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小泉進次郎防衛相は12日、ヘグセス米国防長官と電話会談し、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について説明し、日米間の連携を確認した。 会談後、小泉氏は記者会見で、「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない。地域において緊張を高めるいかなる行為についても深刻な懸念を表明し、緊密に連携していくことで一致した」と述べた。中国機のレーザー照射をめぐり、態度を明らかにしていなかった米国の支持を取り付けた。 小泉氏は、10日に北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長やイタリアのクロセット国防相と電話会談を行うなど、国際社会の支持拡大に注力。「国際社会にわが国の立場や考えを適時適切に説明し、発信していく。中国には再発防止を厳重に求めていく」とした。 また、来年1月に訪米し、ヘグセス氏との日米防衛相会談を調整していることを明らかにした。
自民党が検討する防衛装備品の輸出ルール緩和に関する論点整理案が判明した。「侵略を受けている国」や「現に戦闘が行われている国」に殺傷能力のある武器輸出を認めるかどうかを論点に盛り込んだ。第三国への流出防止へ適正管理の手続き見直しも検討項目とする。15日にも開く日本維新の会との協議で論点整理案を示す方向で調整している。複数の関係者が12日、明らかにした。 防衛装備移転三原則の運用指針は、装備移転を非戦闘目的の5類型に限定し、国際法に違反する侵略などを受ける国に対しては、殺傷能力のある武器の輸出を禁じている。緩和されれば、紛争を助長しかねないとの懸念が高まる可能性がある。 論点整理案では（1）5類型の見直しが必要となる近年の情勢変化（2）殺傷能力の有無など装備品の性質に応じた分類と輸出先（3）輸出に関する審査や相手国の適正管理を確保するための手続き（4）国民への分かりやすい丁寧な説明―の4項目を
（CNN） ドイツの国防省は2日、軍に納入される予定だった約2万発分の弾薬が先週、民間の輸送車から盗まれたことを明らかにした。 国防省の報道官がCNNに明らかにしたところによると、弾薬は請負業者のトレーラーで輸送中だったが、11月24日から25日にかけて停車している間に盗まれたという。 軍が28日に約2万発分の弾薬がなくなっていることに気づいた。軍はCNNへの声明で、警察とともに弾薬の行方を調べていることを明らかにした。 国防省の報道官は独誌シュピーゲルに、事態を「極めて深刻に」受け止めているとし、「このようなものが悪用されてはならない」と述べた。ドイツでは今年、弾薬の紛失が他にも発生している。だが、いずれも今回ほどの規模ではない。同国の公共放送ARDは8月に東部ザクセンアンハルト州の警察署で銃弾90発がなくなったと報じた。 今回の弾薬の盗難は、同国が軍備の増強に動いている中でのものだ。
高市首相「戦艦」言及、間違い否定 政府答弁書 時事通信政治部2025年12月02日14時05分配信 高市早苗首相＝１１月２５日、首相官邸 政府は２日、高市早苗首相が台湾有事を巡る国会答弁の中で触れた「戦艦」という言葉について、言い間違いではないとの答弁書を閣議決定した。戦艦は、軍艦の中でも強力な主砲を備えた大型艦を指す場合が多い。現在、主要国では運用されていないとして、ＳＮＳ上で疑問の声が出ていた。立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に答えた。 高市首相「シカ蹴る外国人」撤回せず 「英語圏の方」に注意の経験明かす―予算委 首相は「（中国が）戦艦を使って、武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と発言。答弁書は、戦艦について「(1)戦争に用いる船。軍艦。戦闘艦。(2)軍艦の一種」との広辞苑の説明を紹介し、「文脈によって意味が異なり得るため、『言い間違い』との指摘
自律バッテリー交換機能で休まず動くWalker S2 フルサイズの人型ロボット、Walker S2 の初公開は2025年7月のこと。中国の主要ロボット企業であり、杭州に拠点を置く UBTECH Robotics の公式デモ動画で明かされた。 人間には到底まねできそうもない奇妙な腕の動きによって、自律バッテリー交換を披露。一躍話題となったヒューマノイドロボットだ。 この画像を大きなサイズで見るimagecredit:youtube ホットスワップ式デュアルバッテリーで電池切れを自らカバー UBTECH Robotics 公式によると、ふたたび脚光を浴びたWalker S2 のスペックはざっとこんな感じ。 身長：約1.76 m 重量：約73 kg 最大歩行速度：約2 m/s（約7.2 km/h） 可動自由度：全身52、両手は各11 最大荷重：片腕で15 kg。作業範囲は地面から1.8 mまで
1 「4662人」これは、ことし7月、アメリカの有力シンクタンクが新たに発表した「台湾有事」が起きた場合の、最悪のシミュレーションで示された日本側の死傷者数です。日中の対立の収束が見えない中、万が一、台湾有事が起きた時、日本で何が起きるのか専門家と共にみていきます。 ■話題の台湾ドラマ“海上封鎖”シナリオ 就任後初めて沖縄県を訪問し、普天間飛行場を視察した木原官房長官。会見で、台湾に近い南西諸島の防衛強化について… （木原稔官房長官）「我が国を取り巻く安全保障環境というものが、戦後最も厳しく複雑になってきているということがございます。南西地域を含めて我が国の防衛態勢の強化、また訓練演習等による抑止力・対処力の向上というものは喫緊の課題であると考えています」 一方、会談した沖縄県の玉城知事は… （沖縄県玉城デニ―知事）「我々は基地の強化が進むことによって、結果的に何らかのきっかけで沖縄が標的
ライブドアニュース @livedoornews 【発表】中国、日本への渡航を控えるよう注意喚起 news.livedoor.com/article/detail…中国外務省は「最近、日本の指導者が公然と台湾問題で挑発的発言を行い、日本に滞在する中国人に重大なリスクをもたらしている」などと説明している。今後中国から日本への観光など人的交流に影響が出る可能性がある。 pic.x.com/9ys8ApVGb4 2025-11-15 07:10:09 リンク FNNプライムオンライン 【速報】中国が日本への渡航を控えるよう注意喚起「日本の指導者の挑発的発言が滞在する中国人に重大なリスク」｜FNNプライムオンライン中国政府は中国国民に対し、日本への渡航を控えるよう注意喚起を行いました。高市首相の台湾をめぐる発言を念頭に「重大なリスク」があるとしています。中国外務省は14日夜、SNSで中国国民に対
政府は12日、自衛隊の階級名を変更し、国際標準化させる検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。自衛隊は軍事色を弱めるため、独自の呼び方をしてきたが、諸外国の軍隊に準拠した呼称にすることで国民の自衛隊への理解を促進し、自衛官の地位向上と士気高揚につなげる。来年度中の自衛隊法改正を目指す。自民党と日本維新の会が10月に交わした連立政権合意書には、階級名の変更について「令和8年度中に実行する」と記載している。日本周辺の安全保障環境が悪化する中、軍事用語をいたずらに避ける慣習を改め、国防組織としての自衛隊の位置づけを明確にする狙いもある。 自衛官の階級は自衛隊法で定められており、将から2士まで17段階ある。将の中で他の将よりも階級章の星が1つ多い統合幕僚長や陸海空幕僚長は「大将」、それ以外の将は「中将」、1佐は「大佐」、1尉は「大尉」などとする。一方、幹部の下の曹・士に関しては「2等兵」や
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事は8日、朝日新聞デジタル速報席がX（旧ツイッター）に投稿した記事「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」を引用し、自身のXアカウントに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込んだ。中国の薛剣駐大阪総領事が8日投稿した内容、9日午後7時半現在、確認できなくなっている薛剣氏の投稿は9日午後7時半現在、確認できなくなっている。産経新聞は事実関係や意図を確認するため大阪総領事館に電話したが、連絡は取れなかった。 高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾を巡る問題について「平和的解決を期待する従来の立場だ」と述べ、「いかなる事態が（集団的自衛権の行使が可能となる）存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即して総合的に判断しなければならない」と語った。 その上で「（中国が
発見された照月の残骸。（VIDEO BY OCEAN EXPLORATION TRUST, NOAA） 第二次世界大戦中の1942年8月から1943年2月まで、南太平洋ソロモン諸島のガダルカナル島沖では、米国を中心とする連合国軍と旧日本軍の海軍との間で激しい戦いが繰り広げられた。太平洋戦争における転換点となった「ガダルカナル島の戦い」は、7回の海戦と、3回の陸上での大規模な衝突により、両軍合わせて2万7000人を超える死者を出した。 戦場となったガダルカナル島沖のサボ海峡は、「アイアン・ボトム・サウンド（鉄底（てってい）海峡）」と呼ばれるようになった。100隻を超える鉄でできた軍艦が海底に沈んだためだ。船の残骸は、残酷な戦争の歴史を後世に伝える証拠として、今も海底に横たわっている。とはいえ、水深600メートルの海底は、人間のダイバーが簡単にたどり着けるような場所ではない。 旧日本軍の駆逐艦
共同通信などは10月23日、NECが2018年にキプロスの企業へ輸出した海底通信ケーブルが、ロシア軍によって軍事転用された疑いがあると報じた。核ミサイルを搭載した原子力潜水艦の防衛を目的に、北極圏バレンツ海の海中監視網「ハーモニー」に使用された可能性があるという。 報道によると、NECはロシア国防省と関係が深いとされるキプロス企業「モストレロ・コマーシャル」に対し、18年に全長750kmの海底ケーブルを販売したとしている。この事実は、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した関係文書に基づく、共同通信や米ワシントン・ポスト、南ドイツ新聞など計10社による共同取材で判明したという。NECは事実関係を認めている。ロシアへの輸出が原則禁止とされたのは22年以降だが、海底ケーブルの場合は事情が異なり、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく「キャッチオール規制」に抵触する可能性がある。
-bg-ブルーガジェット@jp @C26Yxswlx6UTT0F auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/n12… おっとこれかぁ…💦 放出品って言ってるけど、型落ちとはいえ現行装備と相互運用してる動作品のプリックを放出品で出すわけなくないか…？ x.com/akemi_touri/st… 2025-10-17 14:06:02 リンク auctions.yahoo.co.jp 実物 THALES AN/PRC-148 MBITR / JEM タクティカ... -Yahoo!オークション 放出品ですので使用感あります。 ※鑑賞用またはコスプレの小物としてお考え下さい。当方では実務使用されても一切の保証（事故等、一切の責任を負いません。）はいたしません。詳細に関しましてはお手数ですがご質問またメールをください。神経質な方は入札お控えください。 リンク Wikipe
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