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EV（電気自動車）用電池の主要原料であるリチウムの相場下落が止まらない。世界的な供給増加に、需要の伸びが伴っていないのが原因だ。 非鉄金属情報サイトの上海有色網のデータによれば、電池向け炭酸リチウムの6月18日時点の取引価格は1トン当たり平均6万500元（約122万円）と1年前より37.6％下落。同日の最低取引価格は6万元（約121万円）の大台を割り込んだ。 2025年の年初と比べても、相場はすでに2割近く下がっている。リチウムの需給バランスが短期的に改善する見込みはなく、供給過剰が2030年まで続くと予想する市場調査会社もある。 塩湖かん水の精製原価に接近 リチウムはすべての金属の中で最も軽い元素であり、電池材料として優れた化学的性質を持つ。その化合物である炭酸リチウムと水酸化リチウムは、EV用の車載電池の正極材料として広く使われている。 自然界におけるリチウムは単体では存在せず、塩湖の
総務省は6月25日、リチウムイオン電池を内蔵した製品の回収・再資源化に関する調査結果を公表した。市区町村が回収するごみにこれらの製品が混入し、処理施設などで火災が頻発している実態を踏まえたもの。 調査は全国50市を対象に実施。総務省によれば、2023年には調査対象のうち45市（全体の9割）で、リチウムイオン電池が原因とみられる火災が発生している。19～23年の5年間では、「廃棄物処理施設が稼働停止に追い込まれる」といった大規模な被害が、15市において計17件発生したという。 43市では実際に不燃ごみなどからリチウムイオン電池製品を回収し、分析した。調査対象となった2854点のごみの中には、電池単体のほか、リチウムイオン電池を含む加熱式たばこや携帯電話、モバイルバッテリー、電気かみそりなどが多くみられた。 資源有効利用促進法に基づき、製品メーカーには自主回収や環境配慮設計、リサイクルマークの
昨年１２月に再選を果たしたモラレス大統領（右）。強硬姿勢を強めてきそうだ。 Photo(c)AP Images 日本でも自動車メーカーなどを中心にリチウムの安定調達を望む声は根強く、総合商社が権益確保に奔走している。 2008年の全世界のリチウム需要は約12万トン。なかでも充電できるリチウムイオン電池の需要が急増している。リチウムは南米に生産が集中しているが、最近特に脚光を浴びているのが、世界のリチウム埋蔵量の半分近くが眠るとされるボリビアのウユニ塩湖だ。その権益をめぐって韓国、フランス、中国などがしのぎを削る。日本勢では三菱商事と住友商事がＪＯＧＭＥＣとの官民連合を組んで権益確保に動いている。 しかし、ボリビアの急進左派モラレス大統領は技術協力や資金援助を求めながらも、権益はいっさい渡さない方針を鮮明にしており、共同開発を望む日本連合との協議は平行線のままだ。モラレス大統領は自国への技術
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