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日本のソフトウェア産業は「製造業」よりも「サービス業」に分類される。なぜなら、革新的なプロダクトを研究開発し、一気呵成に市場に展開するよりも、顧客ニーズに沿ったオーダーメイドのシステムを逐次的に開発することが主流となっているからだ。 創業期は受託開発で糊口をしのぎ、徐々に自社製品の研究開発に資金を回して、いつかは自社ブランドで世界を席巻する、というストーリーは巷にあふれるが、これは結局のところローリスクでスタートしながらハイリターンを得ようとする野望であり、実現へのハードルは低くない。その理由は、中毒性のある受託開発と、ソフトウェア産業の悲惨この上ない「重層下請け構造」にある。 １．受託開発では「技術」が蓄積しない 住信インベストメントの辻俊彦氏はご自身のブログで次のように述べている。「クオリティの高い受託開発力は、オリジナリティ溢れる尖った自社開発力を生み出す素地になると思っている。投資
現在のシステム開発という開発モデルを考えてみると、そのシステムを必要としており開発の依頼を発注する発注側と、実際の開発作業を請け負う開発側の間で、プロジェクトに対し契約を結んだ段階からシステム開発は始まる、というのが当たり前の話。そして、この当たり前と思われている関係でビジネスを続けると問題があるのでは、と考察したのが以前のエントリ、「ディフェンシブな開発*1」だった。 今回は、その当たり前だと思われているところについて、発想の転換を取り入れて考えてみようと思う。社会における通念や物事を大きく変えるためには、コペルニクス的転回が必要だからだ。 ノウハウを集約できないSI企業 まずこの「プロジェクト開始してからシステム開発を始める」という点について、ディフェンシブであるということ以外にも、SI企業として重大な問題点が隠されている。それは、IT技術に対するノウハウの蓄積に関する問題である。今の
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