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大阪府・市が万博経費を使って、隣接するカジノ用地を掘削工事していたことが本紙の調べで明らかになりました。この工事によって、今年４月に着工したカジノリゾート（ＩＲ）本体工事の残土処分費や運搬費などカジノ業者の負担が２０億円超も軽減されることになります。府・市が法律相談した弁護士は、公費でカジノ業者に利益を与える工事を行えば「住民訴訟で敗訴する可能性がある」と指摘していました。（本田祐典） 万博用地とカジノ用地は、市が造成した大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま＝大阪市此花区）内で隣接しています。大阪維新はカジノ誘致を「大阪・関西の成長の起爆剤」とし、万博を名目にしてカジノのためのインフラ整備などを進めてきました。 新たに発覚したカジノ業者優遇は、２０１９年２月に市が発注した万博用地造成工事（夢洲２区土地造成工事）のなかに隠されていました。発注後の２１年３月に契約変更してカジノ用地の掘削工事を追加し
参院選が公示され、日本維新の会の候補者の演説に耳を傾ける有権者たち＝大阪市中央区で2025年7月3日午前9時58分、長澤凜太郎撮影 参院選大阪選挙区（改選数4）は、日本維新の会の本拠地だ。過去3回は維新が2議席を獲得し、自民党や公明党と議席を分け合ってきたが、勢いに乗る参政党や国民民主党が「牙城」の切り崩しにかかる。 その急先鋒（せんぽう）にいる人物には共通点がある。その2人はくしくも3日の公示日の朝、大阪市北区のJR大阪駅の北と南にいた。 「捨てる神あれば……」 駅の南側では、参政の比例代表で立候補した現職の梅村みずほ氏（46）が、大阪選挙区の新人、宮出千慧氏（40）と「ハグ」をしていた。 梅村氏はオレンジ色のポロシャツを着て、選挙カーの上に立った。「私、参政党の梅村みずほと申します」とあいさつし、党の主張に合わせつつ、オーバーツーリズム対策や外国資本による土地や企業の買収の規制などを訴
日本維新の会の西田薫・衆院議員（58）が2023年4月の大阪府議選へ出馬した際の選挙運動費用の収支をまとめた報告書に、選挙運動に従事した人として、支援者らの名前を無断で書き込んでいた疑いがあることが判明した。いずれも西田氏側から報酬が渡ったことになっていたが、一部の支援者は取材に「報酬を受け取っていなかった」と証言した。西田氏側は「誤った記載をしていた」として18日までに選挙運動費用収支報告書を訂正した。 西田氏は24年10月の衆院選で公明党前職らを破り、初当選した当選1期目の衆院議員。以前は府議で、23年4月9日投開票の府議選で5選を果たした。報告書は投開票から12日後、府選挙管理委員会に受理された。 報告書によると、「支出の部」には支援者ら男女9人の名前があり、それぞれが事務員や車上運動員として働いたとして、陣営側が投開票日に人件費計79万円を支払ったとしていた。支援者らが報酬を受け取
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が７日、関西テレビ「ドっとコネクト」に出演。大阪で民泊が急増しているニュースにコメントした。 番組では東京・板橋区のマンションが、オーナーが中国人に代わったとたん家賃が２・５倍に跳ね上がったという事例を紹介。オーナーが代わった時期と同じくして、住民ではないキャリーケースを持った外国人旅行者らしき人々が出入りをするようになったといい、届出のない〝違法民泊〟である可能性が高いという。 また、大阪の不動産業者も「オーナーが中国人に代わったとたん、家賃を倍ぐらいに通告されて退去を余儀なくされたという話をよく聞く。特にインバウンド客の多いなんば、西成で増えている。大阪市が民泊特区ということもあり中国マネーがどっと流れ込んでいる」と証言したという。 この話題が紹介されると、すぐさま橋下氏は「誰ですか、特区民泊なんかやったのは！」と一喝。 ＭＣの石井亮次アナから「あんたやん
国民民主、参院比例に足立氏 元維新、大阪選挙区から変更 時事通信政治部2025年05月14日10時07分配信 足立康史氏 国民民主党は夏の参院選比例代表に、日本維新の会で国会議員団政調会長を務めた足立康史元衆院議員（５９）を擁立する方向で調整に入った。近く正式発表される見通し。関係者が１３日、明らかにした。 足立康史衆院議員が引退表明 維新が党員資格停止 国民民主は当初、大阪選挙区に足立氏を擁立する準備を進めていた。しかし、足立氏が維新当時に労働組合を批判していたことなどから、国民民主を支援する連合が反発。４月に予定していた出馬表明は見送られていた。 足立氏は昨年、維新批判を繰り返したとして党員資格停止６カ月の処分を受けた。前回衆院選には出馬せず、政界引退を表明していた。 #参議院選挙2025政治 選挙 コメントをする 最終更新:2025年05月14日11時27分
大阪府内の公立高校の令和7年度一般入試出願状況のうち、全日制の平均倍率が1・02倍だった。現行制度となった平成28年度以降の過去最低を2年連続で更新した格好だ。公立不人気の原因は、大阪府が独自に進めてきた所得制限のない授業料無償化の拡大に伴い、私立志向が高まっているためとみられている。 政府は私立への就学支援金を引き上げる方針だが、国の授業料無償化を巡っては、公立の志願者減少を懸念する声が一部で出ており、先行事例として注目を集めそうだ。 府教委によると、所得制限を撤廃した令和6年度の志願者数は3万6379人で、倍率は1・05倍だった。7年度は生徒数減少に伴って募集人員を約1500人減らしたが、それでも志願者数がそれを上回って約2400人減少した。 これまで人気校とされてきた寝屋川、八尾などでも倍率が1倍を切るなど、全日制128校のうち約半数の65校で倍率が1倍を下回った。 府は就学支援金制
「内容が事実かどうか分からない」文書を立花氏に渡した２月25日中に除名処分が出ると伝えられているのは増山誠県議。他に、岸口実県議が離党勧告を受ける見通しで、白井孝明県議は処分が継続協議される方向だ。 「年長の岸口氏は百条委副委員長を務めていましたが、知事選２日目の昨年11月１日に立花氏と会い、百条委で疑惑追及の先頭に立った竹内英明元県議らが斎藤氏をハメた“黒幕”だったなどと書いた怪文書を渡しました。 百条委メンバーだった増山氏は秘密会だった昨年10月25日の証人尋問を隠れて録音。この音声データと、怪文書に近い内容の岸口氏の備忘録を立花氏に手渡しました。 音声ファイルには、片山安孝元副知事が、斎藤知事の疑惑を告発しその後自死した元西播磨県民局長・Ａさんの県公用パソコンの中から“クーデター計画”や不倫を連想させる文書が出てきたと話している内容がありました。 ただクーデター計画なるものはＡさんを
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書に端を発した昨年11月の知事選で、日本維新の会の複数の県議が政治団体「NHKから国民を守る党」党首、立花孝志氏に情報提供したとされる問題で、岸口実、増山誠、白井孝明の3県議が23日午後、神戸市内で会見を開く。一連の問題を受け、岸口、増山の両氏は県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員を20日に辞任、党内からも厳しい声が上がるなか、「時間無制限で説明責任を果たすことが重要」（吉村洋文代表）と求められた2人に加え、「立花氏の情報源となって同氏に発信してもらいたいとの意図は持っていた」と述べた白井氏がどう釈明するのかに注目が集まる。 岸口、増山の両氏は文書、音声データとさまざまな形で立花氏に情報提供。立花氏は斎藤氏を支援するとの立場で知事選に立候補し、もらい受けた情報を基にSNSで発信し、斎藤氏の再選に影響を与えたとされている。 このうち、岸口氏を巡っては、斎藤氏
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、昨年の知事選期間中に文書作成者の私的情報を政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏に提供するなどした日本維新の会所属の岸口実、増山誠、白井孝明の3県議が23日、神戸市内で記者会見した。3氏は謝罪しつつも、新聞やテレビなどに代表される〝オールドメディア〟への批判も繰り返した。 白井氏は「今回の件が正しく報道されていないと思って発信をしたのが事実」としたうえで、「今まではオールドメディアがすべてで正しいとされていた。しかし今回、間違ったことが報道されている」と強調した。 増山氏も、新聞やテレビが偏向報道をしている部分もあると発言。「SNS（交流サイト）がファクトに基づいて否定することもある」と述べた。 岸口氏は「マスコミ報道といってもいろいろある。間違った報道があれば検証してほしい」と苦言を呈した。 3氏のうち白井氏は、立花氏に接触を図った理由とし
日本維新の会が迷走している。政府が提出した補正予算案の撤回と組み替え編成を求める動議を国会に提出していたが、12日の衆院本会議では政府案などに賛成した。維新と自民、公明両党による教育無償化を巡る協議体が設置されることなどとして賛成に回ったが、党内では新執行部の対応に不満が渦巻いている。 維新の前原誠司共同代表は12日の党会合で、補正予算案への賛成理由について、教育無償化を巡る自公維の実務者協議を年内に始めることで合意したことなどを挙げた。「われわれの考え方を実行するには、与党とも話し合うことが大事だ。虎穴に入らずんば虎子を得ず、という故事もある」と理解を求めた。 いてつく党会合異変は直後に起こった。執行部からの一連の報告事項が終わると、3党協議に関する合意文書も作成されていないなどとして不満を募らせていた浦野靖人衆院議員が怒りをぶちまけた。 浦野氏「自公との協議で紙に残るものは何もない。口
12月5日午後、不同意性交等罪に問われた日本維新の会の元衆院議員・椎木保被告（58）の初公判が東京地裁で行われた。椎木被告が女子中学生に性的暴行を加えたとして不同意性交等罪の疑いで逮捕されたのは、約3カ月前の今年9月8日のことだ。 椎木被告は東海大学卒業後、山一證券に入社。退職後、茨城県公立小中学校などの教員として長年勤めた。長年の教育者としての実績が評価され、2012年11月、日本維新の会の衆議院選挙公認候補予定者に決定。翌月の衆院選で千葉13区から立候補し、比例復活で初当選。衆院議員を2期務めたものの、2021年の衆院選で落選している。 「現在は、千葉県浦安市内で単身暮らし、会社員として働いていたといいます」（司法記者） 小中学校の教員を務めていたことも（本人のFacebookより） 検察官は、終始落ち着かない様子の椎木被告を一瞥し、起訴状を朗読する。 「被告人は、A（当時12歳）につ
東京都内のカラオケ店で中学1年の女子生徒に性的暴行を加えたとして不同意性交罪に問われた元衆院議員の椎木保被告（58）は5日、東京地裁の初公判で起訴内容を認めた。
【速報】維新の吉村新代表は執行部人事で、共同代表に前原誠司氏を充てる意向を示した 2024年12月01日18時43分配信 維新の吉村新代表は執行部人事で、共同代表に前原誠司氏を充てる意向を示した ＜この速報の記事を読む＞ #前原誠司 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年12月01日18時43分
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