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「保育園落ちた」問題解消へ一歩です。 待機児童問題が深刻な大阪・吹田市は、３年間で７０億円を投入し、保育枠を２１５０人増やすことを決めました。 利便性と環境の良さから子育て世代に人気の吹田市では、ここ５年で人口が１万８０００人以上増加し、今年度の待機児童は１０００人を超えています。 「（Ｑ、１次選考も２次選考もダメ？）そうですね。なんで吹田市にしたんやろうって」(２次選考にもれた母親) そこで、吹田市は公営住宅の空き室などを利用した保育所の設置などで今年度中に２３０人分の保育枠を確保するほか、南千里庁舎の敷地内や市民プール跡地に民間の保育所を作るなどして２０１９年４月までに２１５０人分の保育枠を新設するとしています。 ３年間に投じる予算は約７０億円で、吹田市では、幼稚園の認定こども園への移行を含め、官民力を合わせて切実な保育ニーズに応えたいとしています。
公務員保育士の給与削減を理由に民間保育士に対する給与補助も打ち切りました。以下説明。大阪市には『民間社会福祉施設従事職員給与改善費』という補助金がありました。 これは公務員保育士と民間保育士の待遇差が著しく広がらないよう一定額を補助する制度で、わずかながらも民間保育士の給与水準を引き上げることにつながっていました。決して十分とはいえませんが文字通りの「税金を突っ込んで給料を上げる」施策です。 しかし、昭和48年度から実施されていたこの制度を、橋下氏は「市政改革プラン」の一環として廃止しました。「公務員保育士の給与を民間並みに下げたので民間保育士の給与調整は必要ない」というロジックです。 http://www.city.osaka.lg.jp/shiseikaikakushitsu/cmsfiles/contents/0000163/163563/02-2_13-16.pdf このように、
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