本年は、日韓関係にとって大きな節目の年です。ちょうど百年前の八月、日韓併合条約が締結され、以後三十六年に及ぶ植民地支配が始まりました。三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。 私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします。 このような認識の下、これからの百年を見据え、未来志向の日韓関係を構築していきます。また、これまで行ってきたいわゆる在サハリ
government of the people, by the people, for the people 鳩山首相が昨夜、米国のルース大使に、普天間基地の移設先を当面決めないことを伝えた。 これに対する、ワシントンのクローリー米国務次官補のコメントは予想通りだった。 「われわれは移設が日本にとり複雑な問題だと分かっている」。 一定の理解を示したと、時事通信は伝えている。 急に米政府が物分りが良くなった印象だが、とくに日米関係が良くなったわけでも悪くなったわけでもない。日本のメディアが勝手に「日米同盟の危機だ」と騒いでいるだけである。 これまでにも何度か書いたように、米国としては沖縄海兵隊のグアム移転予算が差し迫った問題だった。 国防総省が要求していた3億ドルあまりのグアム移転予算について、米下院はそのまま通したが、上院では11月17日の本会議で、予算額の70%を削って可決していた。

民主党の小沢一郎幹事長は14日の記者会見で、羽毛田信吾宮内庁長官に辞任を迫るという激しい反発をみせた。宮内庁だけでなく、外務省にも今回の決定への強い懸念が広がる中で小沢氏が、異論を封じ込めようと、強気の姿勢を示したようだ。 複数の日中関係筋の証言によると、鳩山政権は、中国側の度重なる申し入れに逡巡(しゅんじゅん)し、それでも抵抗できなかった。こうした対応に外務省関係者からは「外交では筋を通してほしい」、宮内庁幹部からも「問題を安易に考えている」と強い批判が出てきた。 実は、政府は11月30日、正式に中国側に「会見は無理」と通告した。「1カ月ルール」と、75歳と高齢の陛下のご健康が万全とまではいえないことが理由だった。
普天間飛行場の移設問題について、「アメリカは怒ってる」と日本のマスコミが連呼してるように感じる人がいる。5日にはローレス前米国防副次官が「年内に合意受諾を」、8日にはアーミテージ元米国務副長官が「合意通りに辺野古へ移設しないと日米同盟は白紙に戻る」、グリーン元米国家安全保障会議アジア上級部長が「普天間基地をこのままにしておくのは危険だ」といったニュースばかり垂れ流しているかにも見える。 しかも、これら親日派と言われている彼らの肩書きを見ると、「前」や「元」などみんな前ブッシュ政権時代の人間である。現政権とは関係ないと誤解する日本人がいても不思議ではないが、彼らが登場せざるをえなくなってしまったのは、国家安全保障の責任者であるロバート・ゲーツ米国防長官の鳩山政権への交渉失敗を懸念してのことだった。 なにより象徴的なのは、ゲーツ米国防長官もまた前ブッシュ政権時代の人間でありながら、オバマ政権の
■馮正虎成田籠城事件を日本の友達が意外に知らないことに驚いた。不謹慎だけど、映画みたいに面白いじゃないか。友人のマダム・チャンによると、実際、班忠義さんがドキュメンタリー映画をとるつもりらしい。班さんは、「ガイサンシーとその姉妹たち」などの作品で知られる映画監督で、中国のマイケル・ムーア?的な存在といったらいいか。マダム・チャンも「どうして日本のマスコミは報じないの?」と言っていた。そう、どうして日本のマスコミはあんまり騒いでいないの? ■で、調べてみたらけっこう報道されていた。当然だ。成田空港といえば立派な記者クラブがあり、記者がほぼ常駐している。取材しないわけがない。だが、その記事があまり目立たない。朝日新聞は大きく紙面をさいていたが、夕刊だ。夕刊ってあまりよくよまないから、朝日新聞をとっている友達も気づかないでいた。その内容もちょっと腫れものに触る感じだ。どうしてだろう。というわけで
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