めて貸し倒れとして処理したり、場合によっては他人の力を借りて回収（例えば弁護士を頼んで、裁判をするとか）をするということが必要になります。そうなると無条件に取引先を信用すると危ないということを身をもって学ぶ機会があります。まぁ、貸し倒れが発生する一番の原因は、相手の会社が倒産するということだと思いますけど。

ところが、会社員やバイトとして普通に働いて、経営や経理に関与した事がないと、こういう商売の基本的なプロセスが根こそぎ吹っ飛んでいて、働くと対価として自動的にお金が振り込まれてくるものだと考えてる人が想像以上に多く、「納品後に相手と連絡がとれないのですが、メールアドレスしかわかりませんので、住所を知りませんか？」というような、にわかに信じがたい相談が来て驚くというのもしばしばでした。

前述のような事象が発生する事を考えれば、最終的には裁判をする必要があるかもしれないので、請求する相手が誰なのかをきちんと確認しておくことが重要なのは言うまでもありません。相手の確認方法としては個人であれば契約書に実印を押してもらって印鑑証明書をもらうとか、会社だったら登記簿謄本をもらって公的に本人の実在性を照明してもらう方法があります。

これらは相手に手間はかけると思いますが、見ず知らずの人と取引することを前提とした場合に、そんなに失礼にあたることでも無いはずです。が、送付を拒否されるとそこで諦めてしまう人が多いです。逆に相手がそれらの書類をくれないのであれば、絶対に取引してはいけないと思います。契約書についても同様で、顧問弁護士がいない（普通、いないと思いますが）場合には、一度くらい音読しておくくらいのクセをつけた方がよいと思います。

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