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維新の吉村代表、連立離脱に否定的 定数削減「約束守ってもらった」 時事通信政治部2025年12月11日22時21分配信 吉村洋文 日本維新の会代表 日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は１１日のニッポン放送のラジオ番組で、衆院議員定数削減法案が今国会中に衆院政治改革特別委員会で採決に至らなくても連立政権合意が破られたことにはならないとの認識を明らかにし、連立離脱に否定的な考えを示した。 国民、埋没回避へ協調路線 揺れる公明、自立に「二股」 維新トップが柔軟な姿勢を見せたことは、国会最終盤の与野党の攻防に影響を与えそうだ。 吉村氏は番組で、定数削減に関し、連立政権合意書には「臨時国会に法案を提出し、成立を目指す」と記されていると指摘。「維新と自民党で法案を出したということは、連立合意の約束は守ってもらっている（ということだ）。高市早苗首相は約束を守り、自民をまとめてくれたと思っている」
大阪府議会本会議に出席する吉村洋文大阪府知事＝大阪市中央区で2025年10月20日午後1時21分、長澤凜太郎撮影 日本維新の会の幹部が、自身の秘書が代表などを務める会社に多額の公金を支出していた問題で、新たに地方議員の関係会社が公金の受け皿となっているケースが複数確認された。毎日新聞が政党交付金使途等報告書などを調べた。「身を切る改革」が党是の維新内で、同僚同士が公金での受発注を繰り返す構図が明らかになったが、議員らは今後は支出しない考えを示している。 同僚への公金支出が常態化 藤田文武共同代表（衆院大阪12区）は2017～24年、政党支部などを通じて公設秘書が代表を務める会社に「ビラ印刷」などを発注。確認できた20年以降で、公金支出は約1507万円に上った。 今回新たに、藤田暁大阪市議が設立し、一時は自宅を所在地にしていた広告会社「デザインビレッジ」（大阪市北区）に広報物を発注していたこ
衆院会派「改革の会」に所属する3議員が、自民党会派に加わる方針を固めたことが分かった。28日にも表明する方向だ。関係者が27日明らかにした。現在の衆院の会派別勢力は自民党・無所属の会196、日本維新の会34で与党は計230。改革の会3人が加われば計233となり、定数465の過半数に達する。 自民を中心とする政権は昨年10月の衆院選の結果、少数与党となり、予算や法律を成立させるには野党の協力が不可欠だったが、衆院では与党側だけで可決が可能になり、安定した国会運営に向けて前進した形となる。 改革の会は、維新から除名処分を受けた衆院議員の斉木武志＝比例北陸信越、守島正＝大阪2区、阿部弘樹＝比例九州＝各氏が今年9月に結成を届け出た。他会派との連携を否定しない立場を取っており、10月の首相指名選挙では自民からの協力要請を受け、3人は衆院本会議で高市早苗氏に投票。高市首相の誕生に貢献した経緯がある。
記者の名刺を自身のXに投稿 まとめると、しんぶん赤旗日曜版は10月29日配信の電子版で、藤田氏による「税金還流」疑惑を報じた。藤田氏側が公設秘書の会社に税金を原資とする多額の資金を支出していた、と指摘する内容だった。これに対して藤田氏は「すべて実態のある正当な取引」と反論。質問状に対する回答が記事に反映されていないとし、記者の名刺を自身のXに投稿した。 そのあと赤旗は（1）取材活動への重大な妨害、威嚇行為（2）個人情報の無断公開によるプライバシー侵害――の2点を問題視し、対応を求めていた。 専門家は記事中で（2）についてはプライバシー権の侵害には「当たらない」との見方を示した。記者は匿名性がある仕事ではなく、記者の名前や所属部署について「プライバシーの合理的期待があるとは言えない」ためだという。 では（1）はどうか。 藤田氏が記者の名刺をXに投稿したのは、自身にとって不都合な記事を出された
自民の高市総裁は、維新が主張する副首都構想に関し、両党で協議体を設置する方針を表明した。両党で議員立法で法案提出し、来年の通常国会での成立を目指す考えを示した。
小泉氏は総裁選撤退を 維新・前原氏、「やらせ」巡り 時事通信政治部2025年09月29日18時46分配信 日本維新の会の前原誠司前共同代表＝８月５日、国会内自民党総裁選で小泉進次郎農林水産相の陣営が同氏側に好意的なコメントの投稿を依頼していた問題に関し、日本維新の会の前原誠司前共同代表は２９日、小泉氏は立候補を取り下げるべきだとの認識を示した。京都市内で記者団の取材に応じた。 牧島氏、陣営広報班長を辞任 小泉氏「最後まで戦い抜く」―自民総裁選 前原氏は偽情報の流布が国際的な課題になっていると指摘し、小泉氏を巡る一連の問題について「かなり深刻な事態だ」と強調。「広報担当者が辞任するくらいでは済まない。小泉氏は（総裁選から）撤退した方がいい」と語った。共産党の小池晃書記局長は記者会見で「はしたなさすぎる」と批判。「（自民側が）こういうことを選挙のたびに野党に対してやっていたのではないか。
橋下氏 生ＴＶで何度も謝罪→大阪民泊で外国人客の路上タバコ散乱、ゴミ騒音ＶＴＲ見て蒼白「特区民泊推進した僕の責任です。申し訳ありません」 想定も対策不十分でした 拡大 元大阪府知事・大阪市長の橋下徹弁護士が１３日、カンテレ「旬感ＬＩＶＥ とれたてっ！」に出演。番組では橋下氏に聞きたい問題として、外国人観光客が急増する中、宿不足を解消するために始まった「特区民泊」制度で、万博開催も要因となって全国の約９５％が大阪市内に集中する一方で、大阪の住宅街で外国人観光客によるトラブルが続出していることが特集された。 外国語での注意喚起の張り紙も無力で、路上にタバコの吸い殻が並べて捨てられ、深夜騒音、ゴミ問題などで住民が苦慮しているＶＴＲが流れた。苦情が年々急増しており、大阪市が国に法改正を求めるなど、対応を迫られていることが伝えられた。 一方で大阪の特区民泊を推進した人物として、橋下氏が大阪市長時代に
日本維新の会の前原誠司共同代表ら幹部4人は4日、党の非公式会合で参院選の不振を受け引責辞任する意向を吉村洋文代表に伝えた。吉村氏は扱いを保留した。関係者が明らかにした。
大阪府・市が万博経費を使って、隣接するカジノ用地を掘削工事していたことが本紙の調べで明らかになりました。この工事によって、今年４月に着工したカジノリゾート（ＩＲ）本体工事の残土処分費や運搬費などカジノ業者の負担が２０億円超も軽減されることになります。府・市が法律相談した弁護士は、公費でカジノ業者に利益を与える工事を行えば「住民訴訟で敗訴する可能性がある」と指摘していました。（本田祐典） 万博用地とカジノ用地は、市が造成した大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま＝大阪市此花区）内で隣接しています。大阪維新はカジノ誘致を「大阪・関西の成長の起爆剤」とし、万博を名目にしてカジノのためのインフラ整備などを進めてきました。 新たに発覚したカジノ業者優遇は、２０１９年２月に市が発注した万博用地造成工事（夢洲２区土地造成工事）のなかに隠されていました。発注後の２１年３月に契約変更してカジノ用地の掘削工事を追加し
参院選が公示され、日本維新の会の候補者の演説に耳を傾ける有権者たち＝大阪市中央区で2025年7月3日午前9時58分、長澤凜太郎撮影 参院選大阪選挙区（改選数4）は、日本維新の会の本拠地だ。過去3回は維新が2議席を獲得し、自民党や公明党と議席を分け合ってきたが、勢いに乗る参政党や国民民主党が「牙城」の切り崩しにかかる。 その急先鋒（せんぽう）にいる人物には共通点がある。その2人はくしくも3日の公示日の朝、大阪市北区のJR大阪駅の北と南にいた。 「捨てる神あれば……」 駅の南側では、参政の比例代表で立候補した現職の梅村みずほ氏（46）が、大阪選挙区の新人、宮出千慧氏（40）と「ハグ」をしていた。 梅村氏はオレンジ色のポロシャツを着て、選挙カーの上に立った。「私、参政党の梅村みずほと申します」とあいさつし、党の主張に合わせつつ、オーバーツーリズム対策や外国資本による土地や企業の買収の規制などを訴
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