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日本の映像産業は、テレビへの依存度、正確には地上波放送への依存度が高い。総務省の調査によれば、国内で制作される映像コンテンツのうち、時間にして約92％が放送によって消費されている。 ところがこのうち、DVDやネットなどで二次利用されるのは、わずか8％にしか過ぎない。多くの番組が、一次流通である放送で終わってしまっているわけである。ここまで二次利用が進まないのは、権利処理が複雑だから、という意見がある。 主にこの意見を主張しているのは、放送局だ。著作権は局が持っているにしても、出演者など実演家の権利、音楽使用料など、さまざまな処理が必要になる。処理とは言うが、要するに誰にいくら払うかという話である。音楽使用料に関しては比較的話が早い。JASRACがネットでの二次利用の音楽使用料ガイドラインを提示しているからだ。何かの批判の多いJASRACだが、どんぶり勘定でもとりあえず金さえ払えば文句を言
ジャーナリストの江川紹子さんが、「刑事弁護を考える〜光市母子殺害事件をめぐって」というエントリーで、次のように述べています。 ……という報道を見て、インターネットで探したら、問題の番組を見ることができた。 不二家を巡る「朝ズバ」でのみのもんたが話題になって時も、ネットでオンエアビデオを確認したが、こういう場合は画質はどうでもいいから、発言者の表情や声のトーン、スタジオの雰囲気が確認できるのは本当にありがたい。図書館に行けばいくらでも過去の記事を見ることができる新聞と違って、テレビは流しっぱなしで検証できない（させない）という難点があったが、インターネットのお陰で、ほんの一部は検証が可能になった。非常にいいことだと思う。 しかし、そんな時代はもうすぐ終わるかもしれません。違法にアップロードされた著作物等をダウンロードする行為は、私的使用目的であっても、違法としようという著作権法の改正案が可
NHKが、視聴者に契約を強制しようとしている。受信料支払いの義務化が「2割値下げ」とともに葬られてしまったため、なりふり構わず取り立ての強化をはかっているようだ。しかし受信契約を強制する放送法の規定は、民法の「契約自由の原則」に反するのではないかという批判は以前からある。こんなことをしても視聴者の反発を強め、徴収コストがかかるだけで、増収になるとは思えない。 他方、NHKの手本であるBBCは、YouTubeに3つのチャンネルを持って番組を提供し始めた。彼らは、以前からCreative Commons Licenseによるアーカイブの公開を進めており、今回の動きは「BBCはもはや放送局ではない」というトンプソン会長のビジョンに沿うものだ。この背景には、「肥大化」への批判や民営化の圧力が強まる中で、BBCが「準国営」の経営形態を続けるための戦略がある。 BBCやNHKのように税金に準じる形
デジタル放送番組の録画回数制限の緩和に向けた議論が紛糾している。著作権保護か、消費者利益かという対立構図のさらに奥にある核心を、NHK出身で放送業界に詳しい池田信夫氏に聞いた
2007/04/04 仏AFP通信とクリエイティヴ・リンクが共同で運営するコミュニティサイト「AFP BB News」は4月4日、ネットワークサービス提供会社11社と提携したと発表した。全世界からニュース記事を配信するAFP通信の写真付きニュースを、提携各社が提供するブログサービスにおいて、無料で利用できるようになる。 今回の提携によって、提携ブログサービスのユーザーは、AFP通信が165カ国から配信する各種ニュースを、写真付きで自分のブログページに引用することができるようになる。利用料金は無料。AFP通信が提供する写真は、シーフォーテクノロジーの電子透かし技術「acuagraphy」を採用して保護している。クリエイティヴ・リンクが巡回不正監視することで、写真の不正利用を防ぐ。また、Flashを利用しているため、写真の右クリック保存なども防げるとした。 クリエイティヴ・リンク 代表取締役会
放送と著作権は、切っても切れない関係にある。これまでテレビ局は、この著作権法を上手く使って現状を維持してきた。だが今度はその著作権によって、テレビ局がやりこめられるという事件が起こった。それが「まねきTV裁判」である。 まねきTVとは永野商店が行なっているハウジングサービスで、ソニーのロケーションフリーを使って、インターネット経由で加入者がテレビ視聴するというものである。客観的に見れば、できることは以前にコラムでとりあげた「録画ネット」（「録画ネット裁判」で明らかになったタブー）と変わらない。 この事業にテレビ局がかみついた。放送事業者が持つ著作隣接権の1つである、「送信可能可権」を侵害しているというのである。 だがこの裁判では、昨年8月に東京地裁がテレビ局側の申し立てを却下。テレビ局側は抗告したが、12月の知財高裁でも抗告は棄却され、まねきTV側の勝訴となった。テレビ局側は再び抗告し、残
日本の権利者団体とYouTubeの協議が終わった。交渉はほとんど進展がなく、YouTubeが日本語の警告文を出すことぐらいしか決まらなかったようだ。日本側は強硬な態度を見せているが、実際にはその立場は弱い。YouTubeはアメリカの著作権法のもとで運営されており、日本人の要求に従う義務はないからだ。 この状況で、日本の権利者が大量に削除要求を出しても、何も得るものはない。むしろ番組のPR効果を自分で減殺しているだけだ。それよりも、YouTubeに料金の支払いを求めてはどうか。もちろん彼らが収入を上げるようになったらの話だが、たとえば広告収入の何％かを支払うという契約を結び、その代わり許諾権は放棄するのだ。実際にも、毎日10万本近い投稿についてすべて事前に許諾を得るのは不可能だ。 こういう考え方を、法学で賠償責任ルール(liability rule)と呼ぶ。財産権のような財産ルール(pr
海外にいながらにして日本のテレビ番組をインターネット経由で視聴できる「」というサービスがある。海外在住者にとってはありがたいサービスだが、「著作隣接権」の侵害だとしてと在京キー局は足並みをそろえて、運営会社を相手取ってサービス中止の仮処分を求める申し立てを裁判所に行った。 東京地裁は2006年8月に申立を却下。テレビ局はさらに抗告したが、は12月22日、やはりテレビ局の主張を退けるを下した。テレビ局は「最高裁で争う」としているが、運営会社は「もう無駄な裁判はやめてほしい」と訴えている。 「」をマネされるとテレビ局に打撃 永野商店という会社が運営する「」は、自宅以外の場所でもテレビを見られるようにするソニーの「ロケーションフリー」というシステムを使っている。会員が「ベースステーション」と呼ばれる専用装置を購入して預けると、が一括管理して、東京地区のテレビ番組が受信できるようにする。そこで
十月十四日、ナリーグ優勝決定シリーズ第三戦「ニューヨーク・メッツ対セントルイス・カージナルス」をテレビ観戦していたら、観客席にスティーブン・タイラー（ロックバンド「エアロスミス」のヴォーカリスト）の姿があった。一緒にテレビを見ていた妻が言う。 「私がいままでに聞いたアメリカ国歌の中で、スティーブン・タイラーが球場で歌った国歌がいちばん素晴らしかったのよ」 「へぇ、見てみたいなぁ」 メジャーリーグ好きの私たちは、過去の重要な試合のビデオは撮って残してあるのだが、その中にあるのかないのかもわからないし、該当箇所を探すのも面倒だ。それでふと思った。 「ひょっとして、ユーチューブに上がっているかもしれないよ」妻はすぐにパソコンのある部屋に行き、ユーチューブの検索機能に「Steven Tyler, National Anthem」と打ち込んだ。 「あったぁ」という声に続いて、スティーブ
米動画投稿・共有サイト「YouTube」に対し、日本放送協会（NHK）、民放キー局を含む著作権関連の23団体・事業者が約3万ファイルの動画削除を要請、同社によって受理された。 放送事業者の立場からすると、この行動は「当然」と言っていい。自分たちがお金をかけて制作した番組を勝手にネット上で再利用され、権利者から突き上げはくらうし、しかもそれに伴う視聴率の低下も懸念される。嫌なこと尽くめだからだ。 ただ、今回の一件だけに限って言えば、あたかも「訴訟団」の中心が音楽著作権協会（JASRAC）であったかのように感じさせるのは気になるところ。動画メインのYouTubeにおいて、「なぜJASRAC？」と首を傾げたくなるし、その後も各局がこの件に関する公式コメントを出さないあたりも不自然と言わざるを得まい。 デジタル放送時代突入を前に、「放送と通信の融合」を高らかにうたい、また複数の放送事業者がネットへ
YouTubeの人気動画のリンクを集め、ランキング化するサービスを、国内ネット企業などが続々と開設している。ブログの引用回数やユーザー投票などから人気の映像を見つけ出し、YouTubeのぼう大なコンテンツから面白い映像に簡単にたどり着ける仕組み。だがこういったサービスは果たして、合法なのだろうか。 YouTubeの人気動画には、テレビ番組の映像の一部分を切り出したものなど、権利者に無断でアップロードしたとみられるコンテンツが多い。こういった動画にリンクを張るサービスは法的に問題ないのか――ネット関連の著作権法に詳しい、小倉秀夫弁護士と、法政大学社会学部の白田秀彰助教授に聞いた。 違法コンテンツへのリンクは違法？ 小倉弁護士によると、YouTubeのようなサービスとそのリンクに関する著作権問題は、（1）「送信可能化権」と（2）「自動公衆送信権」―― の2つに分けて考える必要がある。送信可能化
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