中国在住の日本人ゲームクリエイターに聞く“中国ゲーム事情” 編集部:S.K.Y中国最大のゲームイベント「ChinaJoy2023」。そのBtoBエリアではビジネスを目的として多数の企業が出店していたが,その中に日本の企業複数社による合同ブースがあった。日本の開発関連企業やマーケティングなどの合同ブースだったのだが,そのブースを取りまとめていたのが,グラティークの創業者であり,代表取締役将軍,2017年に中国へと移住したゲームクリエイター高橋玲央奈氏だ。 合同ブースの出展は,2021年のChinajoyから実施している。当時はコロナ禍まっただ中であり,中国でも厳しい外出制限,入国制限が行われていた。日本も程度の差こそあれ,渡航制限などもあり,商談のために海外へ渡航するのが難しくなった時期である。ビジネス的な交流機会が減るわけで,日本市場と中国市場に多少なりとも隔たりができてしまったわけで

「中国人の良くないイメージを吹き払いたい」—。千葉県市川市の江戸川河口部で、食用にカキ採りをする中国人らが河川敷に大量のカキ殻を捨てて問題化していることから、東京都内などに住む中国人が、カキ殻の回収作業を始めた。近く任意団体をつくり、地元の市民団体などと一帯の環境美化につなげたいとしている。(保母哲) 江戸川河口部は洪水対策などのために掘削され、江戸川放水路とも呼ばれる。海水と淡水が入り混じり、そうした水域を好むカキなどが生息している。漁業権は設定されておらず、カキ採りは規制されていない。 地元住民によると、数年前から外国人がカキを採取する姿が見られるようになった。採取後にその場でカキを取り出し、殻を河川敷などに放置。水辺遊びをする子どもたちのけがや苦情が相次いでいる。カキを採る様子や放置された殻がテレビで報道され、対策を求める声も上がっている。

最大規模の漫画海賊版サイト「漫画BANK」を運営したとして、中国 重慶市の30代の男性に対し、日本の出版社からの情報提供を受けた現地の行政当局が罰金60万円を命じたことが、出版社などへの取材でわかりました。海外に拠点を置く日本向けの海賊版サイトが増える中、現地当局による摘発は、これが初めてとみられます。 「漫画BANK」は、2年間のアクセス数が10億近くにのぼった日本で閲覧可能な最大規模の漫画海賊版サイトで、去年11月、集英社など大手出版4社が法的手続きに乗り出したあと閉鎖されていました。 出版社側がグーグルの情報提供などをもとに運営者の特定を進めた結果、中国 重慶市の30代の男性が関与し、漫画BANKの閉鎖のあとも、別の海賊版サイトを開設した疑いがあることがわかったということです。 出版社側が重慶市の行政当局に対し、状況を説明して処罰を求めたところ、事情聴取やパソコンの押収などが行われ、

(馬 克我:日本在住中国人ライター)中国に、若者の間で絶大な知名度を誇るネットショッピングのインフルエンサー、李佳琦(リ・ジャーチ)という人物がいる。6月3日夜、李佳琦はライブ配信中、戦車の形にデコレーションされたアイスケーキを視聴者に見せた。すると、すぐさまライブ配信は遮断された。その後、現在に至るまで彼はライブ配信を行っていない。 「口紅王子」として大成功 李佳琦は、1992年、湖南省岳陽市生まれ。大学中退後、百貨店の化粧品メーカーの美容部員として働き始めた。2016年、2000人民元(当時のレートで約3万2000円。以下、全て当時のレート換算)を握りしめ、チャンスを求めて上海に上京、ネット上のライブ配信で物を売り、生計を立て始めた。最初は上手くいかず、労働時間も長い割に稼げず、住居も劣悪で、故郷に帰ることも考えたという。 当時は、ライブ配信とオンライン販売を組み合わせた「ライブコマ

今年9月24日から26日にかけて中国・北京で開催された「北京国际游戏创新大会(北京国際ゲームイノベーション会議)」の内部資料がインターネット上で流通し、議論を呼んでいる。同大会は、政府主導で年に一度開催されるカンファレンスであり、テンセントをはじめ大手ゲーム会社が参加した。ここでのプレゼンテーションに用いられた資料が、インターネット上に流出したと見られている。 ※ The English version of this article is available here 話題となっている文書に含まれるのが、「ゲーム出版コンテンツレビューの要点と分析」とされる資料だ。中国総局の監査専門家、Chen Zhenyu氏による文書となっている。文書のなかでは、実際にコンテンツ規制の対象となる内容が列挙。いくつかの項目に章立てられて、禁止の対象が挙げられた。非常に多岐にわたる規制対象が挙げられているが

Apple のiPhone やMac で試用される AX チップ、M1 チップ、Android スマートフォンの多くが試用している Snapdragon、その他さまざまなシーンで採用されている Arm アーキテクチャを持つ ARM ホールディングス。そのライセンス権利を独占的に与えられた中国合弁企業が乗っ取られ、権利を奪ったまま独立を宣言してしまったことをSemiAnalysisが伝えている。 簡単に説明すると、Arm の中国における権利をもった会社のCEO が背任行為を行っており、Arm は解任しようとしたが中国の制度上の問題で失敗し、CEO は中国における顧客、売上を奪って独自製品を開発するまでの力を持つに至り、独立したという状態になるようだ。 詳細に経緯を説明していくと、下記のようになる。 Arm はもともとイギリスの企業だったが、2016年に日本のソフトバンクに買収された。

https://cover-corp.com/news/detail/20210609a/ 日本アニメや日本のVTuberを見てる中国オタクと言っても大きく3つの勢力があって 一つがbilibiliを中心とした「いわゆるネトウヨ系オタク」。こいつらが最大勢力。三国志で言うと魏若い人間が多く、絶好調になってからの中国しか知らない。 もちろんアニメとかも好きなんだが、中国の洗脳がすごくよくきいているのでちょっとでも中国を否定するような発言はNG。 日本のネトウヨと違ってデジタルネイティヴゆえに炎上した時の歯止めが利かない。 ぶっちゃけると、ホロライブはここがメイン顧客である以上、桐生ココが燃やされて消えたのは自業自得としか言いようがない。 この連中相手に対して運営がきちんと指導・リスク管理ができないのであれば中国進出はあきらめた方が良い。 もう一つが「名作の壁」など、中国における「やらおん」や

父親は「おとなしい子だったので信じられない」中国で逮捕された主犯の王亮(犯行時21、以下同)には、共犯の楊寧(23)の逮捕に至る情報提供の協力があったとして無期懲役の判決が下された。また楊には死刑判決が下され、05年7月に刑が執行されている。一方、日本で逮捕された魏巍(ギギ=中国読みはウェイウェイ、23)にも死刑判決が下され、19年12月に刑が執行された。 この事件を取材していた私は、03年8月に逮捕された魏が、犯行への関与を自供した直後の9月16日、中国・河南省にある魏の実家に通訳を介して電話を入れ、息子の逮捕を知らずにいた父親に事件のことを伝えている。 「まさか……。おとなしい子だったので信じられない……。息子から最後に電話を受けたのはもう何カ月も前です。ただ、日本にいる息子の友だちの母親から、うちの子が8月中旬に中国に帰ってくるかもしれないと連絡を受けていました。それなのに帰ってく

中国最大のネットショッピングモール淘宝(タオバオ)。 様々な商品が中華プライスで買えることからヤフオクでの転売や個人使用分の個人輸入など活用されている方も多いかと。 僕も香港在住なのでよく使うのですが、実は日本からでも直接注文して個人輸入できるんですよね~。 淘宝(タオバオ)Googleで淘宝(タオバオ)と検索すると輸入代行業者ばかり出てきて、個人で直接購入する方法が見つからなかったのでしばらく気が付かなかったのですが、やってみるとこれが結構簡単。特に中国・香港在住なら超便利なので、その方法を書いておきたいと思います。 まず最初に注意事項 まず最初に注意事項です。 相手は中国人ですので少々のトラブルは覚悟しましょう。 トラブル時に自力で解決する自身のない方や、「ま、勉強代だと思って諦めるレベル」じゃない買い物は特に慎重にするようにしてください。 自己責任、自力解決が基本です。 僕はトラブ

「質問が聞こえない」「ほかの質問に移ろう」――。香港のニュース番組に出演した、WHO(世界保健機関)のブルース・アイルワード事務局長補佐官のインタビューが波紋を広げている。台湾の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策について、意図的に回答を避けるような場面があり、台湾の外交部(外務省に相当)が「パンデミックへの対処には政治は別にすべきだ」と抗議する事態に発展している。 WHOをめぐっては、「中国への過剰な配慮で感染拡大を招いた」との指摘もある。台湾加盟を拒否するWHO 香港の公共放送「RTHK(香港電台)」の報道番組で2020年3月28日、アイルワード氏がテレビ電話でのインタビューに応じた。 アイルワード氏は前半、「WHOは非常に早い段階でこのウイルスがパンデミック(世界的流行)になる可能性があると認識していた」とする見解や、中国での感染対策を振り返った。 その後、番組では(

専制と民主、どちらの対策が有効か 新型コロナウイルス(COVID-19)のまん延とその対策について、昨今の中国では「これは専制と民主のどちらが優れた政治体制か、判断する絶好の機会だ」といった趣旨の議論が出てきている。言うまでもなく、中国と日本の感染対策を比較してのことである。中国では発生地の武漢を含む湖北省を除けば、感染拡大の抑制にほぼ成功しつつあるかに見える。中国国内では積極論が勢いを増しており、街には活気が戻りつつある。それにともなって逆に関心を高めているのが日本での感染の広がりだ。日本社会の危機意識の薄さ、根拠なき(と中国人が感じる)楽観に中国の人々は驚き、中国と日本の政治体制の違い、人々の行動様式の違いの比較といったあたりまで話題は広がりつつある。 一言でいえば、人々の「社会不信」「他人不信」を管理すべく、専制政治、「監視国家」路線を取る中国と、少なくともこれまでは社会の信頼感や

中国はウイグル人の抗議活動を徹底的に抑え込む構え(写真は13年7月、新彊ウイグル自治区のウルムチ市)REUTERS <中国政府によるウイグル人弾圧の実態を示す内部文書が明らかになった。100万人を強制収容して思想改造を行っても各国政府からの反応はなし。世界で民族浄化が横行するわけだ> 11月16日付の米ニューヨーク・タイムズ電子版は、中国の新疆ウイグル自治区で大勢のイスラム教徒(主にウイグル人)が中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されている問題について、弾圧の実態が記された共産党の内部文書を入手したと報じた。それによれば、習近平国家主席はイスラム過激主義について、「ウイルス」と同じようなもので「痛みを伴う積極的な治療」でしか治せないと考えているということだ。 問題の内部文書は、新疆ウイグル自治区に帰省した人々に、当局が家族の身柄を拘束していることについてどう説明するかを指示している。
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