メディアは権力を監視する側なのか、それともメディア自体が実質的権力として、国民から監視される側なのか―――。ネットの出現により、私たち一般国民のレベルでも、情報を「タテ」「ヨコ」「深さ」という3次元で捉えることができるようになりました。これまでメディアが独占していた情報を、一次ソースから私たち国民が確認できる時代となったなか、じつはメディア自体も監視される側に転落しつつあるのです。 (さらに…) 個人的な見立てですが、自民党政権が成立する可能性が非常に高くなってきました。日本維新の会が立憲民主党や国民民主党などとの連立協議を「一区切り」にしたそうですが、これにより野党側が自民の優位を覆せる可能性が低くなったのです。ただ、「自維連立」に不安材料がないでもありません。維新が主張する「議員定数削減」は、優先順位も政策自体も誤っている可能性が高いからです。 (さらに…)自民党の高市早苗政権が発足
14日投開票の静岡県伊東市長選で、落選した田久保真紀前市長(55)の陣営には同日午後7時ごろから報道陣17~18社の約40人が詰めかけ、開票結果を待った。一時は本人が結果判明後に取材に応じる意向が示されたが、結局本人は姿を見せず、記者たちは約6時間後の15日午前1時になって「取材には応じられない」と告げられた。 田久保氏が選挙事務所として市選管に届け出ているのは、同市南部の自宅兼カフェ。森に囲まれた別荘や住宅が点在する場所にある。この日、支持者らが集まり開票を見守ることはせず、建物は明かりがついているものの、陣営関係者らの出入りはなかった。 午後10時50分ごろ、地元紙のネット速報で「杉本氏当確」の報が伝わると、記者たちの間で「やはりそうか」との反応が広がった。田久保氏の登場を待ったが、人の出入りはないまま。 結局、日付が変わった午前1時すぎに陣営から「本日の取材には応じられない」との意向

維新の吉村代表、連立離脱に否定的 定数削減「約束守ってもらった」 時事通信政治部2025年12月11日22時21分配信 吉村洋文 日本維新の会代表 日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は11日のニッポン放送のラジオ番組で、衆院議員定数削減法案が今国会中に衆院政治改革特別委員会で採決に至らなくても連立政権合意が破られたことにはならないとの認識を明らかにし、連立離脱に否定的な考えを示した。 国民、埋没回避へ協調路線 揺れる公明、自立に「二股」 維新トップが柔軟な姿勢を見せたことは、国会最終盤の与野党の攻防に影響を与えそうだ。 吉村氏は番組で、定数削減に関し、連立政権合意書には「臨時国会に法案を提出し、成立を目指す」と記されていると指摘。「維新と自民党で法案を出したということは、連立合意の約束は守ってもらっている(ということだ)。高市早苗首相は約束を守り、自民をまとめてくれたと思っている」

自民党の稲田朋美元防衛相は11日の衆院法務委員会で、再審制度を見直す再審法改正を巡る平口洋法相の答弁ぶりに「今のでは駄目」と不満を示した。 稲田氏は、昭和61年の福井中3殺害事件で再審無罪が確定した前川彰司さん(60)の再審請求で検察が重要な証拠をなかなか開示しなかったことを挙げ、「この事件が再審法改正の立法事実そのものだ」と主張。 法制審議会(法相の諮問機関)の部会で進む改正議論ではなく、再審請求審での広範な証拠開示の義務化を盛り込んだ超党派議員連盟案に沿った改正を行うべきだと、平口氏に求めた。 平口氏は「再審制度が適切に機能することは大変重要。引き続き法制審で十分な検討が行われ、できる限り早期に答申がいただけるよう力を尽くすとともに、議論の結果を踏まえて適切に対応する」と述べた。 稲田氏は「今のでは駄目なんですよ。今のでは駄目」と平口氏を批判し、階猛委員長に福井事件の検証と議連案の審議

政府は一部の外国人による社会保障制度の利用の適正化を目指している。日本滞在中に病気やけがをした訪日外国人(インバウンド)が診察を受けても医療費を支払わない「ただ乗り」が指摘されるケースがあるためだ。 現在、短期滞在の訪日外国人が「20万円以上」の医療費を支払わずに帰国した場合、次回の入国審査を厳格化している。この基準額を令和8年度から「1万円以上」に大幅に引き下げる方向で検討している。 引き下げに向け、厚生労働省は7年度中にシステムを改修する。医療費不払いのある外国人の情報は出入国在留管理庁とも共有し、登録された外国人の再入国を拒否するなどの対応を取る。 登録対象は短期滞在の訪日客に限られているが、9年度以降は3カ月以上の中長期滞在の在留外国人も対象に加え、在留資格の更新時の審査にも活用する方針だ。 このほか、在留外国人による児童手当の不正受給を防ぐ仕組みも作る。子供が日本国外に居住してい

鳥取県の平井伸治知事は3日の県議会12月定例会本会議で、高市早苗首相と11月19日に面会した際、首相が人口減少問題について「地方は東京を見習って」と発言したことに言及。地方の人口減少の背景には東京一極集中があることを踏まえて「何だろうかなと思った」と違和感を口にした。

高市首相「戦艦」言及、間違い否定 政府答弁書 時事通信政治部2025年12月02日14時05分配信 高市早苗首相=11月25日、首相官邸 政府は2日、高市早苗首相が台湾有事を巡る国会答弁の中で触れた「戦艦」という言葉について、言い間違いではないとの答弁書を閣議決定した。戦艦は、軍艦の中でも強力な主砲を備えた大型艦を指す場合が多い。現在、主要国では運用されていないとして、SNS上で疑問の声が出ていた。立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に答えた。 高市首相「シカ蹴る外国人」撤回せず 「英語圏の方」に注意の経験明かす―予算委 首相は「(中国が)戦艦を使って、武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と発言。答弁書は、戦艦について「(1)戦争に用いる船。軍艦。戦闘艦。(2)軍艦の一種」との広辞苑の説明を紹介し、「文脈によって意味が異なり得るため、『言い間違い』との指摘

公明党の斉藤鉄夫代表は27日の党会合で、高市早苗首相が企業・団体献金の規制を巡り、26日の党首討論のやり取りの中で「そんなことより、定数の削減をやりましょうよ」と述べたことについて、「『そんなこと』なんでしょうか」と答弁を疑問視。「政治改革への取り組みの姿勢に疑問を感じざるを得なかった」と振り返った。 また斉藤氏は、首相が非核三原則の将来的な見直しに含みを持たせたことに触れ、「(見直しを)もしされるのであれば、この国会できちっと議論をして、新たな議決をするプロセスがどうしても必要だ」と改めて訴えた。 斉藤氏は、非核三原則は公明党の提起により、1971年の衆院本会議で全会一致の決議につながったと紹介し、「与党だけで、国是たる基本方針を変えるのはあまりにも乱暴だ」と批判した。【野間口陽】

衆院会派「改革の会」に所属する3議員が、自民党会派に加わる方針を固めたことが分かった。28日にも表明する方向だ。関係者が27日明らかにした。現在の衆院の会派別勢力は自民党・無所属の会196、日本維新の会34で与党は計230。改革の会3人が加われば計233となり、定数465の過半数に達する。 自民を中心とする政権は昨年10月の衆院選の結果、少数与党となり、予算や法律を成立させるには野党の協力が不可欠だったが、衆院では与党側だけで可決が可能になり、安定した国会運営に向けて前進した形となる。 改革の会は、維新から除名処分を受けた衆院議員の斉木武志=比例北陸信越、守島正=大阪2区、阿部弘樹=比例九州=各氏が今年9月に結成を届け出た。他会派との連携を否定しない立場を取っており、10月の首相指名選挙では自民からの協力要請を受け、3人は衆院本会議で高市早苗氏に投票。高市首相の誕生に貢献した経緯がある。

高市早苗首相は初の党首討論に臨んだ。台湾有事に関する自身の国会答弁をめぐっては釈明に終始する一方、自民派閥の裏金問題を受けて企業・団体献金を見直すよう迫る質問には「そんなことより」と切り出し、話題を…

1ヶ月経ってしまったが、四中全会の欠席者についてまとめた。2022年10月に選出された中央委員は205人だった。2024年7月の三中全会で李尚福、李玉超、孙金明の3人が党籍を剥奪され、候補委員だった丁向群、于立军、于吉红の3人が中央委員昇格した。 三中全会では外交部部長だった秦刚が辞表を提出しており、4人減ったのに対して、補充されたのは3人なので、三中全会終了時点の中央委員は204人ということになる。 今年10月の四中全会では何卫东、苗华、唐仁健、金湘军、何宏军、王秀斌、林向阳、秦树桐、袁华智と一挙9人が党籍を剥奪された。彼らは四中全会までに中央委員を解任されている。 候補委員からの繰り上げは于会文、马汉成、王健、王曦、王永红、王庭凯、王新伟、韦韬、邓亦武、邓修明、卢红の11人となった。 四中全会時点での委員は204人のはず。対して出席者は168人なので、36人が欠席した計算になる。この

田久保前市長、市長選出馬の意向 学歴詐称問題で失職―静岡・伊東市 時事通信 内政部2025年11月13日17時55分配信 静岡県伊東市の田久保真紀前市長 静岡県伊東市の田久保真紀前市長(55)が、自身の失職に伴う市長選(12月7日告示、14日投開票)に出馬する意向を固めたことが13日、関係者への取材で分かった。18日にも出馬会見を開く。学歴詐称が指摘された田久保氏に対し、市議会は10月31日、2度目の不信任決議を可決し、田久保氏は同日付で失職していた。 伊東市長選12月14日投開票 N党立花氏が出馬意向―静岡 市長選にはこれまでに元市長の小野達也氏(62)と、新人4人が出馬を表明。立候補の意向を示していた政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者(58)は今月9日、兵庫県警に名誉毀損(きそん)容疑で逮捕された。 田久保氏はこれまで、市長選への対応について「支援頂いている皆さんと

「今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくる。そして、日本列島を強く豊かにしていく。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、果敢に働いてまいります」 人の話を聞かない野次議員に批判殺到 10月24日の午後、自民党の高市早苗首相が国会で所信表明演説を行い、冒頭のように述べた。 「高市さんは経済財政政策や物価高対策、外交・安全保障などについて語りました。高市さんの演説は約30分に及び、“この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応です”と物価高対策を強調。Xでも“所信表明演説”がトレンド入りするなど、国民からも多くの関心が寄せられていました」(全国紙社会部記者、以下同) 10月21日に発足した高市新内閣。女性初の首相就任という話題性もさることながら、一部メディアでは支持率が7

小泉進次郎 @shinjirokoiz 1981年 神奈川県横須賀市生まれ|衆議院議員(神奈川11区/当選6回) |夫・二児の父|環境大臣・原子力防災担当大臣|自民党選挙対策委員長|党水産総合調査会長|神奈川県連会長|農林水産大臣|第28代防衛大臣|趣味は野球・サーフィン・映画鑑賞・文楽・落語|好きな言葉は「有志有道」(意志あるところに道はある。) shinjiro.info 小泉進次郎 @shinjirokoiz 今日は朝霞にある陸上総隊を視察しました。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、わが国の領土、領海、領空を守り抜くためには、迅速で円滑な部隊運用が不可欠です。陸上総隊は、こうした重大な任務の一翼を担う我が国防衛の中枢です。本日の視察では、一人一人の隊員が士気高く、ひたむきに取り組んでいる姿を直接確認できました。また、台風被害の被災地である八丈島と朝霞のオペレーションルームをオンラ

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